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会社の出張で、新幹線のグリーン車や、ビジネスホテルが取れなくて
ラブホに泊まって経費で落とすのは悪いことですか?
※ベンチャーで会社の旅費規程などは教えてもらっていません。

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A 回答 (6件)

理由があれば大丈夫だと思います。


私はそのような所に出張で宿泊した事があります。
一応、ビジネスホテルとして経営していて実態はラブホでした。
役所の許可の為にビジネスホテルとしたようですね。
田舎でそこしかホテルがないので出張で何度か泊まりました。
領収書も貰った記憶があります。小さな窓で手だけが受付の人の手だけが見えるところで…。
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規定が不明なので、私個人の常識で考えると



・グリーン車が使えなかったから宿泊
 チョット、意味が解りません。
 グリーン車の指定が取れなくても新幹線(自由席・指定席)には乗車できます。
 http://railway.jr-central.co.jp/train/shinkansen …
 また、私の知識では、会社の出張で新幹線の「グリーン車」や飛行機の「ファーストクラス・ビジネスクラス」を利用(経費請求)できる者は一定の職位・役職者に限定されており、例外的取り扱いにはそれなりの理由が必要
  ⇒認められなかったら差額を自己負担。

・ラブホに宿泊
 上記のグリーン車が宿泊の理由になるかどうかは横に置いといて・・・適切な宿泊施設が無く、ラブ補に停まったという理由は認められると考えます。但し、何にしても経費請求とは領収証添付が原則と考えますので、領収書が無いのであればダメですね。
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グリーン車や航空機のファースト・クラスは各会社の使用クラス規定通りで例外はなし。

泊まり場所は、泊まって支払ったことが証明されるもの。領収がない場合は、会社規定の金額。
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仕方無い場合は仕方無いかも・・

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ダメじゃない?普通



そんな領収書出せるなんて勇気るけど
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規定が分からないのだから、とりあえずやってみては?



かなり計画性が弱いようだから、その辺りはいろいろご指導があるでしょうけど。
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Q海外出張旅費規程

当社で、海外出張する従業員の中にクリーニング代(ホテルのサービス)を請求される方と、日当をもらってるからと言って請求されない方がいます。どのような規定をするのがベストでしょうか?ちなみに10日以上の滞在になる場合は3,000円支給し、それ以上10日毎に3,000円支給するかたちにしようかと考えておりますが。。。

Aベストアンサー

こんにちは、

 弊社では、国内・国外を問わず、出張時の手当は、「普段の生活に対して、余分にかかる費用を補償するもの」という前提で、各種規定を作成しています。

 20年ほど前は、旧規定で、海外に1ヶ月も出張すると、給料と同じくらいの「臨時収入」がありましたが、今や昔話です。

 従って、クリーニング代どころか食費も認めていません。「出張がなければクリーニングはしないの?」というのがその理由です。

 但し、初めての海外出張の場合に限り、パスポートの有無に限らず、その申請代とスーツケースが買える程度の手当ては出しています。

 海外出張を嫌がる面々が多いのなら、「日当支給」も止むを得ないかと思いますが、そうでないなら、徐々に廃止の方向に進め、差額を全社員に公平に昇給等で還元すべきかと思います。

 但し、現状弊社も、家族持ちの場合は別居に伴う、食費の負担増等の問題があり、これは論議の的になっています。これはまだ結論がでておりません。長期の場合に限り、一時帰国する/しないに限らず、「一時帰国手当て」を設けることになりそうな雰囲気です。

 御参考になれば幸いです。

 

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Q 出張旅費規程で決められた宿泊費と、実際に使った宿泊費との差額を従業員

 出張旅費規程で決められた宿泊費と、実際に使った宿泊費との差額を従業員へ現金支給すると、給与課税されますか?

 海外出張の場合に、宿泊費を会社のクレジットカードで決済し、旅費規程で定められた宿泊費の金額との差額を、出張した従業員へ現金支給すると、給与課税されますか?

Aベストアンサー

現金と、カードでの支払いや支給では扱い方が異なります。
現金でしたら、過不足関係なく旅費として規定通りに処理できますが、カードの場合は、カードでの支払い金額のみが旅費で、差額があるからと、差額分を現金支給した場合は、賃金とみなされます。
要するに、現金支給のみとされれば、問題は起こりません。

Q出張旅費の支給と出張報告書

出張旅費の支給と出張報告書

出張旅費(交通費や日当)を支給する場合、
必ず出張者本人に出張報告書を書いてもらわなければならないでしょうか?

