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年金受給者がふるさと納税をした場合、翌年に控除された額はどこかに表記されますか?

給与所得がない年金所得のみの親族にふるさと納税を勧めましたが、
「翌年、実際に寄付金による税額の控除がされたことがわかるのか?!表記がなければ、もしかしたら控除されていないかもしれないと思うと嫌だ。市役所(あるいはどこか別のところ)から届く書類のどこかに、実際に控除された額の記載がされるのであれば寄付を考える」
という返答が返ってきました。

サラリーマンではないので、住民税決定通知書は送られてきません。
もし実際に控除された額の記載がどこかにされるのであれば、その書類が何かを教えてください。
よろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    ご回答ありがとうございます。
    額は明らかにできませんが非課税ということはなく、「市民税・県民税納税通知書」は送られてきています。
    ただ、その中の項目に寄付金関連と思われる項目がないのです。

    自治体ごとにフォーマットなど違うようなので管轄部署で聞かないとダメでしょうか。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/07/27 20:02
  • うーん・・・

    ご回答ありがとうございます。
    額は明らかにできませんが非課税ということはなく、「市民税・県民税納税通知書」は送られてきています。
    ただ、その中の項目に寄付金関連と思われる項目がないのです。

    自治体ごとにフォーマットなど違うようなので管轄部署で聞かないとダメでしょうか。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/07/27 20:03

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A 回答 (4件)

納税通知書の中に「寄付金税額控除」という独立した項目は通常ありません。

(法律にそういった規定がありません。)
寄付金税額控除は他の税額控除と一緒に「税額控除」の項目に記載されるのが普通で、親切な市町村ならふるさと納税をした人には、その旨が「摘要欄」などに記載されます。(寄付金税額控除・・・円とか、寄付金税額控除適用ありとか・・)
住民税の納税額がある人なら、ふるさと納税をすれば控除されると思いますが、制度は意外にも複雑です。
手続きの不備などで、ふるさと納税をした額が控除されていないことに気づいていない人もいると思います。
ふるさと納税する前に控除の限度額の目安を役所に聞いてみること、そした納税通知書が届いた後に控除されているか役所に確認すること、これが確実だと思います。

参考になりそうなサイトを掲載しておきますので、勉強されるといいと思います。
http://natural-feelings.net/%E3%83%8B%E3%83%A5%E …
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この回答へのお礼

御礼が大変遅くなり申し訳ありません。
ふるさと納税をする前に控除の限度額、そしてどこかに寄付額が明記されるのか?ということを役所に聞いたところ、非常に親切に対応していただけたとのことです。
どこに明記されるのかも分かり、安心してふるさと納税を始めることができたようです。
ありがとうございました。

お礼日時:2016/09/30 09:47

納税通知書ではその人が申告した


控除の項目しか印字されません。

昨年、寄附金控除を申告していなければ、
寄附金控除は通知書には印字されません。

昨年分の住民税を参考されるのであれば、
所得割額の20%を目安にされると
よろしいかと思います。
年金所得によっては65歳前後で大きく
変わりますのでご留意ください。
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この回答へのお礼

御礼が大変遅くなり申し訳ありません。
ふるさと納税をする前に控除の限度額、そしてどこかに寄付額が明記されるのか?ということを役所に聞いたところ、非常に親切に対応していただけたとのことです。
どこに明記されるのかも分かり、安心してふるさと納税を始めることができたようです。
ありがとうございました。

お礼日時:2016/09/30 09:48

年金受給者に安易にふるさと納税は


薦めない方がよいです。

年金受給者でも住民税の納税通知書は
送られてきます。
添付参照
納税通知書を見れば、寄附金税額控除
の金額で分かります。

送られてこないのであれば、非課税
という可能性は大きいですよ。

65歳以上の公的年金受給者は、
逆算すると、
①公的年金等控除120万
②基礎控除    33万
③配偶者控除   33万
④社保控除     5~10万程度
⑤非課税所得条件 35~91万

