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偽計業務妨害罪で告訴された判例をいくつか知りたいのですが、誰かお分かりになる方はいらっしゃいますでしょうか?また、偽計業務妨害罪の定義を詳細に知りたいです。
どうかよろしくお願い申し上げます。

A 回答 (2件)

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ウソのデマで業務を妨げたりする事ですよね?

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Q警察に対する偽計業務妨害罪の成否

いつもWikipediaや質問サイトをつかって法律の勉強をしています。

最近、掲示板などで犯罪予告をして捕まった人のニュース記事を読んでいて気づいた点がありました。
それは、誰に対する犯罪かという点です。
どうも観察していると、犯罪予告内で被害が告知された相手方がはっきりしているときにはその相手方に対しての業務妨害罪の嫌疑で逮捕しているようでした。
それに対して、被害を受けうる相手方が不特定である場合には、それに対して警備を強いられた警察に対する業務執行妨害罪の嫌疑で逮捕されているようでした。

そこで教えてほしいのですが、強制力を行使する権力的である警察の業務に対しても、偽計業務妨害罪が成立するのか?
するとすればどういう制限がかかっているか?を教えてください。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

成立します。

警察の仕事というのは行政の業務。
行政だからといって業務妨害罪の例外規定はありません。

市役所への妨害でも警察への妨害でも同じです。


警察に110番のいたずら電話をかけまくって業務妨害で逮捕された例って結構あるんですよ。
http://blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/51087812.html


ただし、逮捕や家宅捜索などの「強制力」に対する妨害行為は業務妨害ではなく公務執行妨害罪となります。

Q名誉棄損と業務妨害の損害賠償について教えて下さい

皆さん、お忙しいところすみません。
お知恵をおかりしたく、ご質問させていただきます。

名誉棄損と業務妨害の被害に遭いました。
取引先などに封書を送られたり、
嫌がらせのメールを送られました。
犯人は、逮捕され裁判を待っているところです。
本人は、全面自供しております。
刑事事件としては、これで決着ですが、
民事裁判を起こしたいと思っております。

これまで受けた脅迫などへの精神的慰謝料と、
実際の損害を請求したいと思っています。
取引先などに私を装い猥褻な文書を送られたことで、
すでに結ばれていた顧問契約などが
ダメになってしまいました。
取引先にご迷惑をお掛けしましたので、
契約が破棄されることは仕方がないのですが、
本来、このような犯罪被害をうけなければ、
顧問契約が破棄されることはありませんでした。
5年間の専属契約を結んでいたのですが、
精神的慰謝料と、この本来もらえたであろう
5年分の顧問契約料を、犯人に請求することは
可能なのでしょうか?

また、どれぐらい認められますか?
例えば、付き50万の5年間の契約だとすると、
3千万になり高額となりますが、
認められるものなのでしょうか?
既に私も、お世話になっている弁護士さんがおりますが、
まだ賠償のことについてはお話しておらず、
これからご相談させていただきます。
その話し合いをする前に、自身でも、
ある程度の知識が欲しくご質問させていただきました。
皆様、どうぞ、お知恵をおかしください。
よろしくお願い申し上げます。

皆さん、お忙しいところすみません。
お知恵をおかりしたく、ご質問させていただきます。

名誉棄損と業務妨害の被害に遭いました。
取引先などに封書を送られたり、
嫌がらせのメールを送られました。
犯人は、逮捕され裁判を待っているところです。
本人は、全面自供しております。
刑事事件としては、これで決着ですが、
民事裁判を起こしたいと思っております。

これまで受けた脅迫などへの精神的慰謝料と、
実際の損害を請求したいと思っています。
取引先などに私を装い猥褻な文書を送られたことで、
すで...続きを読む

Aベストアンサー

顧問契約が現に結ばれていて、被告の行為により破棄されたことが証明できれば、
損害賠償と慰謝料はある程度認められると思いますが、いかがでしょう?
逆に言えば、顧問契約の締結前だったり、破棄の理由が明確に証明できなければ、
認められないおそれもあるでしょうね。

ただ、刑事裁判とは別に民事裁判を起こすよりも、
刑事裁判に乗じる形で示談に持ち込んだほうが、
あなたにとってより有利な条件で、しかも迅速に解決できるように思います。
2つの罪のうち、名誉毀損はあなたが届け出を取り下げれば、そもそもなかったことになりますし、
仮に業務妨害の罪だけで裁判になったとしても、情状面で有利に働きますから
被告にとっても悪い話ではないはずです。

そのセンで、あなたの弁護士と相談されてはいかがでしょう?

