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夫の所得証明書を取得したのですが、見方がよくわかりません。わかる方がいらっしゃいましたら教えてください。
所得の内訳の欄の、給与支払金額は6,708,403円。給与所得金額は4,837,562円となっています。この給与所得金額は、会社から銀行口座に振り込まれた手取りのお給料12ヶ月分+ボーナスの合計額と一致するものなのでしょうか?
夫が給料明細書を見せてくれないので、月々の手取り額を知りたいのですが、この所得証明書からはわかるのでしょうか?

ちなみに扶養家族は私と子ども1人です。

質問者からの補足コメント

  • 給料振込口座には平均して25万円前後が振り込まれていました。ボーナスは年2回あり、合わせて76万円でした。私は本当はもう少しあるのではないかと思っているのですが、このくらいなものなのでしょうか。

      補足日時:2016/07/22 22:51
  • ご丁寧にありがとうございます。今回、所得証明書を取得した理由は、夫が給料を誤魔化しているのではないかという不安があるためです。今まで何度か給料明細を見たいと言いましたが見せてくれません。どうもお金まわりが良い気がしてなりません。hata。79さんのおっしゃるように、会社の福利厚生の中に財形貯蓄があり、さらに終身年金制度もあるようです。生命保険料も所得証明書に金額記載がありました。となるとやはり、25万前後くらいなのでしょうか。

    No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/07/23 00:18
  • それをしているのではないかと私は予想しています。手取りで総額は30万くらいあるのではないかと思っているのですが...

    No.8の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/07/23 14:04

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A 回答 (8件)

これね、なぜ所得証明書を費用をかけてまで手にしているのかの「理由」が大事です。



「なぜこんなに給与から天引きされるものが多いんだ!なんとかしろ」と主張したのでしたら、ご主人の給与総額からは「このぐらいのものですよ」というのが回答になります。
全収入の25%が「税金等」になる収入額ですから、逆算すると670万円の75%が手取りになります。
502万円です。すると「20万円ぐらい、少ない」って感じかなとなりますが、概算の数字だけで、次のステップへ進んでは早計です。
 住民税は「前年の所得を基準にして課税されて」ますので、670万円もらっていた年の前年の給与は実は900万円だっとなると、上記の20万円ぐらい少ないじゃんという処が「住民税が高かった」となります。

そうではなくて、夫が給与明細を見せてくれないから、会社の経理担当とうまいことやって「ぴんはね」してるんじゃないのか?そのあたりを知りたいというなら、いくら所得証明書を見てても、わかりません。

現在は、所得税、住民税などと同時に社会保険料が高いのです。
給与支払い総額が600万円超えてると、平均して月50万円ですので「結構いい収入だ」と感じますが、どっこい、所得税だ住民税だ社会保険料だと天引きされてしまうので、手取り額は35万円だという話になります。

月25万円前後っていうと「単純計算からは、少し振込額が少なく感じ」ます。
しかし、明細を見ないと、はっきりとは言えないです。

なお、
「給与支払金額」は「会社が支払った給与総額から非課税手当(通勤費)を引いた額」

「給与所得金額」は「給与支払額総額から給与所得控除額を引いた額」です。
  この給与所得控除額は、給与総額から自動的に計算される「税金計算のための数字」で、扶養控除は別物です。
 ご質問者の「振込金額と、源泉徴収票に記載されてる給与総額の差はなんじゃろ」という質問を解く際には「まったく考えなくても良い」計数です。
 誤った定義付けをされてる方がいるようです。
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企業によっては、給与を二つの口座に分けて振り込みしてます。

この回答への補足あり
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述べ忘れ。


会社を経由して「財形貯蓄」をしてませんか。
例えば毎月5万円天引きで財形貯蓄をしてるとします。
妻は明細を見てないので「それを知らない」ので、所得証明書を取得して、一年間の給与振込額と比べると「なんで、こんなに少ないんじゃ。所得税やら住民税やら社会保険料が天引きされてるって言っても、ひどいぜよ」という話になります。