年金収入から①の120万と引いて
⑤なら住民税は非課税です。
つまり155万~211万の年金収入は
非課税なのです。
211万は配偶者がいる場合です。

また①に②~④を合わせて196万
年金収入が同程度なら、所得割は
0で、ふるさと納税による還元は
ありません。

納税通知が来ていないということは、
住民税が非課税だということでは
ないかと気になりました。

いかがでしょう?
「年金受給者がふるさと納税をした場合」の回答画像2
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

御礼が大変遅くなり申し訳ありません。
ふるさと納税をする前に控除の限度額、そしてどこかに寄付額が明記されるのか?ということを役所に聞いたところ、非常に親切に対応していただけたとのことです。
どこに明記されるのかも分かり、安心してふるさと納税を始めることができたようです。
ありがとうございました。

お礼日時:2016/09/30 09:48

>給与所得がない年金所得のみの親族…



そもそも年金はいくらほどあるのですか。
所得税や住民税が発生するほど高額の年金をもらっているのですか。

>サラリーマンではないので、住民税決定通知書は送られてきません…

住民税が発生することに間違いなければ、名前は違っても何らかの通知書は送られてきます。
それも全く送られてきていないのなら、住民税など課税されていないということです。

>実際に控除された額の記載がどこかにされるのであれば、その書類が何かを…

だから『平成△年分市民税県民税納税通知書兼領収証』など。

(某市の例)
https://www3.e-reikinet.jp/gero/d1w_reiki/416902 …
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/13080/kojinn/nou …
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

御礼が大変遅くなり申し訳ありません。
ふるさと納税をする前に控除の限度額、そしてどこかに寄付額が明記されるのか?ということを役所に聞いたところ、非常に親切に対応していただけたとのことです。
どこに明記されるのかも分かり、安心してふるさと納税を始めることができたようです。
ありがとうございました。

お礼日時:2016/09/30 09:47

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Q年金と給与所得のある64歳父のふるさと納税について

こんにちは。
表題の件で詳しい方に質問です。

年金200万と給与所得300万のある64歳の父(配偶者控除あり)の場合
ふるさとチョイスHPにある
【夫婦のみの給与収入の場合(配偶者控除がある方)】を目安にすればいいのですか?
1人分の給料収入300万円
寄附金額の目安 19,000円/税の軽減額 17,000円
社会保険の負担割合15.4%

年金は雑所得になり、給与だけで考えると書いている記事がありましたが
300万円か500万円で見るのかどちらなのでしょうか?

普通の給与所得者用のシミュレーターは数あれど、こういったケースの計算方法は
あまり見つからず…。
良いシミュレータがあれば教えていただきたいのと、
父はいくらまでの寄付金額であればふるさと納税をお得に使えるのか
教えていただきたいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

結構ややっこしいです。
住民税の計算をしてみます。

まず給与収入だけで考えてみましょう。
64歳ですが、一般社員並の勤務時間で
働かれており、社会保険にも加入されて
いる前提ですと….
給与収入 300万
給与所得控除後の金額192万(控除額108万)
基礎控除     33万
配偶者控除    33万?(有無が不明)
社会保険料控除  40万?(一般的な額)
所得控除合計  106万

①約86万が課税所得となります。

一方年金収入は200万
今年65歳になられるなら、
②公的年金控除後の金額80万(控除額120万)
上記の所得控除は給料で引かれているので、

③今年64歳のままですと、上記金額は
113万となってしまいます。

①86万+②80万の
④166万が課税所得合計
あるいは
①86万+③113万の
⑤199万が課税所得合計

となります。

住民税は税率10% 均等割0.5万として
④なら166万×10%+0.5万=約17万
⑤なら199万×10%+0.5万=約20万が
住民税となります。
少ない方を安全圏としてみて、
④の住民税の20%、3.4万がふるさと納税の
限度額とみてよいと思います。

本当は所得税率5%と住民税率10%の15%分は
寄附控除で軽減されるので、ふるさと納税の
特例控除の限度額は
3.4万÷(100%-15%)=約4万円ほどいけるの
ですが、配偶者控除有無や社会保険料控除の
金額により差が出てしまいますので、正確な
ことは言えません。