Q脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほしい。とにかく誠意だ。誠意が何かって? それはそっちで考えな!」(具体的に金銭・金品を要求していることにならないので不成立)


ある人は
「被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する」
といいます。

これでは、被害者(?)の前でため息をついたり、キッと睨んだり、ひそひそ話をしているだけで
「その行為に非常に恐怖を感じる。私へ危害を加える意図を感じる。だから脅迫罪だ!」
となってしまうので、それは間違いだと思うのですが。

詳しい方、正解を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほ...続きを読む

Aベストアンサー

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
3 前二項の罪の未遂は、罰する。

簡単に言えば
脅迫罪は、脅すことですが、その内容には「危害(害悪告知)」「名誉」「生命」に害を加えるということが必要となります。
1)殺すぞ
2)殴るぞ
3)言いふらして住めなくしてやる(会社に居れなくしてやる)等の文言
4)お前の財産を潰してやる(家を放火して燃やしてやる)等の文言
5)親族にも同じ事をしてやる等の文言
上記が、害悪告知となり「脅迫罪」を構成する内容となります。


強要罪
これは、する義務が無いのを承知で、自分に有利とするためにしないと、○○をするぞ(○○は害悪告知)と脅して強制的にさせること、又は、相手の権利を妨害したりすることで成立はします。

>被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する
上記は、間違いではありませんが、恐怖を感じるのではなく「害悪告知」があるかで変わります。
もし、何らかのトラブルで相手が「一見強面」と仮定して、それで恐怖を感じたら脅迫罪になりますか?
答えはNOです。

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由...続きを読む

Qこのクレームの違法性は?業務妨害になる?

 私、バス会社の事務所で働いております。

 お客様からの運転手への苦情はある程度仕方のない事(もちろん接客向上の努力はしています)ですが、あるお客様の一人はしょっちゅう電話をかけてきては、「(私のいる)○×営業所は○○バス営業所の中ではワースト1」だとか、「△△さんは態度が良くない」、など、今の職場に移ってから3年ほどになりますが2~3日に一度は電話をかけてきます。このような状態が配属以来ずっと続いています。おそらく3年以上前から続けいていると思います。

 またこの人物は「◇◇営業所が廃止されてしまったのは乗務員の質が良くないからだ、特に○△地域の運転手はガラが悪い」など、まさしく私のいる営業所だけではなく、他の営業所も同様に運転手相手にストーカー行為を行っているようで、「運転手の○○さんは##営業所から転勤して来た人だから、あの営業所の悪いところに染まって態度が悪い」など、言っていることは具体性が乏しく、とても客観的な意見とはいえないような内容です。
 また私の営業所だけでなく、他の営業所にも同様の電話をかけまくっていると、転勤してきた他の事務員も話しています。私だけではなく他の事務員も我慢の限界です。

 あまりにも度が過ぎるこのような電話って、業務妨害にならないのでしょうか?また警察など介入させてやめさせることとかできないのでしょうか?
業務妨害の定義というのはどのようなことを言うのでしょうか?
 いたずら電話を何千回とかけて逮捕されるという記事を良く見ますが、おそらく何千回もかけていると思います。
 何か電話をやめさせるいい案がありましたらよろしくお願いいたします。

 私、バス会社の事務所で働いております。

 お客様からの運転手への苦情はある程度仕方のない事(もちろん接客向上の努力はしています)ですが、あるお客様の一人はしょっちゅう電話をかけてきては、「(私のいる)○×営業所は○○バス営業所の中ではワースト1」だとか、「△△さんは態度が良くない」、など、今の職場に移ってから3年ほどになりますが2~3日に一度は電話をかけてきます。このような状態が配属以来ずっと続いています。おそらく3年以上前から続けいていると思います。

 またこの人物は「◇...続きを読む

Aベストアンサー

検討してみました。

>業務妨害の定義というのはどのようなことを言うのでしょうか?

