度々お世話になります。
以前も給与返還について質問させていただいた者です。

簡単に状況を書いていきたいと思います。
私 今年の4月入社
体調不良により5月20日〜6月30日欠勤
6月30日付で退職

欠勤し始めてからの給与ですが、
5月は普通に19万ほど支給、
6月は5月の欠勤分を引かれ10万ほど支給されました。
その後上司の方から6月は丸々出勤していないので、後に返金してもらわなければいけないという旨を話されました。
退職したのは6月末日をもってですが、給与計算の関係で返還すべき金額は7月25日に出されるとのことで連絡が来るのを待っていました。

そして会社の方から返還すべき金額について書類が届いたので開けて見てみると、
その金額は25万ほど。

私は6月に払われた10万+社会保障料や厚生年金の分を上乗せした金額を返還すればよいのだなとうっすら考えていたので、返還する金額は15万いかないくらいだろうと思っていました。
なのでこの25万返還ということに動揺してしまっています。

これは正当な計算による算出なのでしょうか?
うまく理解できず、頭が混乱してしまっています。

どなたか詳しい方いらっしゃったら
よろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

  • みなさん回答ありがとう御座います。

    給料は月末締めの25日払いだそうです。
    本文に書き忘れましたが4月にも3月の研修3日分を上乗せした給料をもらっています。(21万ほど)
    書類については上司からの手紙+説明書のような文書と給与明細、給与台帳(金額すべてにマイナス-付)が送られてきました。
    上司からの文書には
    ・欠勤分は1ヶ月遅れでひかれます。6月はすべて欠勤でした。
    ・社会保険(健康保険及び厚生年金)も1ヶ月遅れで徴収されます。
    と補足が書かれていました。

    自営の会社で経理を行っている母にも相談したところ、4月のは3月働いたことにしてもらってるんだからその分返せってことじゃないの?と言われました。

    母の言う通りなのでしょうか?
    なんだか腑に落ちません。

      補足日時:2016/07/29 10:57
  • つらい・・・

    また、上司は言う事が二転三転する人で、
    給料は翌月働くという前提で払っていると前払い制?のようなことを言ったり、その後そんなこと言ってないと覆したり、、、
    この給与返還のやり取りの中でも何度かこういう事がありました。
    上司と話すと学のない頭が余計混乱してしまうのでなるべく接触したくないな、、、と思ってしまっています。

      補足日時:2016/07/29 11:01

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A 回答 (6件)

NO.3です。



私も補足を時系列に並べてみました。確かに一応話の筋は通っています。
通常の手取りが19万として逆算していくと、総支給額では25万前後になるかもしれません。
25万というのは、おそらく6月に支給された総支給額ではないかと推測します。
給与明細(台帳)で確認してください。
総支給額の他に社会保険料の会社負担分とかが載せてあれば、それは違うだろうと思いますが。

監督署に行ってもおそらく給与規定はどうだという話になるだろうし。
請求してくる以上、そういう給与規定にしてあるのでしょうし。
病欠として診断書が取れるのであれば、傷病手当金の申請とかできるのかもしれませんが。
給与台帳他の書類を、どなたか給与関係に明るい方に見ていただいて、
会社請求額の妥当性を検討するぐらいです。
現状25万はあながち間違った金額ではなさそうということです。

給与の前払い支給って、周りにはなく、一部の特殊な業種の話だと思っていました。
限られた情報の中での前回の発言は軽率でした。申し訳けありませんでした。
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この回答へのお礼

助かりました

皆様、回答ありがとうございました。
いてもたっても居られず、昨日監督署へ行ってきました。
他の方が1ヶ月分多くもらっているというご指摘通りそのような計算がされているそうでした。
しかし詳しく調べると会社の方で社会保険料の分と言って上乗せしている金額があったそうです。
結局大きい金額には変わりませんが減額にはなりました。
上司のあやふやな説明を間に受け頭が固まっていたようです。
給与規定など就業に関わる書類一切を渡されておらず、その部分にも指導?のようなものが入るそうです。
皆様のアドバイスがなければ会社の指示通り多く払うところでした。
丁寧な説明ありがとうございました。