6月に入り、そろそろ昨年の住民税の納税通知
が届く頃だと思います。

今年の収入も同じぐらいと考えると、
納税通知できた住民税の総額の20%が
ふるさと納税の限度額の目安と考えて
よろしいかと思います。

住民税が先の17万に近いのであれば、
ここに上げた計算方法は有効です。

誤差が大きいのであれば、他に
所得控除の項目や先の年金控除の年齢に
よる違いがあると推測されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

いろいろ収入の組み合わせ、バリエーション
があると、シミュレーションが簡単にできない
のが、悩ましいですよね。

いかがでしょう?

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

結構ややっこしいです。
住民税の計算をしてみます。

まず給与収入だけで考えてみましょう。
64歳ですが、一般社員並の勤務時間で
働かれており、社会保険にも加入されて
いる前提ですと….
給与収入 300万
給与所得控除後の金額192万(控除額108万)
基礎控除     33万
配偶者控除    33万?(有無が不明)
社会保険料控除  40万?(一般的な額)
所得控除合計  106万

①約86万が課税所得となります。

一方年金収入は200万
今年65歳になられるなら、
...続きを読む

Q大半の老人は住民税を払っていないのか

65歳も過ぎると、夫婦2人だけの世帯が多いかと思います。
しかも、年金収入だけ、というケースが殆どでしょう。
で、標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
善悪を言っているわけではありません。もしそうならば、改めて驚いている次第です。

(参考URL)
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j2
2番目のQ&A参照

Aベストアンサー

>標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
お見込みのとおりです。

>というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
ほとんどかどうかわかりませんが、多くの世帯はそうでしょう。
今年度、消費税増税対対策として「臨時福祉給付金(対象、市町村民税非課税)」が支給されましたが、その対象者が、全国で約2400万人です。
これは、子ども(中学生以下)のいる世帯で児童手当受給者が対象である、「子育て臨時特例給付金」「支給対象児童」の倍近い数字です。

参考
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000037955.pdf

>もしそうならば、改めて驚いている次第です。
そうですね。
それだけもらっている年金が少ないということでもあるんでしょうね。
年金は、少子化に伴い将来的にはどんどん削減されていく見込みですからどうなってしまうんでしょうかね。

>標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
お見込みのとおりです。

>というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
ほとんどかどうかわかりませんが、多くの世帯はそうでしょう。
今年度、消費税増税対対策として「臨時福祉給付金(対象、市町村民税非課税)」が支給されましたが、その対象者が、全国で約2400万人です。
...続きを読む

Qふるさと納税の寄付限度額は?給与所得+年金の受給者です。

概算でも構いませんので、教えてください。
私は年齢65歳(1950年10月生)で昨年2015年8月末に退職しましたが、その後引き続き、実働・月3/4以下の勤務(厚生年金は加入せず)で会社にお世話になっています。下記に私の各種データを記させて頂きますので、今年2016年度のふるさと納税寄付金限度額をどなたかご教授頂ければと思います。(以下、金額は千円単位)
平成27年:①源泉徴収票データ/ 支払金額:8,840,000、社会保険料金額:820,000、生命保険料控除額:80,000、地震保険料控除額:20,000、
②確定申告データ/ 配当:200,000、給与:8,840,000、公的年金:548,000、所得から差し引かれる医療費控除等の合計:2,259,000、<税計算>㊷所得税等770,000-㊹所得税の源泉徴収額909,000=㊺139,000(還付・・・退職後の給与減で還付が大?例年より80,000ほど多)
平成28年予測:給与:6,300,000、厚生年金:2,800,000、配当:200,000、<控除予測>医療費控除:230,000、生命保険料控除額:80,000、地震保険料控除額:20,000、また、健康保険は組合健保の任意継続中で年間:384,000
*配偶者に関して/ 今年2016年7月で満65歳、サラリーマンの妻(第三号被保険者)として年金受給予定です。昨年度と比べ今年は私の所得や、妻の年金受給など大きな変化がありますので、ふるさと納税を如何ほどで納めたら佳いのかさっぱり見当が付きません。どなたかお詳しい方に教えて頂きますようお願いします。