 刑法上の業務妨害罪の業務とは、人(法人含む)が社会生活上、継続して行う事務です。そして、社会的活動の自由を保護するため、刑法は偽計業務妨害罪(行為態様は、偽計または虚偽の風説の流布だけ)と威力業務妨害罪(行為態様は人の意思を制圧するに足りる勢力を示すことのみ)をもうけています(軽犯罪としてのはここではおいておく)。

 皆さん投稿していらっしゃる方たちは、構成要件が規定している「行為」に該当するかどうかの判断が欠落しています。

 偽計とは、簡単に言うとはかりごとを用いて人の社会的活動を阻害することです。虚偽の風説の流布とは簡単に言えば、嘘を不特定多数の人に対して広めることです。

No1のかたの回答に対する補足で、質問者は「数多くのお客様からだいたい同じような内容の、苦情電話というのは良くかかってきます。」
と言われています。これらが、上記した行為定型に当たらないことはもちろんです。

 次に、「問題は同一人物が何年間もしつこく意味のない持論を展開していることで、この人物の「クレーム」はバカバカしくて報告書も作れません。決してないがしろにするということではなく、どこの会社でも「そんな意見ほうっておけ」といえるようなクレームがあると思います。」と言われている部分が問題です。

 本犯罪は、侵害犯と言われるもので、偽計・虚偽の風説流布により、法人の業務活動が「具体的に侵害された」と認められる「結果が生じた場合」に処罰される犯罪です。

 たとえば、苦情受付係において担当者が、クレーマーから、根拠のない嫌がらせのクレーム処理に数時間電話対応をしなければならなかったとしても、ではそれでバス会社としての本来の社会的活動の自由が阻害されたといえるどうか。ただちに言えないでしょう。
 次に、苦情受付活動も業務活動の自由の一環であり、いわれなきクレーマーによって、無意味な苦情対応を強いられた、その結果、対応業務を妨害されたという立論も考えられます。
 しかし、苦情受付は、根拠あるものと無いものとを選別精査するのが仕事であり、また、バス会社という公共性の認められる事業にあっては利用者からの声をできる限り聴取し、取り入れ、業務活動にフィードバックさせることが求められている部署のはずです。
 すると、バス会社の人からすれば、意味がないものと断定できる場合でも、わざわざ電話してくる利用者にとっては意味があると考えてしている場合もありますから、そこは業務活動に付随するリスクとして受け止めるべき部分が大きいと言えるのではありませんか。

 但し、端的に、その特定の人物の行為が、「偽計」「虚偽の風説の流布」に当たる場合には、放置しておく必要はありません。

 しかし、そのように判断できるかどうかというのは、当該事業所の規模・架電された電話の回数・業務中の時間全体に占める応対時間の割合・電話内容の言葉など、総合して判断しない限り、掲示板で簡単に結論は出せない部分だと思います。顧問弁護士いるでしょう?検討させたらいいと思います。

 なお、電話をやめさせるには、一度、正面から徹底的に応対して、相手の言い分を聴き、その上で、相手の言いたいことをすべて言わせたうえで、相手が分かるように説明してやることです。すべて録音を取り、記録を残す。一日で終わらなければ、2日かけてもいいと思います。2日で駄目なら、3日かける。会社側がそれをしたという証拠を残す。

 相手が会社側の真面目な対応で納得すれば、それでよしでしょう。納得しないで、さらに電話をしつこくしてきたら、業務妨害罪として被害届を出せるだけの裏付けを残してあるのですから、すべきでしょう。そこまで行けば威力の方で告訴出来ると思います。

検討してみました。

>業務妨害の定義というのはどのようなことを言うのでしょうか?

 刑法上の業務妨害罪の業務とは、人(法人含む)が社会生活上、継続して行う事務です。そして、社会的活動の自由を保護するため、刑法は偽計業務妨害罪(行為態様は、偽計または虚偽の風説の流布だけ)と威力業務妨害罪(行為態様は人の意思を制圧するに足りる勢力を示すことのみ)をもうけています(軽犯罪としてのはここではおいておく)。

 皆さん投稿していらっしゃる方たちは、構成要件が規定している「行為」に...続きを読む

Q公務執行妨害・威力業務妨害・偽計業務妨害

公営交通職員は地方公務員ですよね、となるならば、公務中に「たとえば市バス運転中」に乗客その他第三者から明らかに違法な業務妨害を受けた場合「公務執行妨害」になるのですか? それとも「威力業務妨害」になるのですか?
ついでにすいませんが「威力業務妨害」と「偽計業務妨害」の違いも素人にわかりやすく教えていただけるとありがたいです。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

