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当社では子会社の株式(100%)を所有していますが、子会社の株主総会にその出資者である親会社の株主は出席する権利があると、親会社の取締役がいいだしました。
本当にそうなのでしょうか??
商法のどこをさがせばいいのでしょう??
既に決議通知を作成しているのにかかわらず、なにか波乱が起こりそうで「わくわく」じゃなかった「どきどき」してます。
その関係に強い方、是非教えて下さい。

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A 回答 (4件)

↓shoyosiさんの言われるように、親会社株主は、子会社の株主総会に出席することはできません。

あくまでも、別の会社だからです。ただし、親会社株主は、裁判所の許可を得れば子会社の株主総会議事録の閲覧等が可能です(商法第244条第4項)。私自身、ある企業の子会社の株主総会の運営事務を行っていますから間違いありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
これで解決しそうです。
休みにサービスで出勤した甲斐がありました。。

お礼日時:2001/06/23 09:18

株主総会は株式会社の最高意思決定機関でその名前の通り、株主以外は出席する権利はありません。

株主でも、議決権のない株主も同様です(商法232条3項)。親会社の株主は親会社の経営方針に賛成の人ばかりではありませんし、子会社の議決権のないこれらの人が出席できることは考えられません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
やはり議決権はないと判断してよいのでしょうか。
意見が分かれてしまって、困ってしまいましたが、
もう一度こちらも調べて見ます。

お礼日時:2001/06/22 08:59

株式会社の「定款」に議決権について記載されています。



決算日時点の株主名簿に記載された株主に議決権がありますから、当然、出席できます。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
出席できるという方と権利はないっていう方と別れてしまいました。。
うーん、困った。。

お礼日時:2001/06/22 08:58

NTT民営化の前夜、NTT側の担当役員が、その100%株主である国(この場合、当時の大蔵省)の担当者一人を前に、株主総会を開催しているのを思い出しましたよ。

そう、碁か将棋の勝負のようでした。くだんの親会社の取締役さんの脳裏にもそんな風景があったりして…。通りすがりですが、思わず書き込んでしまいました。
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この回答へのお礼

いえいえ。ありがとうございました。
なんだかいやな風景ですね。(笑)
こんなことのないよう調べてみます。

お礼日時:2001/06/22 08:56

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登記が必要になるかと思いますが
どのような書面を用意すれば良いのかが分かりません。
ご存知の方いらっしゃったらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

平成18年5月会社法改正の前の現行商法253条1項においても、株主全員による株主総会の書面決議(書面投票とは違います)という方法が可能です。

手続的には、(1)総会前の相当の時期に一人株主(全株主)に対して書面による議案提案書(決算承認・利益処分・役員選任他)を送付して、(2)株主からの書面決議への同意書を徴求する。(3)子会社代表取締役員名での株主総会書面決議の要件が満たされた旨証明書を以って株主総会が完了、という流れになります。(4)登記事項については、株主総会後の取締役会で代表取締役を選任した上で、書面決議議事録と代表取締役選任の取締役会議事録をベースに司法書士に委任という流れになります。(添付書類各論・・印鑑証明等は不知です)

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Aベストアンサー

全く関係ないと思います
子会社だろうが親会社だろうが、独立した法人です
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他の所にあれば別ですが・・・
(滝汗)

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Aベストアンサー

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>配当金にしてしまうと税対策にならない‥‥。

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Aベストアンサー

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>親会社の取締役が子会社の代表取締役になる場合は親会社の取締役を辞任する事が多い様に感じますが、なぜなんでしょうか?

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Aベストアンサー

#1です。

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の、一点のみです。

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いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
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長文、駄文ご容赦ください。

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親会社、子会社っていいますが、なにをもってそういうのでしょうか?いまいちよく判りません。
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親会社、子会社っていいますが、なにをもってそういうのでしょうか?いまいちよく判りません。
たとえば西武鉄道とコクドではコクドのほうが小さいカンジがしますが、西武鉄道を操っていたっていいますよね。
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Aベストアンサー

1.親会社と子会社の関係
親会社と子会社の関係は一方が他方の会社株式の過半数を超える株式を保有している関係をいいます。
正確には51%以上ではなく、過半数です。理由は後述。

2.持ち合い株について(相互保有株式といいます)
AとBという会社があったとします。
AがBの株を25%超持っている場合、BはAに対して議決権を行使できません。
これはAの株主総会などの決議の際にBがAのいいなりになって、
Aに有利な議決をしてAの株主の利益を損なわないようにするための制限です。
逆にBがAの株を25%超を保有している時も同様。
実際、25%という数字は上場会社であれば超大株主といえます。
ポイントは個人ではなく会社の持ち株で制限されているという事です。
個人の持ち株に議決権の行使制限はありません。

3.過半数の理由
商法で規定されています。(商法第211条ノ2)
ここでは子会社は親会社の株を特別な理由なく取得できないという事を規定しています。
2の話とまとめると・・・・
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過半数を持たれていた場合は、その相手の株を保有する事すらできないという事になります。

過半数なのは法律で決められているだけではなく
総会の議決に関係しています。
過半数の株式を保有している株主は取締役を送り込む事ができたり、
総会の普通決議で決められることは自由に決議できてしまいますので、
「支配」という意味では最低かつ十分な数といえます。

こんな感じで大丈夫でしょうか?

1.親会社と子会社の関係
親会社と子会社の関係は一方が他方の会社株式の過半数を超える株式を保有している関係をいいます。
正確には51%以上ではなく、過半数です。理由は後述。

2.持ち合い株について(相互保有株式といいます)
AとBという会社があったとします。
AがBの株を25%超持っている場合、BはAに対して議決権を行使できません。
これはAの株主総会などの決議の際にBがAのいいなりになって、
Aに有利な議決をしてAの株主の利益を損なわないようにするための制限です。
逆にBがAの株を...続きを読む

Q株主が1人の場合の株主総会議事録作成について

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この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
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Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。


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