「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

給料が手渡しの会社でアルバイトを始めました。
従業員も自分を入れて二人、源泉も保険もないよと言われたのですが収入の申告は源泉がなくても出来るのでしょうか?
バイト先の社長に聞いてみても申告なんてしない方が保険料も年金も安いままでいいじゃないか!と適当な事をいってきます。

去年から先月までは無職で、春に住民税や国民健康保険の減額申請?6月に国民年金の免除申請やらをしましたが、アルバイトが見つかったので次の年度は収入を申告しないといけないと思うのですが…

このままのシフトで働ければ、年収100万を少し越えるあたりなると思います。
市役所に給料明細を持っていけば申告出来るのでしょうか?
それとも確定申告が必要でしょうか?

無知で申し訳ありません。
今やらねばいけないことありましたらご教示お願い致します。

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A 回答 (3件)

>収入の申告は源泉がなくても出来るのでしょうか…



他人と話をするとき、言葉はあまり省略しないようにしましょう。
意思が伝わらなくなります。

日本語で「源泉」とは、水などがわき出るみなもとをいいます。
確定申告とはぜんぜん関係ない言葉です。

>源泉も保険もないよと言われたのですが…

これも、「源泉徴収も健康保険もないよと言われた」でしょう。

源泉徴収しないことの是非は横へ置くとしても、給与支払者には「源泉徴収票」を交付する義務があります。
「源泉徴収額 = 0 」と記した源泉徴収票が出るはずです。

確定申告には、その源泉徴収票が必須です。

なかったら「給与」としての確定申告は認められず、自分で商売をして得た収入のような扱いになり、納税額の面で不利になります。

>市役所に給料明細を持っていけば申告出来…

市役所でなく、税務署で確定申告です。

年末までずっとその会社に勤めるなら、年を越したら早々に「源泉徴収額 = 0 」と記した源泉徴収票を請求してください。
給与明細ではだめです。

>社長に聞いてみても申告なんてしない方が保険料も年金も安いままでいいじゃないか…

質問者さんはお分かりになっているのかと思いますが、真に受けないようにしましょうね。

社長が源泉徴収票を出し渋ったら、源泉徴収票の用紙は PDF
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
を印刷して、

・支払いを受ける者欄・・・自分の住所氏名
・種別欄・・・「給与」
・支払金額欄・・・給与明細の合計
・源泉徴収税額欄を・・・ 0
・その他の欄・・・すべて無記入

まで自分で書いて、いちばん下の支払者欄だけ社長に書いてもらいましょう。

>今やらねばいけないことありましたら…

家政婦として雇われたのではないですよね。
だったら、支払者には源泉徴収をする義務
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm
がありますので、これを説得できれば良いのですが・・・・無理なんでしょうね。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

助かりました

言葉足らずな文章で投稿してしまい申し訳ありませんでした…。
とても詳しく有難うございました!
源泉徴収票を出すのは義務なのですね。
何か私がアルバイトとして働いている事を申告していないから?ような事を社長と奥様が話しているのを耳にしてしまいました。
だから源泉徴収票を出すのを渋るのでしょうか?
今まで会社が年末調整等やってくれていたので慌ててしまいます。
回答有難うございました。

お礼日時:2016/07/30 22:28

すぐにでも別のバイト先などを探されることをおすすめします。



バイト先の社長は、質問者様が思っている以上に悪質でいい加減な人だと思います。

所得税の源泉徴収(給与天引き)は給与支払者でアルバイト先の義務です。任意性はありません。
源泉徴収された所得税などがなくとも、源泉徴収票の発行義務が給与支払者にはあります。
雇用保険や社会保険というものは、雇用形態(アルバイトやパート)によって加入義務が変わるのではなく、会社の規模(法人か個人事業か、従業員数)と労働条件によって判断することとなっています。こちらも加入要件を満たすのであれば、雇用主は従業員を各種保険に加入させなければならないのです。雇用保険と社会保険は別な制度ですので、要件も異なります。

あなたは、バイト先任せにすればよいのではなく、あなた自身が納税や税負担の義務があるのです。したがって、バイト先の社長に言われたからという理由は、正当な理由とはなりません。
申告や納税等の義務があるのは、社会人であれば法律ですので知らなかったというのも言い訳でしかなく、正当な理由と判断されにくいものです。国保などが結果安くなったとしても、それは申告などをしないことや虚偽の申告を行うことで不当に税負担や保険料負担を免れていることとなります。
税は保険料の時効は制度などによっても異なりますが、いつばれるかによって、過去何年分もの税や保険料を求められるかわかりません。