95条で言う「公務」がいわゆる権力的公務
(たとえば警察や裁判所のように、国民に直接何かを強制できるもの)
に限定されるのかどうかは刑法論での一大論点ですけど、
ここは通説判例の「権力的公務に限定されない」って基準で、
市営バス運転手のバス運転も公務と考えていいでしょう。

また、公務執行妨害罪を定めた刑法95条は、単に公務の執行を妨害することだけじゃなく、
その手段を「暴行又は脅迫」に限定していることに注意が必要です。
従って、暴行、脅迫にならないような方法での妨害は公務執行妨害罪になりません。

で、その場合に業務妨害罪が適用できるかどうかもまた各説ありますが、
平成12年2月17日最高裁決定の判断では
「権力的公務なら不成立、非権力的公務なら成立」とされています。
(権力的公務だと、妨害に対して一定の抵抗が可能だからわざわざ犯罪とする利益がないって論理)

以上をふまえると、

>「たとえば市バス運転中」に乗客その他第三者から明らかに違法な業務妨害を受けた場合「公務執行妨害」になるのですか? それとも「威力業務妨害」になるのですか?

バスの運行についてなら、道路運送法も見ないといけないですが、とりあえずおいといて…。

まず、市営バスの運転という職務は、まぁ公務といえるでしょう。

次に、その妨害の手段が「暴行又は脅迫」にあたるかどうかが1つの基準になります。
暴行又は脅迫でなければ、公務執行妨害罪は不成立です。
逆に公務執行妨害罪が成立する場合は、業務妨害罪や威力業務妨害罪を考える必要はありません。
暴行又は脅迫によらない妨害なら次は偽計業務妨害罪や威力業務妨害罪を考えることになります。
(で、そこまで行かなくても、バス運行の妨害だと道路運送法27条や104条が出てくる)

>ついでにすいませんが「威力業務妨害」と「偽計業務妨害」の違いも素人にわかりやすく教えていただけるとありがたいです。

一般的な説明としては「何らかの実力行使によって、業務をやろうとする人の意思を押さえつける」のが「威力」です。
一方、人を騙したり誘惑したり、人の勘違いや知識不足などを利用するのが「偽計」です。

もう少しぶっちゃけた言い方をすれば(ぶっちゃけすぎかもしれないけど)
「人がきちんと業務をやろうとしている、もしくはそれを業務と思わせて、結果として業務を失敗させる」
のが偽計。
(たとえば売り場の布団に針を混入させる、ライバルの新聞社を妨害するために紛らわしい名前で新聞発行するなど)
「そもそも人にきちんと業務をさせない」のが威力。
(たとえば食堂で怒鳴り散らして騒然とさせる、上司の机の引出しに猫の死骸を入れるなど)

こんな感じでどうでしょ?

95条で言う「公務」がいわゆる権力的公務
(たとえば警察や裁判所のように、国民に直接何かを強制できるもの)
に限定されるのかどうかは刑法論での一大論点ですけど、
ここは通説判例の「権力的公務に限定されない」って基準で、
市営バス運転手のバス運転も公務と考えていいでしょう。

また、公務執行妨害罪を定めた刑法95条は、単に公務の執行を妨害することだけじゃなく、
その手段を「暴行又は脅迫」に限定していることに注意が必要です。
従って、暴行、脅迫にならないような方法での妨害は公務...続きを読む

Q名誉毀損は民事と刑事両方あるみたいですが、刑事事件で取り扱われる為には

名誉毀損は民事と刑事両方あるみたいですが、刑事事件で取り扱われる為には民事とは別の要件が必要ですか?例えば民事で名誉毀損で賠償が認められるような事例の場合、もし刑事告発されていたら刑事事件として加害者は逮捕されていたのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは

刑事と民事はそもそも全然別のものです

刑事訴訟においては、刑法上の名誉毀損罪というのがありますが、
民事訴訟においては、名誉毀損というのは直接定めておらず、不法行為
(故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う)として扱われます

>例えば民事で名誉毀損で賠償が認められるような事例の場合、もし刑事告発されていたら刑事事件として加害者は逮捕されていたのでしょうか?