財形貯蓄をしてて、数年経過するとそれを解約して「遊ぶ金にしてる」って人もいます。
給与明細を見せるとばれてしまうので、妻には絶対に見せないです。

「あんた!この財形貯蓄って今いくらたまってるの。毎年案内が来るでしょ。見せな!!!!」
叱られてみせると「使い込んでるのがばれ」ます。

あと、生命保険料の天引きもありますよ。
この回答への補足あり
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「給与支払金額」:銀行口座に振り込まれた金額から、非課税通勤手当分を除いた、金額です。


「給与所得金額」:総支給額から、非課税通勤手当・扶養控除 etc. を引いた金額です。
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この回答へのお礼

それぞれの意味を教えて頂きありがとうございます。

お礼日時:2016/07/22 22:52

あ、因みに説明が足りませんでしたが先の2名の方の言うように【一致はしません】


簡単に理由を言うと年末調整があるからです。
なので【だいたいの手取】しかわからないです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。1度15回で計算してみます。

お礼日時:2016/07/22 22:53

前者が総所得、後者が手取総所得です。


ボーナスは会社個々の規定によるのでまちまちですが
だいたい中小企業なら年辺り1ヶ月~2ヶ月希に3ヶ月分です。

なので
手取総所得を13~15で割ったらだいたいの月あたりの手取になるかと思います。
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はい、一致しません。


給与支払い金額から、社会保険料と源泉所得税が差し引かれて支払いがされます。
扶養親族数から逆算して毎月の振り込み額がわかるような気がしてしまいますが、上記の給与支払額は「年間の総額」なので、月々の振り込み額とは別の「賞与」も合算されてます。
つまり「給与額の総額」からは毎月の給与振込額は「この金額からこの金額の範囲」程度の推測はできますが、おそらくはご質問者が求めるような数字とはならないでしょう。

ちなみに「給与所得金額」は税の計算上算出してるものですから、給与振り込み額の算出にこの数字を使うのは無意味です。
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この回答へのお礼

無意味なのですね!また一つ勉強になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2016/07/22 22:54

>この給与所得金額は、会社から銀行口座に振り込まれた…



一致しません。

そもそも税の話をするとき、収入と所得は意味が違うんです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>給与支払金額は6,708,403円…

これが (給与による) 収入。

これを、#1410 にある計算式で所得に換算すると4,837,562円。

>月々の手取り額を知りたいのですが、この所得証明書から…

手取額など税金とは関係ないので分かりません。
夫にお聞きください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

URLも付けて頂きご丁寧にありがとうございました。わかりやすかったです。

お礼日時:2016/07/22 22:56

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Q課税証明書の読み方

1、本日役所に「課税証明書」を貰いにいったら、
「市民税・府民税証明書」を出されました。
「課税証明書」と「市民税・府民税証明書」
は同じものなのでしょうか?
同一なら、何故、市民税・府民税証明書に課税証明書と、
一言も記載されていないのでしょうか?

2、課税証明書を夫の分と私(妻)の分を2通頂いたのですが、
私の所得金額欄には以下余白と記載されていました。
私は去年少し働いていたのですが、
これは私の去年の収入が無かったという事なのでしょうか?

3、しかし、夫の所得控除の「配偶者・扶養」欄には、
三十三万円と記載されています。
この三十三万円とは、私の去年の収入でしょうか?

ちんぷんかんぷんです。教えて下さい。

Aベストアンサー

>1

「課税証明書」とは税金が課されているという証明です、地方自体では当然税金というと住民税になります。
住民税は都道府県に納税するものと、市区町村に納税するものがあります。
前者は都民税、道民税、府民税、県民税と呼ばれ、後者は市民税、区民税、町民税、村民税と呼ばれこれを総称して住民税と呼ばれます。
これらの住民税が課税されている証明が課税証明です。
ですから東京都の○○区であれば都民税・特別区民税(東京の区は特別区と呼ばれる)が住民税でこれが課税されている証明が課税証明、以下同様で北海道の○○市ならば道民税・市民税、○○府○○郡○○町ならば府民税・町民税、、○○県○○郡○○村ならば県民税・村民税がそれぞれ住民税になりそれが課税されているという証明が課税証明になります。
質問者の方の場合は○○府○○市に住んでいるから市民税・府民税が住民税ということになりそれが課税されているという「市民税・府民税証明書」が課税証明になります。