あなたは正しい申告ということで給与明細を例に挙げていますが、源泉徴収票の添付が必要なのです。発行してもらえないというだけで例外的な給与明細による申告は認められないと思います。このような場合でご自身で解決できないときには、税務署へ相談のうえで、税務署からバイト先へ源泉徴収票の発行を求める指導をしてもらい、それでもやむを得ないと判断された場合には、給与明細での申告が認められるかもしれません。

したがって、バイトしているところへ指導にいかれてしまえば、あなたは立場を悪くすることでしょう。悪質な経営者のようですので、その組織内での裏切り行為と判断されかねません。当然法律違反をしている経営者が悪いですが、どのようなことを言われるか、そのごのシフトや昇給などでの不利益があるかもわかりません。
だったら、早い段階で見限り、新しい勤務先で働くことです。そのうえで、合算しての申告の際に税務署へ相談したほうがご自身を守ることになるでしょう。

バイト先へ税務調査などが入れば、所得税の天引き等が行われていない、必要な書類の整備ができていないとなれば、バイト先に税務署は納付させることとなるでしょう。バイト先の経営者によっては、当然あなたが負担すべき税金ということで、バイトをやめても請求される可能性があります。当然バイトで在籍続ければ、あとで多額の税金を給与から引くことをしかねません。辞めていれば、知らないなどと逃げることもできるかもしれません。分割を認めさせることもできるかもしれませんからね。

やっと見つけたバイト先かもしれませんが、いわゆるブラックな企業なのかもしれません。税や社会保険などを正しく手続きをしている経営者の一人である私から言えば、ブラックな経営者としか見えませんがね。そんなところで長く働いてもあなたに良いことはありません。そんな経営者の考え方をバイト程度の立場で変えることもできません。恨まれるのが落ちでしょう。だったら新たなバイトを見つけることです。
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この回答へのお礼

助かりました

お礼が遅れてしまい申し訳ありません。
回答ありがとうございます。
そうですね、働いていてもいい加減だなと節々で思う事が多いです…
長く居るとあまり良くないとは私も感じておりますので客観的なご意見も頂けて助かりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2016/08/06 17:26

こんばんは。

簡明に書きますね。


>源泉も保険もないよと言われたのですが

そうであっても「源泉徴収票」だけは必ずもらっておいて下さいね。

>収入の申告は源泉がなくても出来るのでしょうか?

給与から源泉徴収されてもされなくても確定申告はできますが、確定申告する場合は、給与明細書ではなく「源泉徴収票」が必要になりますよ。

>バイト先の社長に聞いてみても申告なんてしない方が保険料も年金も安いままでいいじゃないか!と適当な事をいってきます。

もし私がバイト先の社長ならば、同じことを言うかも知れません。^^;


>アルバイトが見つかったので次の年度は収入を申告しないといけないと思うのですが…
>このままのシフトで働ければ、年収100万を少し越えるあたりなると思います。
>市役所に給料明細を持っていけば申告出来るのでしょうか?
>それとも確定申告が必要でしょうか?

関係する法律に依拠して回答します。

◆所得税の申告について:
一般論として、勤務先が一か所だけの年については、給与が2000万円以下ならば所得税の確定申告をする法的義務はありません。あなたの場合も、これに該当するので、確定申告しなくていいです。放っておいて構いません。
【根拠法令等】所得税法第百二十一条第一項第一号

