昨年、一昨年と確定申告が1日送れたため、青色申告を取り消しになってしまいました(ーー;)
今月が、白色になってから初めての決算となりますが、非常に不安で不安でたまりません。個人に毛が生えたような法人ですので、税理士さんもお願いしてないし、かといってお願いする余裕もないし・・・
何か注意することがありましたら、どうか助けてください。お願いします。

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A 回答 (4件)

今月が申告期限ならば、普通なら4月決算ですね。


(H12/5からH13/4)までの総勘定元帳は出来上がっていますか?
これを基に貸借対照表・損益計算書を作成し、あなたの会社に送られてきた法人税申告書(白色 別表1など全て)とこれら書類を携えて、管轄する税務署に行くのが一番です。
窓口で相談すれば申告書を作成してくれます。
(とにかく今年は期限内に申告することが大事)
*白色法人では、その年度に発生したの欠損金を繰り越すことが出来ません
*再来年の事業年度でまた青色申告の適用を受けることが出来ます
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#3の追加です。



どうしても、判らない場合は税務署に書類を持っていき相談すれば、親切に教えてくれます。
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結論からいうと、青色申告と白色申告の違いは、青色申告の特典が適用されないことと、申告書の用紙が違うだけです。


そんなに不安になることは有りません。

従って、青色申告の特典を利用しないで、今まで通りに決算を行い、税務署から送られて来た、白色申告用の申告書を使って申告をすれば良いのです。

記帳の方法や帳簿は今までと変わりません。

そして、取消の通知から1年経過したら、再度、青色申告の申請をしましょう。

適用されない、青色申告の特典は、参考URLの「青色申告法人の特典」をご覧ください。
この特典が適用されないだけです。

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeikin3/zkn3_ …
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#1[*再来年の事業年度でまた青色申告の適用を受けることが出来ます]とは青色申告の取り消し通知を受けた日から1年経過した日以降に青色申告の承認申請を出すことできると言う意味です。


追記
あなたの会社がどこまで記帳が出来ているか補足願います。
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 なお参考までに、資格については前回の日商簿記2級試験に合格しました。パソコンはワープロ(作表作図が出来る程度)表計算ソフト(グラフ、初歩的な関数が使える程度)を習得しています。

Aベストアンサー

税理士事務所勤務経験者です。

採用担当の型のおっしゃるとおり、5月は3月決算の会社の税務申告期限であり、1年でもっとも忙しくバタバタする時期といっても過言ではありません。
そこでOJTができないから採用は6月からということは「しっかり教育する気がある」という方針の表れですがとてもしっかりした事務所のような気がします。

日商2級をお持ちとのことなので、試験と実務は違いますが仕訳等に関しては少し経験すればすぐできるようになると思います。
ただ、税理士事務所でやる業務というのは簿記に関することだけでなく、税務や給与計算、社会保険関係など幅広いのでそれぞれある程度基礎知識がないとちんぷんかんぷんになってしまうと思います。
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「法人税申告書の見方・読み方・活かし方」(渡邉敬夫:税研)
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あたりがなんとなく理解できるようになればしめたものです。

あとは6月入社だと最初に扱う税務としては7月10日の源泉所得税の特例納付に関することになると思いますので、源泉所得税について少し勉強しておかれるといいかもしれませんね。

私は4月入社で予備知識がほとんどないまま、まわりの忙しくてろくに教えてもらうこともないまま決算や申告書作成をやらされヒーヒー言ってました。
いい経験ではありましたが、ちょっとした法人税の知識があればあんなに苦労しなくてすんだのになと思ったので書かせてもらいました。

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>「ソフトに従業員の欄に記入するのなら、配偶者の欄に記入しないように、と書いてあります。私の用にパートで収入がある場合はどうすればよいのでしょうか?配偶者の収入の欄に記入しても良いのでしょうか?」

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Aベストアンサー

 >経費のガソリン代など、元請で払ってくれる時もあり・・

 要は事業経費がほとんど無い・・という事をいいたいのでしょうか?
 自宅使用の場合の賃借料・通信費・光熱費等を経費とする場合は
 家事用と事業用の按分計算は、ある程度の根拠を持って計算しなければ
 なりませんので御注意下さい。

 経費がほとんど無いということは、売上=事業所得(ほぼ)ということになりますので
 青色申告の届出を出したほうが無難でしょう。
 複式簿記により帳簿の備え付けが出来なくても、10万円の控除は受けられます。

 高校生の専従者の件については、先に回答があるとおり高校生を専従者とする事は
 無理でしょう。(定時制等の働きながら通学というのであれば別ですが)

 10万・65万円の控除で、所得税額は変わってきます。
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 お考えのとおり、国保税(所得割・固定資産割(地方自治体により異なる))にも
 関わってきますし、もちろん市県民税(住民税)にも関わってきます。

 既に事業を営んでいるようですので、26年分の申告には青色は間に合いませんので、
 本年の年末までに青色申告の届出を出して、27年分より青色として申告しましょう。

 

 >経費のガソリン代など、元請で払ってくれる時もあり・・

 要は事業経費がほとんど無い・・という事をいいたいのでしょうか?
 自宅使用の場合の賃借料・通信費・光熱費等を経費とする場合は
 家事用と事業用の按分計算は、ある程度の根拠を持って計算しなければ
 なりませんので御注意下さい。

 経費がほとんど無いということは、売上=事業所得(ほぼ)ということになりますので
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一人でいくつの商売をしようと、申告書は 1通です。
新しく始める商売が、元の商売と同じ所得区分なら、「収支内訳書」も1通です。
事業所得と不動産所得のように、所得区分が違うなら、収支内訳書は別に作成しますが、申告書は1通にまとめます。

所得区分とは、
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1300.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm


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