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質問です。

会社の出張で、新幹線のグリーン車や、ビジネスホテルが取れなくて
ラブホに泊まって経費で落とすのは悪いことですか?
※ベンチャーで会社の旅費規程などは教えてもらっていません。

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A 回答 (6件)

理由があれば大丈夫だと思います。


私はそのような所に出張で宿泊した事があります。
一応、ビジネスホテルとして経営していて実態はラブホでした。
役所の許可の為にビジネスホテルとしたようですね。
田舎でそこしかホテルがないので出張で何度か泊まりました。
領収書も貰った記憶があります。小さな窓で手だけが受付の人の手だけが見えるところで…。
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規定が不明なので、私個人の常識で考えると



・グリーン車が使えなかったから宿泊
 チョット、意味が解りません。
 グリーン車の指定が取れなくても新幹線(自由席・指定席)には乗車できます。
 http://railway.jr-central.co.jp/train/shinkansen …
 また、私の知識では、会社の出張で新幹線の「グリーン車」や飛行機の「ファーストクラス・ビジネスクラス」を利用(経費請求)できる者は一定の職位・役職者に限定されており、例外的取り扱いにはそれなりの理由が必要
  ⇒認められなかったら差額を自己負担。

・ラブホに宿泊
 上記のグリーン車が宿泊の理由になるかどうかは横に置いといて・・・適切な宿泊施設が無く、ラブ補に停まったという理由は認められると考えます。但し、何にしても経費請求とは領収証添付が原則と考えますので、領収書が無いのであればダメですね。
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グリーン車や航空機のファースト・クラスは各会社の使用クラス規定通りで例外はなし。

泊まり場所は、泊まって支払ったことが証明されるもの。領収がない場合は、会社規定の金額。
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仕方無い場合は仕方無いかも・・

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ダメじゃない?普通



そんな領収書出せるなんて勇気るけど
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規定が分からないのだから、とりあえずやってみては?



かなり計画性が弱いようだから、その辺りはいろいろご指導があるでしょうけど。
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Q飲食代の交際費は誰と行ったかってバレるのか?

個人事業主で食事を行った場合に領収書を貰っているのですが
中には、仕事のパートナーであり、彼女でもあるパートナーとの食事の場もあります。
こういう場合の飲食代というのは、交際費として出来るのでしょうか?個人的な費用になるのでしょうか?実際に仕事の話がメインになる食事です。

誰と行ったか?が重要だと思うのですが、そもそも、人数や誰といったか?
というのはバレるのでしょうか??

Aベストアンサー

取引先との食事でしたら、交際費です。
仕事のパートナーとの食事でしたら、交際費です。
彼女なのだが、仕事のパートナーでもある人との食事なら交際費です。
彼女とラブホテルに入った領収書(が仮にあっても)は、交際費ではないです。
その他でしたら、領収書があっても事業経費とはなりません。

人数はレシートに打ってあればわかります。
個人事業主の飲食代の領収書で税務調査で反面調査がされるケースなどほとんどないでしょう。
その領収書一枚を否認してどうなるものではないからです。
ですから「バレない」です。

一枚の領収書が「事業用の支出かどうか」など、本人に確認しなくてはわからないです。
コンビニでタバコを買ったとします。一般には交際費ではないですが、顧客への手土産として買ったなら交際費です。
実地調査にて領収書を目にしてない状態で「この経費はダメだ」などと言われることはありえません。
ですから、誰と誰と行った、という事が説明できて、調査官が信じれば経費になるのです。
「バレル」「バレない」という問題ではないですね。

次のようなケースが考えられます。
8月15日に家族揃って食事に出かけた。レシートにはお子様ランチとビール2本、その他の料理となってる。
これって「お盆に家族で食事に出かけて、オヤジがビールを飲んだ」領収書です。
まさか、取引先とその子供を連れて接待したわけではないでしょう。
このような領収書の存在は「事業経費とならない食事代をすべて経費計上してる」と判断されて、個別判断せずに「交際費として計上されてる全額」を否認される可能性があります。