>2

あくまでも課税証明ですから、質問者の方の場合は収入がなかったということではなく、収入があっても少なかった為に課税対象にはなっていないということでしょう。

>3

33万というのは所得です、所得というのは収入から給与所得控除(65万)を引いたものですから、収入としては98万あったということでしょう。
また所得が33万ですと課税対象にはなりませんから、上記の2と符合します。

>1

「課税証明書」とは税金が課されているという証明です、地方自体では当然税金というと住民税になります。
住民税は都道府県に納税するものと、市区町村に納税するものがあります。
前者は都民税、道民税、府民税、県民税と呼ばれ、後者は市民税、区民税、町民税、村民税と呼ばれこれを総称して住民税と呼ばれます。
これらの住民税が課税されている証明が課税証明です。
ですから東京都の○○区であれば都民税・特別区民税(東京の区は特別区と呼ばれる)が住民税でこれが課税されている証明が課税証明...続きを読む

Q所得証明書の見方

いつもお世話になっております。

主人が転職し、健保に新たに入るため所得証明を発行して
もらってきましたが、見方が分かりません。
17年度合計所得金額350000円、その内訳として下に給与所得額350000円とあり、そらにその下に給与収入額1000000円と記載があります。
扶養内で働いていてたしか100万は超えていないはずなんですが、
これは合計の135万円が私の17年度の所得になってしまうんでしょうか?
それか35万円のほう?
さっぱり分からなくて困っております。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1の方と似た回答になってしまいますが。

給与収入額の「収入額」というのは経費を考えないで、ただ幾らを給料として受取ったかという意味です。
でも、給料として受取った収入からは自営業者の経費にあたる「給与所得控除」が無条件で65万円認められるのです。
なので給与としては35万円の所得がありました。という意味です。

そして健康保険の被扶養者の「収入」要件としては100万円という部分を使います。ご主人の収入との兼ね合いも見られますが、通常なら被扶養配偶者に認定される収入ですのでご心配なく。

Q所得証明書の収入金額がおかしい

所得証明書を取得したのですが、
見てみると所得内訳の欄の給与収入の金額が考えていたものよりも随分少なくて驚いています。

前年度はアルバイトを二つ掛け持ちしていて、自分で計算していた分には大体130万前後だと思っていたのですが、証明書の収入額は665,000でした。(総所得金額は15,000でした)
大体予想の半分くらいなので、どちらかのアルバイト先が給与の申告をしていないのかと
思うのですが、確信が持てないのでこちらで質問しました。

「所得証明書の給与収入=給与の額面金額の合計」という事でしょうか?
急ぎで所得証明書が必要なのですが、記載しているものが予想していたものと違い焦っています。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

(※不明な点はお知らせください。)

>「所得証明書の給与収入=給与の額面金額の合計」という事でしょうか?

税法上、「給与収入」と言った場合は、「給与所得の源泉徴収票」の【支払金額】になります。

『[PDF]平成24年分以後の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

>…急ぎで所得証明書が必要…

以下のいずれかの方法で、「正しい前年所得」による証明書の交付を受けることが可能です。(即日交付可能かどうかは市町村次第です。)

1.)2つの勤務先から交付された「平成24年分 給与所得の源泉徴収票」を元に「所得税の確定申告」を行う→(通常は、「確定申告」だけで良いが「急ぎ」なので)→「確定申告書の控え」を元に、市町村で、「個人住民税の申告」を行う。

2.)市町村で「個人住民税」の申告を行う(「所得税の確定申告」をしなくてもよい場合)