◆住民税の申告について:
一般論として、勤務先は「給与支払報告書」を市役所へ提出する法的義務を負っているので、あなたは市役所に住民税の申告をする必要はありません。放っておいていいです。もし住民税を支払わなければならない時は、市役所から連絡がありますから、それを待っていて下さい。
【根拠法令等】地方税法第三百十七条の二第一項ただし書き

~~~~~~~~~~~~~~~
《注》バイト先に「平成28年分 給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しておいて下さい。給与所得者の法的義務ですから忘れないように。
【根拠法令等】所得税法第百九十四条第一項
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この回答へのお礼

助かりました

詳しく回答有難うございます。
そのような法令があったのですね…今までの職場は社会保険があり年末調整等で会社がやってくれていたので大変慌てております。
全くの無知でしたのでとても助かりました。
給与所得者の扶養控除等申告書は出さなければいけないのですね!
回答有難うございました。

お礼日時:2016/07/30 22:34

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Qアルバイトで給料手渡し

アルバイト先で給料を手渡しでいただいています。

まだ、働きはじめたところですが、

勤務先が給料を手渡しで渡すメリットって
あるのでしょうか?

金額にしては、月額微々たる金額かもしれませんが

素朴な疑問です^^


また、私自身にとって、税金やその他もろもろ・・
なにか手渡していただくことによって
関係してくるのでしょうか・・?

Aベストアンサー

>勤務先が給料を手渡しで渡すメリットってあるのでしょうか?

家族経営のような小さな会社なら「銀行振込の手数料の節約」など手渡しもメリットがあるでしょう。

逆に規模の大きい会社だとデメリットが大きいでしょう。大量の現金を用意して仕分けする手間が大変です。小銭も大量で、1円の間違いも無いように、一人分づつ袋詰めしないといけません。しかし、銀行に任せてしまえばそのような手間(余計な仕事)が不要になります。また、大量の現金を持ち歩く危険もありません。100人も社員がいればウン千万になります。

『中京銀行|給与振込サービス』
http://www.chukyo-bank.co.jp/hojin/h_20.html

>また、私自身にとって、税金やその他もろもろ・・なにか手渡していただくことによって関係してくるのでしょうか・・?

一切影響はありません。ただし、給与明細はしっかり保管しておいて下さい。
いまお勤めのところがと言うわけではなく、「給与所得の源泉徴収票」を発行しないような事業主もいますし、倒産してもらえなくなることもあります。「源泉徴収票」は税金関係の手続き(や確認)が必要になった時に必須のものなので最低でも5年くらいは保管しておいたほうが良いです。最悪「給与明細」で代用可能ですが、それすら無いと手渡しの場合は「通帳の振り込み記録」もないので推測も難しくなります。

また、たまに明細を出さない会社がありますが、何も記録を残さないというのは脱税や従業員の給与のごまかしなどの不正が行われている可能性があるので要注意です。

>勤務先が給料を手渡しで渡すメリットってあるのでしょうか?

家族経営のような小さな会社なら「銀行振込の手数料の節約」など手渡しもメリットがあるでしょう。

逆に規模の大きい会社だとデメリットが大きいでしょう。大量の現金を用意して仕分けする手間が大変です。小銭も大量で、1円の間違いも無いように、一人分づつ袋詰めしないといけません。しかし、銀行に任せてしまえばそのような手間(余計な仕事)が不要になります。また、大量の現金を持ち歩く危険もありません。100人も社員がいればウン千万にな...続きを読む

Q給料手渡しにおけるメリット。デメリット。

今日給料日の方も多いと思います。
そこで質問ですが、給料手渡しにおけるメリット。デメリット。
をしりたいです。
大きい会社は、手渡しなどやってたら日が暮れるので、
銀行振込です。
しかし、小さい会社6人程度の会社とかだと
未だに手渡しで支給されてる場合もあります。
経営者が手渡しする場合、ねぎらいの言葉をかける事に
より、社内の雰囲気や連帯感が生まれる。
また、言い方をかえれば、俺がお前を使ってやってるんだと、
露骨な意思表示にもなる。
振込代金がいらない。
などありますが、他にメリットってありますか?
帳簿上、源泉上、こういうからくりができるとか。
あと、デメリットとしては、手渡しの場合、手渡しする
経営者がいない場合は渡す期日が遅れる。
メリット。デメリット。どういう事が考えられるでしょう?
株式、有限、法人の会社の場合です。

Aベストアンサー

振込みですと事前に準備し、銀行に書類を預けてしまうこともできますし、最近はネットで振込み依頼もできるようになりました。

しかし、手渡しですと、資金に余裕があればいいですが、そうでないと当日の朝、銀行へ行き、資金を下ろしてきて、金種ごとに仕分けし、チェックしてから渡す、ということになり、経理担当者の負担が増えます。
30年近く前まで、私の会社でも手渡しでしたが、今にして思えば(当時は当たり前だったけど)この手間が結構たいへんでした。
パソコンを使い始めて、すぐに作ったのは、各自の金額を入れると、金種ごとの数量を計算してくれる表でした。

勿論、#1の方がおっしゃるように、現金の持ち歩き画、非常にストレスになると思いますし、25日の銀行って、込んでますよ。

Qアルバイトで103万円を超えたその後の対処について

20代の大学生です
 
半年ほど前に税金納付のハガキが来て去年のアルバイトの収入が103万円を超えていると気づいたのですが、その時に市役所に足を運んで8000円の支払いが勤労学生免除で確か半額になりました。