概算でも構いませんので、教えてください。
私は年齢65歳(1950年10月生)で昨年2015年8月末に退職しましたが、その後引き続き、実働・月3/4以下の勤務(厚生年金は加入せず)で会社にお世話になっています。下記に私の各種データを記させて頂きますので、今年2016年度のふるさと納税寄付金限度額をどなたかご教授頂ければと思います。(以下、金額は千円単位)
平成27年:①源泉徴収票データ/ 支払金額:8,840,000、社会保険料金額:820,000、生命保険料控除額:80,000、地震保険料控除額:20,000、
②確定申告データ/...続きを読む

Aベストアンサー

これだけ情報があれば、割と
正確な回答ができるのに....A^^;)

結論から言うと、
ふるさと納税特例控除の限度額が
住民税の所得割50万の20%で
①約10万
寄附金控除の控除率が
②所得税では20%(所得税率)
③住民税では10%(税額控除率)
なので、逆算すると、
10万÷(100%-①20%-②10%)+2000
≒約14.5万となり、安全圏をみて
●14万ぐらいまでが、お得に
 ふるさと納税ができる金額と
 なります。

明細を添付しますが、留意点として、

④医療費控除は医療費から10万の
控除後の控除額と想定。

⑤生命保険、地震保険は住民税では
 控除限度額が低いことを考慮。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

⑥配偶者控除も申告できる。
としています。

計算方法のポイントとしては、
⑦給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
⑧公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
⑨所得税と住民税の所得控除額の違い
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6
あたりをおさえると
ある程度住民税の見通しがたち、
そこから、
ふるさと納税の限度額が求められます。

とりあえず、いかがでしょうか?

これだけ情報があれば、割と
正確な回答ができるのに....A^^;)

結論から言うと、
ふるさと納税特例控除の限度額が
住民税の所得割50万の20%で
①約10万
寄附金控除の控除率が
②所得税では20%(所得税率)
③住民税では10%(税額控除率)
なので、逆算すると、
10万÷(100%-①20%-②10%)+2000
≒約14.5万となり、安全圏をみて
●14万ぐらいまでが、お得に
 ふるさと納税ができる金額と
 なります。

明細を添付しますが、留意点として、

④医療費控除は医療費から10万の
控除後の控除額と想定。

⑤生命保険、地震保険は住民...続きを読む

Q年金受給者の確定申告。何もしなかったらどうなるんでしょうか?

年金受給者の母のことですが,公的年金が210万円,企業の年金が50万円(源泉徴収),併せて年間260万円あります。
この場合,控除額を超えているので,国税庁のホームページを見る限り確定申告する必要があると思いますが,なにぶん高齢で,一人暮らしのため,自分でやろうとしません。
私がやってもいいのですが,わざわざ申告をして税金を取られるのも・・・と思うと,税金をとるんなら税務署が計算をすればいいんじゃないかとも思ってます。
高齢の一人暮らしの老人の場合,なかなか確定申告は困難なのではないでしょうか。何もしていない人もいるのではと思いますが,その場合税金はどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

年金は源泉徴収をされて支給されますので、確定申告をしなくても問題ありません。
すでに納税は済んでおります。

ではなぜ確定申告しなくてはならないかというと、そういう場合の多くのケースにおいて、「税金の払いすぎ」があるからです。
そして、確定申告をすることによってその払いすぎた税金を払い戻してもらうという作業が必要になってくるわけです。

ゆえに確定申告をしなくても違法ではありません。
単に「損をする」だけです。

Q年金にかかる所得税、住民税について

来年から年金受給となります。年金にかかる住民税、所得税について知りたいのですが。
自分の年金は年140万円程度です。妻と合わせると世帯収入は400万円位となります。
この場合、自分の年金にかかる税金はどれ位になるのでしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率などが変わります。)