3.)勤務先に確認して、「給与支払報告書」を提出していない場合は、提出してもらう(おそらく、時間がかかると思いますので、「急ぎ」ならば、「1.」か「2.」でしょう。)

---
(参考)

>大体予想の半分くらいなので、どちらかのアルバイト先が給与の申告をしていないのかと思う…

おそらく、そうではないかと思いますが、「アルバイトを二つ掛け持ち」している場合は、「所得税の精算」が完了していませんので、原則、「所得税の確定申告」を行なって、所得税の【過不足の精算】をする必要があります。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

なお、「所得税の確定申告」を行うと、「申告のデータ」が(税務署から)市町村に提出されますので、「個人住民税の申告」はしなくてもよいことになっています。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

もちろん、「所得証明書(課税証明書)」も「所得税の確定申告」で【自己申告】した内容(で算定した住民税)が反映されます。

---
【ただし】、「130万前後だと思っていた」とのことですので、「所得税の確定申告」は「しなくてもよい」条件に当てはまるはずです。

『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
>> 3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、…
>>(注)給与所得の収入金額から、…の合計額を差し引いた金額が【150万円以下で】、給与所得及び退職所得【以外の】所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

※情報の限られる第三者としては「断定」まではできませんので、詳しくは「最寄りの税務署」でご相談ください。

---
「所得税の確定申告はしなくてもよい」→「しないことにした」場合は、【お住まいの市町村】の規定に従って、「個人住民税の申告」を行います。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
>>[住民税(市民税・都民税)の申告が必要な人]
>>・給与収入のみの会社員やパートタイマーであるが、勤務先から市へ給与支払報告書が提出されていない人 (勤め先に確認してください)

*****
(その他参考URL)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2011年05月18日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(所沢市の場合)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
---
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

(※不明な点はお知らせください。)

>「所得証明書の給与収入=給与の額面金額の合計」という事でしょうか?

税法上、「給与収入」と言った場合は、「給与所得の源泉徴収票」の【支払金額】になります。

『[PDF]平成24年分以後の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

>…急ぎで所得証明書が必要…

以下のいずれかの方法で、「正しい前年所得」による証明書の交付を受けることが可能です。(即日交付可能かど...続きを読む

Q給与収入と給与所得について

消費者金融に見せるための所得証明書についてですが、「年収」として見られるのは給与収入と給与所得のどちらなんでしょうか?

納税通知書を見せる予定ですが、給与収入は約190万、給与所得は約110万となっています。
よろしくお願いします

Aベストアンサー

>「年収」として見られるのは給与収入と給与所得のどちらなんでしょうか?

「給与所得」は給与収入の額によって自動的に決まりますのでどちらということはありません。
ただし、この場合の「給与所得」は税金の計算のために求められた数字なので、一般的に収入といった場合は「給与収入」の方になるでしょう。

給与所得=給与収入-給与所得控除

『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php

なお、「所得証明書」は返済能力の判断に使うものなので給与以外にも「所得」があればそれも考慮されることになります。

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1300 所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

Q所得証明の記載内容をしりたいです

すぐに必要なのであちこちしらべているのですが、記載事例がのっていません。
所得証明書には何が書いてあるのでしょうか?
給与収入+他の収入があるのですが、
給与収入のみの証明書がほしいです。
それを貰うにはどうしたらいいのでしょうか?
他の収入は含めない、また、控除額などは記載されていない物が希望です。
純粋に給与だけのものを貰うには・・・どうしたらいいのでしょうか?
証明書にも課税とか非課税とかあるようですが、よくわからなかったのです。
ご存知の方教えてください。

Aベストアンサー

そもそものご質問である「所得証明書の記載内容」についてですが、
これは、「はっきりとした決まりはありません」。

市町村が、所得証明書という証明を発行しなければならないという法令は存在せず、一般行政証明の一種として各市町村の判断で交付しているものだからです(地方税法の納税証明書の一種だとする説もあります)。
いずれにしても、その証明内容についての根拠法令は存在せず、住民サービスの一環として市町村レベルで対応しているものになります。

