マンガでよめる痔のこと・薬のこと

夫婦、子ども(2歳)の3人家族です。
私は専業主婦で働いてません。

今年の国民保険税は44000円
市民税は42000円です。

国保は毎月で8回払い
市民税は2ヶ月に1回で4回払いです。


どちらかだけならまだ少し余るので何とかなるんですが、両方の支払いが被る月だと食費などの必要な生活費はままならず、数万単位の赤字が出ます。

主人の仕事は日当制なので、月によって給料はバラバラです。

給料が少ない月で両方被ると地獄です…。


市民税は6月に1回、国保は7月に1回支払ってるのですが、やっぱりこの金額は厳しすぎるので相談しに行きたいのですが、1回ずつ払った今でも相談には乗ってもらえるでしょうか?

主人が病気になったり、失業したりとかはないので減額にはならなくても、市民税か国保、どちらかだけでも分納の分からの分割にしてもらったりは今からでも出来るでしょうか…(44000円を月22000円にしてもらうなど)

質問者からの補足コメント

  • 相談出来るとしたら、電話でも良いんでしょうか。

    直接市役所に出向いた方が良いですか?

      補足日時:2016/08/02 14:49
  • あ、すみません。

    月44000円と月42000の間違いです。

      補足日時:2016/08/02 15:17

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A 回答 (7件)

>市民税は6月に1回、国保は7月に1回支払ってるのですが、やっぱりこの金額は厳しすぎるので…


市民税も国保も、去年の所得から計算されます。
なので、去年、ご主人にそれだけの所得があったということです。
国保の保険料自体は市によって違いますが、所得が少ない世帯は7割・5割・2割というふうに軽減措置があります。
なお、この軽減措置は、申請しなくても該当する場合は軽減になります。
なので、貴方の世帯も軽減になっていると思われます。

>相談しに行きたいのですが、1回ずつ払った今でも相談には乗ってもらえるでしょうか?
それは大丈夫ですよ。

>直接市役所に出向いた方が良いですか?
そうですね。
そのほうがいいでしょう。
軽減措置がどうなっているかなど、窓口のほうがいろいろ詳しく聞けますし相談もできます。
なお、追加で税金を納めるようなことにはならないのでご安心ください。

>主人が病気になったり、失業したりとかはないので減額にはならなくても、市民税か国保、どちらかだけでも分納の分からの分割にしてもらったりは今からでも出来るでしょうか
役所も鬼ではありません。
滞納されるより、分割だって支払ってくれるなら役所は歓迎でしょう。
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高いといわれますが、一応制度上は収入に応じて計算され、平等に課税や負担を求めているのです。

あなた方が特別高いわけではないのです。

国保や住民税は、前年などの収入などで計算されます。
前年と今で、転職等で極端に収入が下がったというのであれば、相談は可能かもしれません。しかし、そのような事実がないのであれば、収入の高い月にお金をプールするなど、自分のお財布で平均化するしかないと思いあmす。

保険料や税金を月で表記されていますが、別に年何回と書いています。
矛盾されていますよね。各回の保険料や税金ということでしょうか?
それとも、年額を12回で割った計算なのでしょうか?

そう簡単に減額はされません。
法律や条令に該当する理由に当てはまらなければならないのです。
だって、正しく払っている人と申請等で減額された人に不平等が出ますからね。

払えないのではなく、払うためにはどうしたらよいのかを考えるべきではありませんかね。そう簡単に減額は認められませんが、通常1年で分割して払うところを延長してもらうことなども方法です。
ただ、延納などが認められても、延滞金などはマチキン並みの率という部分もあります。可能な限り早い段階で生活費の中で平均化できるようにご自身での努力が必要です。
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生命保険で控除されるのは5万円が上限なので、それが原因とは考えられません。



国民健康保険料は本当に高いので、勘弁して欲しいと私も思っています。医療費の自己負担が安いからと使いまくる高齢者や一部の方に原因があると思います。

保険料や税金は前年の収入で決まるので、前年の収入を翌年支払うために残して置くものだと思います。今年の収入が大幅に少なくなる見込みでなければ、相談しても減額は難しいと思います。