全額否認されたらたまりませんので、この日とこの日は取引先誰々と行ったので経費ではないかと主張するわけです。
主張の裏付けとして、記録があることが要求されます。
手帳に「何時から、誰と」と記録してあれば、調査官も認めざるをえないでしょう。

記帳や記録は面倒ですがしておくと、税務調査時には「調査官に対しての唯一の武器」になるわけです。






なお、接待交際を受けた相手は経済的利益を得ますが、所得税法上の事業所得にも雑所得にも該当しません。

「特定の取引先と何回も接待をしていれば、原則からいえば、交際費の相手方はその交際費分雑収入となるわけですからその金額が年間20万円以上である場合、相手方に反面調査を行い、真実であればその相手方の所得税申告を行わせるといったことも考えられます。」という記述がありますが、本当なのでしょうか。

雑収入??
所得税法の所得区分には[雑所得]がありますが、[雑収入]はありません。
雑所得となると言いたいのでしょう?
残念ですが、雑所得にもなりません。

20万円という数字が出てきてますが、おそらく所得税法第121条に登場してる20万円を指してるのだと推測します。
そうだとしたら、サラリーマンが接待交際を年間20万円を超えて受けていたら雑所得として確定申告書の提出をしなくてはいけないんでしょうか。
そんなことありませんから。

「原則からすれば」と言われてますが、その原則とは何なのでしょう。わかりませんね。
食事を何回を相手からおごってもらってるのが「贈与」だというなら、贈与税の問題です。
所得税法は無関係ですから、所得税法第121条の20万円も出てくる幕ではありません。
仮に贈与だというなら年間110万円までは基礎控除範囲内なので、贈与税かかりませんから。

接待交際を受けた相手がそれを雑所得と認められて、税務当局から修正申告等を求められるなどないです。
ひどく説得力のある記述ではありますが、間違いだらけです。
後々この質問を参考にされる方のために、間違ってる回答があることを述べておきます。

取引先との食事でしたら、交際費です。
仕事のパートナーとの食事でしたら、交際費です。
彼女なのだが、仕事のパートナーでもある人との食事なら交際費です。
彼女とラブホテルに入った領収書(が仮にあっても)は、交際費ではないです。
その他でしたら、領収書があっても事業経費とはなりません。

人数はレシートに打ってあればわかります。
個人事業主の飲食代の領収書で税務調査で反面調査がされるケースなどほとんどないでしょう。
その領収書一枚を否認してどうなるものではないからです。
ですから「バレ...続きを読む

Q異業種交流会やビジネス交流会 参加費の勘定科目

異業種交流会やビジネス交流会に参加したときに発生する参加費は、会計上どのような勘定科目にするのがよいのでしょうか?
交流会の中身は、名刺交換や事業発表、時にはセミナーなどもあります。

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それとも、それ以外の科目でしょうか?

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絶対的な正解はないのかもしれませんが、いろいろなご意見も聞ければと思っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
  御社を宣伝するために出席されるのが主たる目的であればこの勘定が妥当
  だと思われます。
 販売促進費
  御社の特定商品の販売の為に出席されるのであれば、この勘定が妥当だと
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 会議費
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 交際費
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 雑費
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>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
  御社...続きを読む

Qお茶菓子代の勘定科目がわかりません。

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以前は”雇い人費”の項目に入れていたのですが、そこには給与も入っているため、お茶菓子代と給与の区別がつかなくなっていました。

いくつか調べると、交際費・雇い人費・雑費等それぞれ書き方が違っています。

休憩時に使うお茶菓子代の費用はどのように考えればよいのでしょうか?

ぜひ教えてください。

Aベストアンサー

おっしゃる通り、お茶菓子代はその内容によって勘定科目が違ってきます。

会議の時のお茶菓子=会議費
従業員の福利厚生=福利厚生費
営業活動の手土産のお茶菓子=販売促進費
老人ホームの入居者のお茶菓子=介護付帯費
etc

ご指摘の雇い人費はあくまでも人件費(給与 雑給)と判断できます。(農業の会計経験が無いので間違っているかもしれませんが)故に雇い人費は馴染まないと思います。どちらかと言うと福利厚生費的な性格が強いと判断できます。従って福利厚生費、金額が少額であれば雑費でも良いと思われます。

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