仮にこの所得から国民健康保険料を
払うと地域によって違いますが、
年8万円ぐらいはあると思われます。
これが社会保険料控の対象となります。

     所得税  住民税
②基礎控除 38万  33万
③社保控除  8万   8万
④合計   46万  41万

①から④を引くと課税所得が
出ます。それに税率をかけると、
おおよその税金が求められます。
     所得税  住民税
⑤課税所得 21.5万  26.5万
⑥税率    5%    10%
⑦税金   1.1万   2.7万
⑦の所得税は、
復興特別税が2.1%付加され
約1.1万。
住民税の2.7万は所得割と呼ばれ、
これに均等割5000円をプラスする
必要があります。従って住民税は、
2.7万+0.5万≒約3.2万
となります。

変動要素は来年1年間支払う社会保険料
(③の金額)で、それで税金額が変わります。

社会保険料には
国民健康保険の他に、
会社で加入している
健保組合の健康保険料
厚生年金保険料、
国民年金の任意加入の保険料
などもあります。

税金の計算過程の明細を添付します。

いかがでしょうか?

年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率など...続きを読む

Q年金受給者の医療費控除について

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が全くありません。住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。
(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか
(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと
医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか
(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。
医療費控除することのメリットや住民税の関係、年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方、まったく知識がなく調べてもよくわからくてとっても困っています。
まとめると、知りたいのは、それぞれ約10万円近くかかった父母2人の医療費を、医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。
長くなってしまってすみません。教えていただけたら本当に助かります。

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」などと同じ【所得控除】の一つです。

「所得控除」は、「その人の事情に合わせて税負担を軽減する」ための制度で、【毎年】【納税者自身が】【自己申告する】ことで税負担が軽くなります。(「基礎控除」は申告不要です。)

仕組みはいたってシンプルで、「所得金額」から、「決められた金額」を差し引く(控除する)ことで、「課税所得の金額」が少なくなるので、結果的に税額が少なくなります。

これは式にしたほうが分かりやすいです。

・所得金額-所得控除(の合計額)=課税所得の金額
  ↓
・課税所得の金額×税率=税額

*****
○「所得税の確定申告」について

「確定申告」は、「一年間に得た所得から所得税の金額を求めて、源泉徴収されている所得税との過不足を精算する手続き」です。

ですから、「確定申告」の際に「所得控除」を申告することで「所得税額」が安くなると、「源泉徴収されていた所得税」がその分多く返ってくる(還付される)ことになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

「所得税の確定申告のデータ」は、「地方公共団体」に提出されますので、別途「申告」を行わなくても、「個人住民税」にも「所得控除」が適用されます。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(福井市の場合)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

*****
以上の内容を踏まえまして個別の回答です。

>…69歳の父…所得は年間約200万程度の年金のみ…

「税金の制度」では、「収入の金額」と「所得の金額」は、まったく異なるものとして取り扱われますのでご留意下さい。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
※「公的年金」は、「雑所得」に区分されます。

【仮に】、「公的年金収入の金額が200万円」ということであれば、以下のように「所得金額」と「課税所得の金額」を求めます。

・公的年金収入200万円×100%-公的年金等控除額120万円=公的年金等に係る雑所得の金額80万円
  ↓
・所得金額80万円-所得控除の合計額=課税所得の金額

---
「基礎控除」以外にも、「社会保険料控除」や「配偶者控除」を加算できると思いますので、「医療費控除」がなくとも「課税所得の金額」は「0円」になるのではないかと【推察】します。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

>母の年齢は78歳…年金は年間40万…

「公的年金収入の金額が40万円」ということであれば、「公的年金等に係る雑所得の金額」は「0円」=「合計所得金額0円」ということになります。

>…住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。…

「個人住民税」は、その名の通り「個人」にかかりますので、たとえ「夫婦」でも「賦課・徴収」は別々に行われます。

「徴収されていない」のであれば、「均等割も所得割も非課税」ということですから、詳しくは【居住している市町村】にご確認下さい。

『花巻市|個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※あくまでも「参考」です。
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。