それだけで済んだと思っていたのですが、先ほど父から連絡がきて、私が103万円を超えて扶養から外れたせいで約20万円ほど支払わなければならず、また私も扶養から外れたのでこれからは市民税やその他の税金もろもろ自分自身で支払っていかなければならないと聞かされました。
googleでいろいろ調べてみたところ、同じような質問をされている方が非常に多く、また解答欄を見る限り税金を払うことについては観念するしかないと感じました
 親の20万円の分は自分で払います、しかしまだ大学生なので親の扶養からは外れたくないです、なので仮に来年の収入を103万円以内に抑えればまた父の扶養に戻ることはできるのでしょうか?


 また市役所に足を運んだ時、どのアルバイトでどれほど稼いだのか教えていただいたのですが、働いていたはずなのに名前が出ないアルバイトがありました、たしか短期で手渡しのアルバイトだったと思うのですが、短期のバイトや手渡しのバイトは年間収入に加算されない(会社が申告していない)場合も多いと聞くのですが、今回私が働いていた短期のバイトがそうだっただけで例外もあると思います。これからもほかの会社で短期のアルバイトはするつもりなのでその際に年間収入に加算されるか否かは直接聞く以外にどこで判断すればいいのでしょうか?

20代の大学生です
 
半年ほど前に税金納付のハガキが来て去年のアルバイトの収入が103万円を超えていると気づいたのですが、その時に市役所に足を運んで8000円の支払いが勤労学生免除で確か半額になりました。
それだけで済んだと思っていたのですが、先ほど父から連絡がきて、私が103万円を超えて扶養から外れたせいで約20万円ほど支払わなければならず、また私も扶養から外れたのでこれからは市民税やその他の税金もろもろ自分自身で支払っていかなければならないと聞かされました。
googleでいろいろ調べてみ...続きを読む

Aベストアンサー

>税金納付のハガキが来て去年のアルバイトの収入が103万円を超えていると気づいたのですが、その時に市役所に足を運んで8000円の支払いが勤労学生免除で確か半額になりました。
「免除」ではなく「勤労学生控除」ですね。
住民税には「均等割」と「所得割」という2つの課税があり、勤労学生控除により所得割の課税が0円になり、均等割だけの課税になったということです。

>先ほど父から連絡がきて、私が103万円を超えて扶養から外れたせいで約20万円ほど支払わなければな
らならず…
貴方を税金上の扶養にできなくて扶養控除を受けられなくなり、その控除分の所得税と住民税が増税になり追徴金が発生したということです。

>また私も扶養から外れたのでこれからは市民税やその他の税金もろもろ自分自身で支払っていかなければならないと聞かされました
いいえ。
貴方の税金は、住民税の4000円だけです。
所得税も住民税の「均等割」もかかりません。

>仮に来年の収入を103万円以内に抑えればまた父の扶養に戻ることはできるのでしょうか?
できます。
税金は、その年の1月から12月までの収入できまります。
来年の給与年収が103万円以下なら、税金上の扶養になれます。

>たしか短期で手渡しのアルバイトだったと思うのですが、短期のバイトや手渡しのバイトは年間収入に加算されない(会社が申告していない)場合も多いと聞くのですが、
会社が「給与支払報告書」を出さなかったということです。
30万円以下で継続的な雇用でない場合は、会社に給与支払報告書の提出の義務はありません。

>今回私が働いていた短期のバイトがそうだっただけで例外もあると思います。
そのとおりです。
通常、30万円以下でもほとんどの会社は、給与支払報告書を役所に提出します。

>これからもほかの会社で短期のアルバイトはするつもりなのでその際に年間収入に加算されるか否かは直接聞く以外にどこで判断すればいいのでしょうか?
前に書いたとおりです。
ほとんどの会社は提出します。
なお、仮に提出されない場合でも、合計年収に加えなくてはいけませんし、その場合は本来、役所に「住民税の申告」をしなければいけません。
つまり、すべての給与年収を合計し、103万円を越えれば扶養にはなれない、ということです。

>税金納付のハガキが来て去年のアルバイトの収入が103万円を超えていると気づいたのですが、その時に市役所に足を運んで8000円の支払いが勤労学生免除で確か半額になりました。
「免除」ではなく「勤労学生控除」ですね。
住民税には「均等割」と「所得割」という2つの課税があり、勤労学生控除により所得割の課税が0円になり、均等割だけの課税になったということです。

>先ほど父から連絡がきて、私が103万円を超えて扶養から外れたせいで約20万円ほど支払わなければな
らならず…
貴方を税金上の扶養にでき...続きを読む

Q学生バイトです。103万円を超えてしまいました…。

タイトルの通りです。103万円を1000円ちょっと超えてしまいました……
職場に電話しましたが、もう振り込まれてしまっていてどうにもならないとのことです…。
頑張って調整していたのに思わぬ深夜手当がついてしまったようで、もう絶望の淵に立たされた気分です。
少しでも越えてしまうと、税金をたくさん取られてしまうのですよね?
何とか出来ないでしょうか?学生なので、何か免除になったりしませんか?
それか、個人的に寄付を毎月5000円くらいしているので、その分何か免除にならないでしょうか…。
寄付は関係ないですかね…
ああもう本当に困っています…どうか知恵をお貸しください…よろしくお願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。

貴方の場合、税金上の扶養にはなれませんが、健康保険の扶養は大丈夫ですから、医療費などは考えなくていいです。

>少しでも越えてしまうと、税金をたくさん取られてしまうのですよね?
いいえ。
貴方自身は勤労学生控除を使えばかかりません。
ただ、親は貴方を税金上の扶養にできないので、親の所得税や住民税は増税になります。