「所得証明書」というとそれなりに耳に聞こえてくる言葉ですので、住民票の写しなどのように「これが所得証明書だ!」というような国レベルの規定がありそうに思いますが、実はありません(住民票については、記載事項が法令等で規定されていますので、どこの市町村もそれに沿って取り扱っています)。

なので、要望の証明がいただけるかどうかは、市町村しだいというところがあるかと思いますので、まずはお尋ねになることがよいかと思います(親切かつ、まじめな職員さんは、どうしようか頭をかかえそうですが^^;)

ただ、わたしの知識から判断して、なかなか対応していただけないような気がいたします。
そもそも「所得」の証明ですから、収入だけをというのはなんだか変な感じですし。
税の世界で、重要なのは所得であって、収入はどうでもいいとすらいえます。わたしの知る限り、不動産所得や事業所得については収入を証明するのを見たことがありません。給与所得については、定められた方法で算出される都合上、収入と所得が、片方がわかれば、もう片方もわかるという関係(厳密にいえば、所得から収入を逆算するときに少し幅がありますが)になっていますから、両方証明書に表示する場合が多いようです。

不正な使用でないことがわかれば、個人情報を守ることにやぶさかではないと思いますが、そもそも、市町村の事務として義務付けられた証明ではないので、どこまで対応してくれるかは、相談してみないとわかりませんね・・・。
一般的には所得はすべて載せることになるかと思います。
分離課税所得も、総合課税所得もです。
非課税所得は普通載せません。
ただし、申告不要の特例を利用して申告しなかった所得(株式等の配当所得、譲渡所得等)は、当然市町村ではわかりませんから、証明もされません。

融資などを受けるときには、所得は大きいほど有利になりますから、
赤字の所得を隠すと、なんだかインチキですし、
逆に所得が低い人だけが手続きできるような場合は、所得は低いほど
有利になりますから、本人が都合が悪い表示を消すというのも
あまりよろしく無いように思います。
質問者様にした対応は、他の方にもしないといけないので、
市町村でも、↑のような問題を
考えて、結論を出すのではないかと思います。

参考までにいうと、所得税での所得証明(納税証明その2)もあります。税務署等で取得できます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/01.htm

そもそものご質問である「所得証明書の記載内容」についてですが、
これは、「はっきりとした決まりはありません」。

市町村が、所得証明書という証明を発行しなければならないという法令は存在せず、一般行政証明の一種として各市町村の判断で交付しているものだからです(地方税法の納税証明書の一種だとする説もあります)。
いずれにしても、その証明内容についての根拠法令は存在せず、住民サービスの一環として市町村レベルで対応しているものになります。

「所得証明書」というとそれなりに耳に聞...続きを読む

Q自営業の収入証明書

賃貸契約時に、収入証明の提出を言われていて、
個人自営業なのですが、
支払い元も支払い先も自分の所になるのですが、
こういう場合でも源泉徴収票を発行してもいいのでしょうか?

言いたいことがわかりにくいかもしれませんが、
わかる方、ご回答お願いします。

Aベストアンサー

いわゆる「所得証明書」というのは、前年度の所得について証明するもので、入居者の住民票がある市役所で発行してもらえます。
いろいろな控除が引かれる前の総所得が記載されます。

その他、不動産賃貸借契約では
(1)納税証明書
(2)源泉徴収票
(3)給与明細書
(4)確定申告書

などが所得の証明として扱われます。
ただ、自営業者が自分で自分に源泉徴収票や給与明細書を発行しても、普通に考えたら何の証明にもなりません。

Q所得証明書と源泉徴収表の違い

タイトル通りの質問ですが、主人の会社で所得証明書を持ってきてくださいと、言われて私は源泉徴収書を渡せばいいかな?っと思ったのですが、違いはありますか?所得証明書ってあまり聞かない言葉だったので
教えてください。(健康保険に関する事でいるみたいです)