※「均等割」まで非課税になった住民については、税額は通知されません。

>(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか

上記の通り、「医療費控除」の申告は義務ではありませんので、「メリットがない」場合は、何もする必要はありません

>(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか

「収入金額」と「所得金額」の違いを踏まえ、再度ご確認下さい。

>(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。

「医療費控除」は、【医療費を支払った納税者】の税負担を軽減するための「所得控除」です。

そして、【生計を一にする親族】の医療費を「代わりに支払った」場合は、「代わりに支払ったその納税者」の「医療費控除」の対象になります。

『医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>納税者が、自己【又は】自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

>医療費控除することのメリットや住民税の関係…

「所得税」も「個人住民税の所得割」も「所得控除」の考え方は同じです。

>年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方…

「税金の制度」では、「住民票の単位」という意味での「世帯」は【無関係】です。

あくまでも、【生計を一にするかどうか】が問われます。

『誰も教えてくれない住民票の話>■世帯、世帯主 』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

*****
(出典・参考URL)

『医療費が高額の場合(1)―高額療養費』
http://kokuho.k-solution.info/05200/
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

*****
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/04.pdf
---
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税の所得控除一覧 |東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」...続きを読む

Q年金受給者が働くと年金額と合算での所得税が必要?

私は現在60歳で今年定年退職し年金が来年2月より50万位受給する無職の主婦ですが、来年よりパートで働きたいと思っています。
年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのかわかりません。
又税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額かもわかりません。
どなたか教えていただければ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの所得金額」を求めます。

uff52632さんのご質問内容ですと、

・公的年金収入→「(公的年金等に係る)雑所得」
・給与収入→「給与所得」

の「2種類」です。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

あとは、「所得税の確定申告」を行なって、「すべての所得から計算した所得税額」と「源泉徴収されている所得税額」の【差額】を精算して、その年の税務申告は終了です。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「個人住民税」は市町村が計算しますので、自分で計算する必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

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「無税になるかどうか?」は、「所得控除」や「税額控除」が「その人ごとに」違っているため、「年金収入の金額・給与収入の金額」の情報だけでは分かりません。

「所得控除」「税額控除」も「考え方」はどちらも単純です。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×税率=税額
  ↓
・税額-税額控除=納税額

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

※「確定申告にある程度慣れている」という場合は、こちらで、所得税の試算が可能です。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

******
「控除対象扶養親族」の要件

「控除対象扶養親族」は、「16歳以上の扶養親族」です。

「扶養親族」の要件は「4つ」ありますが、「所得の要件」は、「年間の合計所得金額が38万円以下であること」です。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

※「控除対象配偶者」の要件もほぼ同じです。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

*****
「年金受給者の確定申告不要制度」について

「確定申告が面倒」という年金受給者のために「年金受給者の確定申告不要制度」が導入されています。

『公的年金等を受給されている方へ』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm

なお、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」ですから、必ずしも「確定申告不要=得」というわけではありませんので、ご注意ください。

また、(確定申告は不要でも)「個人住民税は申告が必要」というケースもあります。

(多摩市の場合)『年金所得者の住民税申告・確定申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14663/14134/014702.html

*****
(備考)

「税務署」は、年明けから「還付申告」の受付が始まり、3/15に向かって徐々に混み始めます。

「基本的なことからじっくり相談したい」という場合は、「なるべく早め、いっそのこと3/16以降」のほうが良いと思います。

*****
(その他参考URL)

『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありませんのでご注意ください。
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署(住民税は市町村)に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

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「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの...続きを読む

Q遺族年金:夫が65歳以上で死亡、妻の年金0円?