小さな会社で経理を担当しています。

従業員は出張計画書および報告書を提出する決まりになっていますが
役員(社長、副社長)は、出張報告書を書かないという習慣になっているようです。

しかし出張報告書がないと、
税務調査の時に出張旅費として否認されるのでは?
と心配しています。

ちなみに会社では『旅費規程等』にもとづいて
交通費・日当について取り決めがあり、
従業員にも役員にも支給しています。

税務調査の際、税務署の方が必ず出張報告書の有無をチェックするのであれば
役員にそのように説明し、今後書いてもらおうと思いますので
税務署方面に詳しい方、アドバイスお願い致します。

Aベストアンサー

「出張旅費は、接待交際費、現物給与と関連し注意を要する費用です。
出張が業務上必要であるのか、清算がしっかりと行われているのか等、
実態を明確にする必要があります。
旅費規程を決め、社内で徹底して運用することがポイントとなります。

業務に不必要とされる支出は、個人が負担すべき業務外の観光代金、
買い物代金、精算がされていない支出(渡切交通費)である場合で、
対象が従業員であれば給与として取り扱われます。

役員であれば役員賞与となり、全額損金不算入となります。
いずれの場合も給与認定を受けると、源泉所得税の追加徴収が発生します。
また、業務上であっても全てが損金となるわけではありません。
出張目的、行路、滞在期間、宿泊状況、職務内容等が妥当である
支出金額を超過している場合も、超過部分が給与認定を受けます。 」

http://www.bizup.jp/solution/zeimutyousa/01/01_14.html


>税務調査の際、税務署の方が必ず出張報告書の有無をチェックするのであれば

かどうかまではわかりませんが、金額が大きい、回数が多いということで
あれば、チェックされやすい項目ではあります。

上の項目で業務に必要かどうかというのがありましたが、
それらを明らかにするのが出張報告書ですから、
毎回、報告書を作成してもらうほうが無難ではあります。

前職では特に役員は自ら範を示す意味でも報告書を作成してもらっていました。

出張報告書がないと直ちに否認されるものではありませんが、
いちいち説明する手間は省けます。

「出張旅費は、接待交際費、現物給与と関連し注意を要する費用です。
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実態を明確にする必要があります。
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Q旅費規程について

旅費規程について

ただいま当社では旅費規程を見直ししているところです。
質問ですが、宿泊費について、課長以上は定額だが、それ以下のものは実費とかっていいのでしょうか?

今は日当に差がありますが、宿泊費については全員実費です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

いいか、悪いか、といわれると社内規程なのでいいとしか言いようがありません。

しかしながら分ける理由はなんなんでしょうか?
実費というのはいくらでも良いのでしょうか?
上限は決まっているのではないですか?

問題があるとすれば…
・課長以上が著しく利益を得るようなことになると税法上の問題がしょうじないか
・分ける理由を社員・株主に合理的に説明できるのか

ということでしょうか。

Q旅費規程の改定 案に違和感

私の会社(社員数250人)で総務部門が経費削減に有効であると以下のような改定案を出してきました。世間相場や社会通念をあまり知らないため、確かに経費削減にはなりますが、違和感もおぼえています。皆さんの意見やアドバイスをお願いしたい次第です。
【改定のポイント】
・出張の定義 100km以上→3時間以上
・船や飛行機内での宿泊費を廃止
・役員以上の日当を廃止
・飛行機は社長もエコノミー 新幹線は社長だけグリーン
・単身赴任者の帰省 月2回→月1回

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

当社では

・出張の定義6時間以上
・船や飛行機内での宿泊費は有りません(寝台料金などは運賃に含まれています)
・役員以上の日当は部長クラスに準じています
・飛行機は社長もエコノミー
 新幹線は社長だけグリーン...同様ですがグリーンは使われませんね
・単身赴任者の帰省 月1回まで(使わなければ消滅)+年に2回まで(使わなければ有休並に権利消滅)
 本人又は配偶者が使っても良い
ただ、単身赴任手当で考慮される会社が多いでしょうね


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