お礼日時:2016/07/30 10:11

ざっと読んだ限りでは、合っている可能性、多少の計算間違いのある可能性、大きく誤っている可能性いずれも否定できないように思います。



労基署や社労士に相談なさってみることをお勧めします。その際に、雇用契約書、今までの給与明細、給与が振込なら振込履歴の分かるもの、就業規則・労働協約など、お手元にある資料を持参するといいでしょう。

雇用契約書や就業規則・労働協約などがなければ、相談する前に会社に求めてください。特に、雇用契約書は会社が労働者に出す義務を負っていますから、なければ出してもらってください。これらの書類を会社に求める際には、書類を出してもらわなければ返金には応じかねる、と言ってしまって差し支えないと思います。どこどこへ相談する、と伝える以上に、やってくれなければ返金しない、と伝えるのが効果的と思います。
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えーと、3月研修(3日間)、4月から正式勤務ってことで良いですか?


とすると、あなたの勤務状況は、
3月:通常勤務0日、研修3日
4月:通常勤務フル、欠勤等0日
5月:通常勤務2/3、欠勤等1/3
6月:通常勤務0、欠勤等フル
ですよね。
※5月20日から欠勤なので2/3としてます。

つまり、(1+2/3)ヶ月+3日分働いたことになります。
まあ、ざっくり言えば1.5ヶ月分ですよね。

それに対して会社は、4月と5月に満額支払って、6月にも半分ほど支払っている。
つまり、2.5ヶ月分お金をもらっているわけです。

これでお分かりでしょう。
あなたは1ヶ月分もらいすぎている。
というわけで、丸々1ヶ月分返金せよ、というのは一応筋が通ってます。
で、社保とかをさらに乗っけて25万って感じですかね。
ちょっと社保分多すぎな気もするけど。

いずれにしても、会社の言い分はそれほど無茶苦茶ではない、ということになります。
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支給された給与の返済は応じなくてもいいです。

6月に欠勤が控除されている時点で正当な給与計算だと思います。

だいたい、どんな理由(計算根拠)で返還を要求してくるのか理解できません。
25万円の金額が書かれた書類ってどんな書類なんでしょうね。計算根拠とか書いてあるのですか?
会社から連絡が入るなら「計算根拠、給与台帳を紙にしてください。監督署に相談に行ってきます。納得できたらお支払いします。」って言ってみてください。たぶん、それ以上言ってこないと思いますよ。

本当はこんな会社、監督署に通報していいと思うんですけどね。
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質問文を読んで直感的に思うことは、この会社は経理上の不正(=脱税)をやっているのではないか、ということです。

あなたが言う「正当な計算」根拠などないはずです。

ですから、会社に次のように言いましょう。

「25万円返還とだけ言われても、さっぱりわけが分かりません。どのような計算で25万円返還ということになるのですか。私は頭が悪いので、計算の過程をできるだけ詳しく紙に書いて下さい。その紙を、労働基準監督署と税務署と弁護士に見せて相談しますので。」

そして、会社の回答を待って下さい。

私の直感が正しければ回答は来ないと思います。回答が来ないならば支払う必要はありません。回答が来たら、もう一度、このサイトに投稿して下さい。

《注》あなたが納得できないならば、絶対にお金を支払ってはなりませんよ。
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締め日と支払日の関係を調べましょう。



5月に払われた給与は4月の出勤分なので満額。
6月に払われた給与は5月の出勤分(欠勤あり)なので減額。

この考えで行けば、6月は全部欠勤ですので7月支払いの給与はゼロ。
あとは社保などの分が会社にマイナスですが、それは返金するようなものではない。
百歩譲って社保分を払ったとしても数万円です。

でなければ、給与を「先渡し」していたことになりますが、そうなのでしょうか?