Aベストアンサー

>違いはありますか?
あります。
源泉徴収票は複数の所に勤めれば複数手に入ります。

所得証明は役所で発行する物で、1年間の全ての所得が書かれています。

全ての源泉徴収票を集めて提出すれば同じ効果はありますが、問題はきちんと全ての源泉徴収票を提出したかどうかを確認できません。

つまり所得が合計でいくらであったのかを確認する目的であれば所得証明が必要です。
用途によってはどちらでも良い場合はありますけどね。

では。

Q給料手取りについて

主人の給料はだいたいしか知らない主婦です。
この度、主人に頼まれて市役所に課税証明書を取りに行きました。
この証明書の見方を教えてください。

給与収入金額は600万ほどです。
所得金額の内訳の給与=総所得金額は450万ほどです。
この場合、手取りは450万のほうでよろしいのでしょうか?600万のほうは年収ですか?
給料はいろいろ引かれ手取り37万ほどでよかったですか?

そうなると、ざっと年間150万(月12.5万)も引かれているんですね!?

私は社員の経験がなく派遣社員経験しかありませんが、引かれても4万ほどでした。

無知で恥ずかしいですが、あっているか等わかりやすく教えてください。

Aベストアンサー

現物を見ていないのでわかりませんが、推測では、その総所得というのは、給与所得だけであれば、給与所得の金額でしょう。

推測を説明すれば、給与所得は給与収入から給与所得控除を引き計算します。給与所得控除は最低でも65万円で収入に応じて上がります。これは、会社員などの概算経費的な意味の控除となります。
そして、給与所得以外の収入があれば、それぞれ一定の方法で所得を計算し、給与所得などと合算したものを総所得と呼ぶでしょうね。

ですので、手取りでもなんでもありません。

証明書類で手取り額を推測することは、まず無理ということです。

市役所の証明では、市民税のための証明であり、所得税の要素は含まれていません。社会保険料や雇用保険料のような天引きは社会保険料控除を見ればわかるでしょう。ただ、税金の計算に関係ない、社内購入品の支払いが天引きにされていたり、互助会などの天引きがあれば、どの証明書にも書かれていないことでしょうね。また、通勤費などを手当としてもらっている場合も税金に関係ない部分がほとんどですので、証明書に記載されないことでしょう。

手取りと支給額の違いは、給与明細書で確認することですね。

現物を見ていないのでわかりませんが、推測では、その総所得というのは、給与所得だけであれば、給与所得の金額でしょう。

推測を説明すれば、給与所得は給与収入から給与所得控除を引き計算します。給与所得控除は最低でも65万円で収入に応じて上がります。これは、会社員などの概算経費的な意味の控除となります。
そして、給与所得以外の収入があれば、それぞれ一定の方法で所得を計算し、給与所得などと合算したものを総所得と呼ぶでしょうね。

ですので、手取りでもなんでもありません。

証明書類で手取...続きを読む

Q年金受給者の所得証明書って?

県営住宅に入居します。その際保証人が必要との事。父は厚生年金で暮らしている年金受給者ですが、所得証明書は発行されるのでしょうか?それに代わる証明書があるのでしょうか?父以外に頼める人が居ないのです。教えて下さい。

Aベストアンサー

確か発行されたと思いますよ。

詳しくは、管轄の役所に聞いてみて下さい。

Q給与所得と給与収入の違いを教えてください。また、年収はどちらで答えればよいか?

こんにちは。

給与収入と給与所得の違いを教えてください。また、年収はどちらで答えればよいでしょうか?

Aベストアンサー

年収は給与収入です。

給与所得は給与収入から経費を差し引いた金額です。
この経費というのは年収に応じていくら!と決まっ
ています。

確定申告や年末調整の手引きなどにはこの表が載っ
ています。

自営業は、領収書で経費差し引けますがサラリーマ
ンなどはそういうのが認められていないので、国が
年収に応じて経費を算出しました。
サラリーマンといえども、仕事の為に靴は買う!
スーツは買う!などしますからね。


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