親の所得がわからないので所得税の税率がはっきり言えませんが、通常の所得なら
所得税 630000円(控除額)×10%(税率)=63000円
住民税 450000円(控除額)×10%(税率。所得に関係なく)=45000円
計108000円 増税になります。

>何とか出来ないでしょうか?
できません。

>学生なので、何か免除になったりしませんか?
貴方の場合は、勤労学生控除があるので130万円までなら所得税かかりません。

なお、このことを親に言わないと、あとから税務署から会社を通し通知が行きます。
貴方を税金上の扶養からはずす確定申告をしてもらう必要があります。

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。

貴方の場合、税金上の扶養にはなれませんが、健康保険の扶養は大丈夫ですから、医療費などは考えなくていいです。

>少しでも越えてしまうと、税金をたくさん取られてしまうのですよね?
いいえ。
貴方自身は勤労学生控除を使えばかかりません。
ただ、...続きを読む

Q給料手渡しバイトなので源泉徴収票なし。転職先になんといえば?

親族の会社を少し手伝っていました。
ただ働きでは悪いと言うことで、時給800円程度をもらっていました。月にだいたい6,7万程度です。

転職活動の際、ある会社で「職務経歴書のどこかに差し支えなければ現在の給料を書いて下さい」と言われ、正直にアルバイトで7万円程度と記入しました。

無事にその会社から内定がでたんですが源泉徴収票をかならず提出して下さいと言われています。

給料明細もなく、手渡しでいつもありがとうと言われていたので、源泉徴収票もありません。確定申告もしていません。

こういう場合は、どうしたらいいのでしょうか。
親族の会社や私はなにか悪い立場になってしまいますか?

お詳しい方、ぜひ教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

二箇所から給与を貰った人は年末調整(会社の経理がします)が必要です。
そのため事務的に提出してくださいと言われただけです。
会社には『源泉徴収されていません』といえばそれだけですみます。
会社は追及する権利も義務もありません。
ただし確定申告をしていないのであなた自身か会社に税務調査が入りばれたとき徴収される場合があります。
そうなると親族の会社にも査察が入る可能性はあります。
確定申告は二年前までさかのぼれます。
ただし税務調査は脱税の証拠がなければまずありえません。
あなたが300万円の支払い税金を脱税していれば別ですが。
税務署もそんなに暇ではありませんので心配はいらないと思われます。

Q扶養控除内で働きたいのですが単発バイトで働いた分も含める?

扶養控除内で働きたいのですが単発バイトで働いた分も含める?

親と同居で、アルバイト(学生じゃないです)をしています。
カフェのバイトで年100万近く稼ぐ予定です。

103万円以下に抑えた方が良いと聞き、色々調べているのですが、
1月に1回だけ、派遣会社に登録して単発バイトをし、3500円ほど頂きました。
これって所得に含めるのでしょうか?
もうその派遣会社に行く用はないのですが、なんらかの証明書?みたいなものが要るのでしょうか?

経験がないので勝手が分かりません。

アドバイスを頂けると助かります。

Aベストアンサー

> これって所得に含めるのでしょうか?

原則は含めます。
ただし、確定申告義務の要件に
「2ヶ所以上から給与を受けている人で、年末調整をしていない従たる給与と、給与以外の儲けの所得の合計が20万円を超える人」
とありますので、派遣会社からの所得がそれだけなら申告する必要はありません。


余談ですが、

> もうその派遣会社に行く用はないのですが、なんらかの証明書?みたいなものが要るのでしょうか?

給与所得者の所得証明として、源泉徴収票というのが企業から発行されます。
今回の場合、派遣会社から源泉徴収票が送られてくるので、派遣会社分を前職としえてバイト先に提出したり(確定申告不要)、確定申告する場合は、それを使用してください。
ただし、派遣会社とすれば年末調整をするつもりで、年末まで何も処理しないと思います。
ですから、もう派遣会社を利用する意思がないことを伝え、退職扱いの源泉徴収票を発行してもらいましょう。
(聞いた話だと「派遣会社には退職という概念がない」らしいので、もめるかもしれませんが)

Q職人 給与明細なし 源泉徴収なし 確定申告は?

同居人は職人です。勤続3年ほど。
給与は手渡しで、給与明細はなしです。源泉徴収等々、一切の明細がもらえません。
保険は親の扶養で、年金は自分で支払っています。
職人になってから、税金を支払っていないようです。
確定申告をしたいのですが、どうすればよいのでしょうか?
3年?さかのぼって確定申告したいです。
本人から雇い主に言って、3年分の源泉徴収をもらえばよいのでしょうか?
余談ですが・・・
今年の初めに給与明細をいただけるように言ったそうなんですが、今だに頂いておらず、現金のみの支給です。
しかも給与の計算方法も不明です。同会社の職人2人は明細が出て、保険等引かれてるのこと・・・。
このような状況での確定申告の仕方を教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

職人って、大工か何かですか。
それなら、外から見たら雇われて給与をもらっているように見えるかも知れませんが、一人一人が親方なのです。
個人事業主なのです。

個人事業主は、収入も支出も自分で管理しなければなりません。
毎月もらった金額をノートにつけて 1年分を集計し、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm
仕事をするために使った費用を引き算して、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