いずれにしても詳しい説明を求めるべきでしょう。
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Aベストアンサー

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ざっと言って、次のような理解です。
**********************************************************
8月以前も以後も「額面」を月の売り上げに計上し、
すでに支払った源泉税は、
最後に算出される「支払う税金」から差し引くことができる
**********************************************************
この理解で正しいのでしょうか。。。

Aベストアンサー

>8月以前も以後も「額面」を月の売り上げに計上し…

税法では所得を 10種類に区分し、それぞれの区分ごとに収支計算を行うよう求めていますので、「給与所得」と「事業所得」とは、分けて計算します。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1300.htm
申告書としては、1本にまとめます。
「確定申告書 B」です。

>支払った源泉税は、最後に算出される「支払う税金」から差し引くことができる…

これはそのとおりですが、給与は『源泉徴収票』、報酬 (事業所得) は『支払調書』の添付が必要です。
源泉徴収票は源泉徴収者に発行が義務づけられていますが、支払調書は必ずしも義務化はされていません。
もらっていないなら請求してください。

>引き続き、今度は10%の源泉で(顧問料として)頂いている…

お仕事の内容が詳しくわかりませんが、源泉徴収されなければならないお仕事なのでしょうか。
個人だからといって何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
国税庁の指定する職種に該当するのかどうかお確かめください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2792.htm
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4135/05/01.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>8月以前も以後も「額面」を月の売り上げに計上し…

税法では所得を 10種類に区分し、それぞれの区分ごとに収支計算を行うよう求めていますので、「給与所得」と「事業所得」とは、分けて計算します。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1300.htm
申告書としては、1本にまとめます。
「確定申告書 B」です。

>支払った源泉税は、最後に算出される「支払う税金」から差し引くことができる…

これはそのとおりですが、給与は『源泉徴収票』、報酬 (事業所得) は『支払調書』の添付が必要です。
源泉徴収...続きを読む

Q住民税 年金特徴と給与特徴の控除額の優先順位

住民税についてご質問させて頂きます。

住民税の徴収方法で、大きく分けて普通徴収、給与特別徴収、年金特別徴収の
三種類が存在するかと思います。

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今回聞きたいケースとして、年金特徴と給与特徴がある場合に、
控除はどこから優先して適用されるのかを教えていただきたく思います。

考えられるケースとして、
1.全ての控除を年金特徴に適用
2.全ての控除を給与特徴に適用
3.控除によっては別々に適用

上記に分けられるかと思います。
実際に税額計算する際にはルール等あるのでしょうか。

また、上記の3のケースだとした場合、
基礎控除33万円や扶養控除もどちらかから選ぶ事ができる事になるのでしょうか。

お詳しい方がいらっしゃいましたらお願いいたします。

Aベストアンサー

簡単に年金収入が200万円、給与収入が100万円という例で説明しますと
給与所得は給与収入から給与所得控除後の35万円となります。
雑所得は年金収入から公的年金控除後の112万5千円となります。
そして二つを合計した147万5千円が合計所得金額になります。
そこから基礎控除(33万円)をはじめ扶養控除その他各種所得控除額を差し引きます。
控除後の課税所得額から住民税額を算定しその税額が6万円とします。

この場合年金特別徴収される額は
60000円×1125000/1475000=45000円となります。

そして給与特別徴収される額は
60000円-45000円=15000円となります。

Q退職後に振り込まれた給与がマイナス?

7月末で勤めていた会社を退職し、8月1日から新しい
会社に勤めだしました。

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7月分がこの8月に振り込まれるはずだったのですが、
総務より明細書が届き、見てみると1万円ほど振り込む様に記載
されていました。

内訳は、(1)支給:基本給ゼロ・平日残業3千円・課税合計▲3千円弱
(2)控除:社会保険7千円弱
(3)勤怠:遅刻など4.5時間(見に覚えがないので確認中です)

7月は7日の有給消化と1日の夏休み支給を利用しました。
基本給がゼロなんてありえるのでしょうか?
普通は基本給から、各々マイナスするはずだと思うのです。

月曜に電話をする事になっています。
私の計算が間違っているのでしょうか?

Aベストアンサー

>基本給がゼロなんてありえるのでしょうか?