遺族年金についてです。妻は扶養です。夫である自分が65歳以上になってから死亡した場合、遺族年金が支給されないと聞きました。本当でしょうか?自分は厚生年金をに300ヶ月以上は納めています。夫である自分が65歳未満で死亡した場合は、妻に一生、支給されるが、65歳以上で死亡した場合は支給されないため、生活に困ったら生活保護の申請をして下さいと書いているサイトがありました。本当でしょうか?妻は扶養なため、妻の分としての国民年金は支払っていません。扶養の妻に国民年金の支払い義務があるのかも、よくわかっていなかったため、妻の分として国民年金を払ったことがありません。夫である自分が死んだとき、自分の年金が引き続き妻に支払われると思っていましたが、ネットで調査している内に、そうでない冷酷な日本の年金制度に辿り着きました。自分の扶養であるにも関わらず、年金が引き継がれず、65歳未満で自分が死亡した場合は、遺族年金として3/4が妻に一生、支給されるが、65歳以上で自分が死亡した場合、妻への支給が0円と記述されていました。本当でしょうか?先進国の日本で、こんな冷酷な制度で運営されているのでしょうか?教えて頂けませんでしょうか?妻と同じような専業主婦で国民年金を支払っていない方はたくさんいらっしゃると思います。これでは妻を扶養している夫は65歳前に死亡しないと妻が生活できないことになります。真実をお分かりの方、お手数をお掛け致しますが、どうか教えて下さいませんか。お願い致します。

遺族年金についてです。妻は扶養です。夫である自分が65歳以上になってから死亡した場合、遺族年金が支給されないと聞きました。本当でしょうか?自分は厚生年金をに300ヶ月以上は納めています。夫である自分が65歳未満で死亡した場合は、妻に一生、支給されるが、65歳以上で死亡した場合は支給されないため、生活に困ったら生活保護の申請をして下さいと書いているサイトがありました。本当でしょうか?妻は扶養なため、妻の分としての国民年金は支払っていません。扶養の妻に国民年金の支払い義務があるのかも、...続きを読む

Aベストアンサー

支払った額で年金額は変わるので詳しく知りたい場合はネットで調べた方が確実です。
googleで「専業主婦 年金 受給額」等で検索すれば出てきます。
計算なども出来ると思います。

夫が厚生年金を支払っているのであれば、妻は普通に国民年金を支払っているのと同等の権利を持っているはずです。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~runsen/knowledge/nenkin.htm

妻は専業主婦前に一度も厚生年金を支払っていないのか?
妻は学生時代などに国民年金を一度も支払っていないのか?
などでも金額が変わってきます。

取り合えず、専業主婦は夫が厚生年金を支払っているのであれば、国民年金を支払っているのと同じになるので、最低限それだけはもらえます。

夫が無くなった場合、妻本人の国民年金があるので国民年金分は最低もらえます。
妻本人の国民年金は夫が生きていようと死んでいようと関係なく年金もらえる年齢になればもらえます。
遺族年金が0円だろうと、最低国民年金は妻はもらっている事になります。

Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む

Q確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、
60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが、配偶者控除の対象になる場合もありますか?
それとも、ならないのでしょうか?

国税庁のHPを見たところ
◇公的年金等以外の年金に係る雑所得の計算方法の記載が下記の通りあり、

収入金額-必要経費=雑所得の金額
収入金額=公的年金等以外の年金の収入金額+剰余金や割戻金
必要経費=公的年金等以外の年金の収入金額×(保険料又は掛金の総額÷年金の支払総額又は支払総額の見込み額)

こちらを計算し、公的年金と合わせた金額が配偶者の収入として見れば良いのでしょうか?


頭がこんがらがってきてしまい、わからなくなってきました・・・
ご回答の程、よろしくお願い致します。

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、
60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが...続きを読む

Aベストアンサー

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的年金に係る雑所得=公的年金の年間収入金額-公的年金等控除額
「公的年金の年間収入金額」は、役所から母上に郵送された源泉徴収票を見れば分かります。また、「公的年金等控除額」は国税庁のHPを見て下さい。↓

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

「公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)」の「(c)控除額」の欄の金額が「公的年金等控除額」です。


〔b〕個人年金に係る雑所得=個人年金の年間収入金額-個人年金の必要経費
計算方法は国税庁のHPの通りですが、一般人にはややこしいですから、生命保険会社から母上に郵送された証明書を見て下さい。個人年金に係る雑所得の金額が書いてあるはずです。計算しなくて済みます。


以上で、奥さんの所得が計算できますね。

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的...続きを読む


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