いくら儲かったのかを申告しなければなりません。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>確定申告をしたいのですが、どうすればよいのでしょうか…

自分でつけたノートを元に、『収支内訳書』を作成します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdf

次に、『収支内訳書』で出た「所得」額を『確定申告書 B』に転記します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02a.pdf

>年金は自分で支払っています…

「社会保険料控除」になりますから、『確定申告書 B』に記載します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
ほかにも「所得控除」に該当するものがないか良くお探しください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

>3年?さかのぼって確定申告したいです…

3年ではたしかに時効にはかかっていませんから、「期限後申告」が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>雇い主に言って、3年分の源泉徴収をもらえばよいのでしょうか…

個人事業の申告に、支払い側の証明書類等は一切必要ありません。
自己申告でよいです。

>同会社の職人2人は明細が出て、保険等引かれてるのこと・…

その人たちは、サラリーマン扱いなのです。
この業界では「常傭 (じょうよう)」と言います。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

職人って、大工か何かですか。
それなら、外から見たら雇われて給与をもらっているように見えるかも知れませんが、一人一人が親方なのです。
個人事業主なのです。

個人事業主は、収入も支出も自分で管理しなければなりません。
毎月もらった金額をノートにつけて 1年分を集計し、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm
仕事をするために使った費用を引き算して、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
いくら儲かったのかを申告しなければなりません。
【事業所得】
「売上 ...続きを読む

Q扶養控除が外れると親の負担はどれくらいですか?

すいません。結構焦ってます。
今は大学生なんですが、何も考えずに働いていたらバイト代が一年間で103万円を超えてしまいました。
そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?
ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。
そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。
増えた分は自分で払いたいと思ってるんですが、自分では計算の仕方がよくわからないのでとても不安です。だれか教えてください。

Aベストアンサー

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下

なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

もうひとつ社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。

>そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?

その年の1月から12月までです、平成23年なら平成23年1月から12月まで、平成24年なら平成24年1月から12月までに支払われた金額です、働いた金額ではありません。
例えば給与が締めて翌月払いであった場合は平成22年12月に働いた分は平成23年の1月に支払われますが、この場合は平成22年に働いたが平成23年の収入となるわけです。
同様に平成23年12月に働いた分は平成24年の1月に支払われますが、この場合は平成23年に働いたが平成24年の収入となるわけです。

>ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。

それであれば平成23年については年収106万と言うことになります。

>そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。

それは前述ですただしあくまでも概算です、正確には親の源泉徴収票の数字がわからなければ何ともいえません。

子供が扶養範囲を超えた収入があったのに親に言わずにいて親は扶養控除を申請してしまったことはよくあることです、あとから税務署から会社(この場合学校でしょうか?)に修正するように連絡があるはずです。
会社の担当者は税務署にちょっと油を絞られ、親は会社の担当者にちょっと油を絞られ、子は親にちょっと油を絞られるでしょう。
ですから速やかにその事実を親に伝えて、親は速やかに学校に伝えるべきでしょう。

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の...続きを読む

Q確定申告 所得税申告 必要ですか?

源泉徴収票を会社から渡されていません。
勤務先の給料は現金手渡しです。
月に10万以上超えたときもありましたが、
申告しなくていい・・様な事を給料担当者から言われた様な気がします。

源泉徴収票はもらっておいた方がいいのでしょうか。
しばらく海外に行く予定で、確定申告の時期は日本にはいません。
複数の勤務先から収入がありましたが、全て給料は現金で、税金も何も引かれていません。