<前社の給料について分かりませんので、可能性として・・・>
7月末退職で8月支給の基本給がゼロの場合はあります。
7月分(7月1日~7月末日)の基本給は7月25日に支給する会社です。
(7月25日から7月末分は”先払い”となります)
(6月分の残業代は7月25日に支給されます)
このような会社の場合、8月25日には基本給ゼロ+7月分の残業代が支給額。
一般的には、退職月は有給休暇を取得する場合が多くなりますから、残業代は
かなり少なくなります。それでも控除(社会保険料等)はあります。
また交通費を半年分(4月~9月)を3月の給与時に支給する会社の場合、
8月9月分の交通費を精算して会社に返還しなければなります。
 例 8月分基本給      ゼロ
   7月分残業代   3000円
   交通費     ▲6000円
   総支給額    ▲3000円

   社会保険料控除  7000円
    振込額   ▲10000円
こんな感じです。一般的に会社側では、マイナス支給が分かっている場合には
退職手続き時(7月末)に、交通費精算等々を事前に済ませて(現金精算)
マイナス支給にならないようにします。
(マイナス精算時、従業員がなかなか振り込んでくれない場合が多々あります。
 前の会社の人事担当はえらく従業員を信じてノンビリしていますね)

一度、当該会社に入社したときの事を思い出してください。1日入社で入社月
の給料を支給されていれば、上記に記載した理由となります。

勿論、前の会社がどのような給与支給をしていたかはわかりませんので、単に
間違いであった可能性は否めませんので確認が必要です。

>基本給がゼロなんてありえるのでしょうか?

<前社の給料について分かりませんので、可能性として・・・>
7月末退職で8月支給の基本給がゼロの場合はあります。
7月分(7月1日~7月末日)の基本給は7月25日に支給する会社です。
(7月25日から7月末分は”先払い”となります)
(6月分の残業代は7月25日に支給されます)
このような会社の場合、8月25日には基本給ゼロ+7月分の残業代が支給額。
一般的には、退職月は有給休暇を取得する場合が多くなりますから、残業代は
かなり少...続きを読む

Q扶養控除、住民税に関して。給与の計算方法。

2017年3月に仕事を退職し、4月頭に結婚。同時に夫の扶養に入りました。
2017年1~3月までで給与の総支給が約90万あり、5月からアルバイトを始め、月に約6万で働いています。
単純計算で、2017年の収入が130万になります。


この場合、いわゆる「130万の壁」と言われる控除は、扶養に入ってから年間見込みで130万以内のはずなので問題ないと思います。
もうひとつの「103万の壁」は無理になりますか?

また、「2018年に払う2017年分の住民税」は個人で 払わなくてはいけなくなるのでしょうか?

いろいろ調べているのですが、超えるか超えないかギリギリの年収のため、この状態での具体的な答えが知りたく質問させていただきました。

足りない情報があったら付け足します。


どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>もうひとつの「103万の壁」は無理になりますか?
そうですね。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養は年収(1月から12月までの収入)103万円以下が条件で、健康保険の扶養は、扶養に入る時点で向こう1年間に換算して年収130万円未満であることが必要です。

なお、103万円を超えて「配偶者控除(38万円)」が受けられなくなっても、141万円未満なら、ご主人は「配偶者特別控除(38万円~3万円。貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けられます。
ご主人の年末調整のとき、「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」の配偶者特別控除申告書の欄に記入し申告すれば控除を受けられます。

>「2018年に払う2017年分の住民税」は個人で 払わなくてはいけなくなるのでしょうか?
お見込みのとおりです。
来年の6月に役所から納税通知書が送られてきます。
なお、住民税は、仮に税金上の扶養(103万円以下)であっても、年収93万円~100万円(市によって違います)を越えればかかります。

Q退職者への餞別が5万円。給与あつかい?

会社で退職者がでました。
会社にとってとても頼りになった方だったらしく、
社長より餞別を5万円出してと言われました。

取り扱いは「給与」になるのか「福利厚生」で扱えばいいのかあいまいです。
1万円ぐらいだったら「福利厚生」で扱えるのですが、
ここは無難に「給与」として扱った方がいいのでしょうか?

Aベストアンサー

1万だの5万だの金額の問題でなく
会社の経費で落とせるのか、個人の収入になるかの問題です。
これは明らかに「退職慰労金」に当たります
よって「退職給与」個人の収入です。


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