国民健康保険料は住んでいる地域によって違います。同じ県内でも年間10万円程度の地域格差があります。もしも保険料の高い地域に住んでいる場合は、安い地域への引越しを検討されると良いかも知れません。引越しの費用とかを考えたら難しいと思いますが、今後の参考までに。

http://www.kokuho-keisan.com/
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健康保険税が年額で35万円程度、市民税が年額で16万円程度となると、ちゃんと申告してあれば、収入が給与所得ならば年収で500万円程度、そこから、国民年金の2人分の昨年支払った総額、昨年支払った国民健康保険税の金額などが社会保険料として控除されている金額になります。

これ以外に、税金から控除されるような保険料控除の分や何かがあれば、収入から差し引かれる、税額が申告により下がる可能性もあります。

しかし、所得があるので、健康保険税などの一部免除からは程遠い収入になりそう、もう少し収入が増えると、健康保険税も年額で89万円になるのもすぐですので、そこから比較すると健康保険税がまだ安いと考える人もいるものです。

市民税にしても、12回払いにしてもらうことは可能でしょうから、毎月14000円弱の12回払いには変更してもらえそうです。

>直接市役所に出向いた方が良いですか?
昨年度の収入状況が分かる資料を持参し、相談すると、そこで申告を勧められることもあります。状況によっては追加で税金を増やされることもある、実際にすべての収入の申告と通帳などから引き落とされた年金等の支払い状況が確認できると、市民税が減ることもあるし、それに伴い健康保険税が大幅に減ることもあるものです。つまり、電話では無理ですので、実際に資料を持参し、市役所の窓口で相談することをお勧めします。

ただし、出かける前に旦那さんの了解を取らないと、大変なことになるかも知れません。こんなに収入があるのに、家に入れているのはその一部ということが発覚するかも知れない、今後はマイナンバーのおかげで、そこまでしないでもバレルことになるので、今年までのことかも知れません。

どう計算しても、年収が400万円以上はあるとなりそう、月平均ですと30万円以上ですので、そこから所得税と市民税、国保を引いて、20万円以上は残りそうですので、その範囲で生活するしかない、他のサラリーマンですと、そもそも厚生年金や健康保険、所得税や市民税などは天引きされますので、毎月の手取りは16万円程度になることもある、総支給額で年収が500万円などになることもあるものです。健康保険税、かなり高いのですが、相談次第で減額になることもある、ちゃんと申告すると、大幅に減ることもあるので、旦那さんに税金の申告、確定申告したか、確認しましょう。
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この回答へのお礼

詳しくありがとうございます。

確定申告はちゃんとしました。
ですが、そこに書いた金額は年収324万で出したんです。

国民年金は二人とも全額免除になってるので、払ってません。

主人の理解は得てます。
給料も手渡しで、明細は勿論、日当制なので仕事に出た日はちゃんと付けてるのでそこは大丈夫です。

この金額だとそれだけの収入がある事になるんですね…。

実際は手取り平均27万程なんですが…。


ただ、生命保険の会社から届く、確定申告に使う書類を一緒に送るのを忘れています(というより、間違って処分してしまって手元になかった)

それも高くなった原因のひとつなのでしょうか…。

お礼日時:2016/08/02 16:12

どっちにしても、去年分の年末調整または確定申告が正しく行われていて、今年になってから解雇された、重大な疾病を負ったとかでない限り、市民税や国保税の減免はありません。



分割や延納は、サラ金顔負けの高利な「延滞税」が付いてくるだけで、百害あって一理ありません。

がんばって素直に払いましょう。
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それだけ旦那さんの所得が多いって事ですよね?


仕方ないと思います。
田舎なら分割とか可能ですけど都会の方はどうでしょうね〜難しいかもですね。
電話ではなく直接市役所に行って詳しく話た方がいいと思いますけど・・・
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>今年の国民保険税は44000円…



今年のって、年額 44,000円では無職無収入者並みです。
これがほぼ下限で、これ以上下がることはありません。

>主人の仕事は日当制なので、月によって給料はバラバラ…

それは良いですけど、年末調整または確定申告は正しく行われていますか。

>市民税か国保、どちらかだけでも…

どちらも前年の所得に応じて決まるのです。

>直接市役所に出向いた方が…

年末調整または確定申告が正しく行われている限り、相談の余地はありません。
門前払いされるだけです。

もし、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に該当するものがあるのに、年末調整または確定申告に折り込まなかったというのなら、これから確定申告のし直しをすれば良いです。

支払い済みの所得税が一部戻ってくるとともに、市県民税、国保税とも再計算されます。
確定申告は、市役所でなく税務署です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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