私の場合、確定申告、所得税申告など必要なければ何もしませんが、どうしたらいいか教えてください!

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>私の場合、確定申告、所得税申告など必要なければ何もしませんが、どうしたらいいか教えてください!

残念ながら、判断すべき材料が不足していて、「所得税の確定申告」の義務があるかどうかは判断不可能です。

【仮定の話】をしても解決には至らないので、役所なら「税務署」、民間なら「税理士」に相談されることをお勧めします。

なお、「原則論・理屈」を言うと、「所得税」がかかるだけの「収入(税法上は所得)」がある人は、「確定申告」で「納めるべき所得税」を【自己申告】する義務があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

もちろん【例外】もあって、【一定の条件を満たす人】は、「確定申告しなくてもよい(してもよい)」ことになっています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm

以上のことから、「自分は確定申告義務があるのかどうか分からない」という人は、「確定申告すべきかどうかを、税務署に確認・相談すべき」ということになります。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『確定申告は早い目にやると、かなり親切に教えていただけます。』
http://kanata731.sakura.ne.jp/blog/403.html
『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html

『国税庁>税理士制度>日本税理士会連合会>5 税理士をお探しの
方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/
rengou.htm#a-5

-------
ちなみに、「どんな情報が不足しているか?」を挙げると以下のようなことになります。

※解決につながらない「仮定の話」になりますので、不要ならば読み飛ばして下さい。

>源泉徴収票を会社から渡されていません。

「源泉徴収票」、つまり、「【給与所得の】源泉徴収票」は、必ず交付されるわけではありません。

「雇う・雇われる」という関係が明白ならば、受け取るのは「給与所得」になりますが、「仕事の発注者と受注者」という関係だと、「自営業者」が受け取るのと同じ「報酬」という扱いになります。

「報酬」の場合は、「【給与所得の】源泉徴収票」は交付したくてもできません。
逆に、支払った側(≒会社)から「領収書」を求められることさえあります。

このように、受け取る側は「給与」だと思っていたら、「会社は、給与として会計処理していなかった」ということもあります。

まずは、この点が明確でないと、税金の話は全く先に進めません。

『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html
『報酬?給与?所得の区分がグダグダだと?(2/2)』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14559/2/

なお、「雇う・雇われる」という関係が明白でも、会社(経営者)によっては、「そもそも正しい税務知識がない(専門家の助言を得ていない)」、「社会保険料の負担を避けたいので(違法に)報酬扱いにしている」「脱税をしている」などの理由で、適正な「税務処理」が行われていないこともあります。(法令に従う会社ばかりではないので、税務署のようなチェック機関が必要なわけです。)

>勤務先の給料は現金手渡しです。
>月に10万以上超えたときもありましたが、申告しなくていい・・様な事を給料担当者から言われた様な気がします。

「現金手渡し」自体は、「税法上」は特に問題ありません。(不正を行うときに「証拠が残りにくいのであえて現金にする」ということはあります。)

なお、「給与」ではなく、「報酬」として支給されている場合は、「確定申告」の義務が生じますので、「申告しなくていい」という発言は矛盾します。
また、たとえ「給与」でも、「申告義務」が生じることがあるので、「申告しなくていい」と断言するのは問題があります。

深読みすると、「(会社が困るから)申告するなよ」という意味にも取れますが、あくまでも【個人的な印象】です。

>源泉徴収票はもらっておいた方がいいのでしょうか。

「給与(所得)」ならば、「給与の支払者(≒会社)」には、「給与所得の源泉徴収票」を交付する【義務】があります。
また、もらっておかないと「確定申告」ができませんし、申告義務がなくても必要になることも多いです。
(もっとも、税法にきちんと従う会社ばかりではないのは前述のとおりなので、困ったら税務署に相談します。)

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…その年の翌年の1月31日までに、…すべての受給者に交付しなければなりません。
『[手続名]源泉徴収票不交付の届出手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm

>しばらく海外に行く予定で、確定申告の時期は日本にはいません。

「申告義務」がある場合、そのままにしておくと、単なる「無申告」扱いになります。

『たぶん、彼氏と世界一周!? 確定申告終了!』
http://sekairyokou.blog112.fc2.com/blog-entry-144.html
※不正確な記述もあるので参考情報です。
『No.2024 確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>複数の勤務先から収入がありましたが、全て給料は現金で、税金も何も引かれていません。

前述のように、「現金」であること自体は問題ありません。
「税金(源泉所得税)」についても、「給与所得なら必ず源泉徴収される」わけではありませんし、「報酬」でも「源泉徴収」の義務が生じることもあります。
さらに、「税務処理がいい加減な会社」もあることは前に述べたとおりなので、「税金が源泉徴収されているかどうか?」は何かの決め手になるわけではありません。

------
最後に、断定できないのを承知であえて申し上げると、年間の収入があきらかに150万円を超えているなら、「確定申告義務者」と思っておいたほうが無難です。もちろん、「150万円以下ならどんな場合も申告しなくて良い」ということではありません。(詳細は長くなりすぎるので割愛します。)

また、「確定申告しなくてもよい事がわかった」としても、「確定申告しない」場合は、「住民税の申告は必要なのか?」を確認しなければならなくなるので、「とにかく、よく分からない場合は確定申告しておく」というのがシンプルな解決策ではあります。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

長いですがよろしければご覧ください。

>私の場合、確定申告、所得税申告など必要なければ何もしませんが、どうしたらいいか教えてください!

残念ながら、判断すべき材料が不足していて、「所得税の確定申告」の義務があるかどうかは判断不可能です。

【仮定の話】をしても解決には至らないので、役所なら「税務署」、民間なら「税理士」に相談されることをお勧めします。

なお、「原則論・理屈」を言うと、「所得税」がかかるだけの「収入(税法上は所得)」がある人は、「確定申告」で「納めるべき所得税...続きを読む

Q103万を超えた場合の親の負担はどれ程?

現在大学四年生です。アルバイトとして派遣を行なっていますがその際の収入が103万~130万の間になりそうです。
調べた所103万以上の収入だと「16歳以上、23歳未満の場合には63万円に8%」が親の負担になるとのことですが実際に計算をすると5万4000円ですよね?友達は103万を超えると親に三十万円位の税金がかかるから超えない方がいいといっていたのですが、それは間違っているのでしょうか?
実際に学生の私が控除から外れる事により親がどれほど負担されることになるのか教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

#1です。もう少し細かく説明しておきます。

あなたが親の税扶養から外れた場合、具体的に親にどれだけの負担がかかるか知りたいのですよね?
それを答えるにはあなたの親の具体的な年収と、扶養家族の人数等がわからないと答えられません。親の年収(厳密には親の所得)によって負担額が変わるからです。

具体的には親の所得税額は下記のようになります。
<親の給与所得額→親の所得税額>
 330万円以下→所得の10%
 330万円超~900万円以下→所得の20%-33万円
 900万円超~1800万円以下→所得の30%-123万円
 1800万円超→所得の37%-249万円

所得額とは実際の年収から特定の金額を差し引いた(=控除)額であり、所得税の対象となるのはこの所得額部分のみです。ですから年収が300万円でも所得が0円だったら所得税は払わなくて良いのです。
普通のサラリーマンやアルバイトの場合は「給与所得」という分類となり、その場合は年収に応じて一定額が控除されます。またそれ以外にも「扶養家族」や「身体障害」の有無、「支払った医療費」の額に応じて控除額が増減します。

ちなみに扶養家族は一人当たり38万円の控除となりますので、あなたが税扶養から外れた場合は親の所得が38万円高くなります。所得が増えればその分親の所得税は増えます。

しかし前述した通り親の現在の所得(←収入ではなく)によって、あなたが扶養から外れるた場合の親損失は変わります。
ですから一概に「○%損する」とは言えないのです。

なお親の扶養から外れた場合、親の所得税が増えるだけでなく、あなた自身も所得税を納める義務が発生しますので注意が必要です。


詳しくは国税庁のHP(http://www.taxanser.nta.go.jp/)を見て税金の勉強をしたほうが良いと思います。今回の話に当てはまりそうな項目をピックアップしてみましたのでご覧ください。

給与所得について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1400.htm

所得控除のあらまし
http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.htm

扶養控除について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1180.htm

勤労学生控除について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1175.htm

所得税率について
http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.htm

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/

#1です。もう少し細かく説明しておきます。

あなたが親の税扶養から外れた場合、具体的に親にどれだけの負担がかかるか知りたいのですよね?
それを答えるにはあなたの親の具体的な年収と、扶養家族の人数等がわからないと答えられません。親の年収(厳密には親の所得)によって負担額が変わるからです。

具体的には親の所得税額は下記のようになります。
<親の給与所得額→親の所得税額>
 330万円以下→所得の10%
 330万円超~900万円以下→所得の20%-33万円
 900万円超~1800万円以下→所得の30%-12...続きを読む


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