そもそも全然のものであるために、告訴されていたら、
逮捕される可能性も、されない可能性もあるとしかいいようがありません

(ちなみに、「告訴」するのは被害者及びその親族など。「告発」するのは第三者。
名誉毀損罪は、親告罪であるので、告発は出来ず、告訴される必要がある)


ちなみに、これは実際にあった事件で、いまだにたまに
テレビ朝日の特集番組等で報道されていますが、

2002年にある人が死亡した事件につき、
警察の発表(?)によれば、自殺であるとされていて、
その後本格的な捜査はされていないようなのですが、、

民事訴訟(死亡した人が保険に加入していたが、
自殺だと保険金が下りないために、遺族が保険会社を相手取って、
これは殺人事件であって、保険金の支払いを請求したもの)
では、これは殺人事件であり保険金を支払え、とした判決が下されました

民事訴訟で「殺人事件」と認定されているにもかかわらず、
警察が動かないのは問題である、この国の制度はおかしい、
とテレビ朝日の番組では主張されています

(ちなみに、私は法律を学ぶ学生なのですが、
民事で殺人事件と認定されたからといって、
警察が動かなければならない理由が、肌感覚として理解できません。。。

法律を学べば学ぶほど、市民感覚が失われていく、
という言葉を聞いたことがありますが。。。)

こんにちは

刑事と民事はそもそも全然別のものです

刑事訴訟においては、刑法上の名誉毀損罪というのがありますが、
民事訴訟においては、名誉毀損というのは直接定めておらず、不法行為
(故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う)として扱われます

>例えば民事で名誉毀損で賠償が認められるような事例の場合、もし刑事告発されていたら刑事事件として加害者は逮捕されていたのでしょうか?

そもそも全然のものであるために、...続きを読む

Q威力業務妨害の業務の範囲について

威力業務妨害は商売の邪魔をした時に
適用される事は理解していますが、
個人の活動にも適用されるのか教えて下さい。
例えば、次の様な例ではどうなるのでしょうか?

 会社員が出勤しようとした時、自分の駐車場の前に
障害物が置かれていて出勤に支障をきたした。

 遊びで出かけようとした時、自分の駐車場の前に
障害物が置かれていて出かけるのに支障をきたした。

Aベストアンサー

「威力を用いて人の業務を妨害すること」と定められています。

>商売の邪魔をした時に適用される事は理解していますが、個人の活動にも適用されるのか教えて下さい。

「人の業務」は、営業のみとは限りません。

人が社会生活上占める一定の地位に基づいて営む活動一般を指します。

営業など経済的活動だけでなく、宗教儀式など宗教的活動も含まれます。

ネットの掲示板に、特定の小学校を名指しした脅迫文を書き込んで、授業を中止させるなどの妨害行為なども該当すると思われます。

>会社員が出勤しようとした時、自分の駐車場の前に障害物が置かれていて出勤に支障をきたした。

たぶん、適用されます。

>遊びで出かけようとした時、自分の駐車場の前に障害物が置かれていて出かけるのに支障をきたした。

「遊び」が「人が社会生活上占める一定の地位に基づいて営む活動一般」に該当するか考えてみましょう。

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q侮辱罪や名誉棄損罪の告訴に必要な物

侮辱罪や名誉棄損罪の告訴に必要な物として何がありますか?
具体的に言うと傷害罪の二次被害です。精神的苦痛の裏付けを取った医師の診断書は必要でしょうか?
証拠としては、ボイスレコーダーに相手方の声が録音してあります。相手方のうち一人の一回分だけ録音してあります。
侮辱、名誉棄損として訴えたい理由は私に対して、
●「お前は、普通の人じゃない。」
●「精神科で診てもらえ。」
●「自分だけ立派なつもりしてんな。」
●「お前を偽証罪で訴えてやるよ!」
と言われたからです。相手方は4人います。二次被害では、「パニック障害」を発症しました。毎日、大変苦しいです。
以上のような事を毎日、起きてから寝つくまで考えてしまっています。
厳重な処罰を求めたいのですが、よい方法はないのでしょうか?

Aベストアンサー

・名誉毀損罪について。

名誉毀損罪は、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立します。

「公然」とは、多数または不特定のものが認識し得る状態を言います。

つまり「相手が貴方に言っただけ」では「公然」にはなりませんので、名誉毀損罪は成立しません。

「事実を摘示」とは、例えば「Q&Aサイトに書き込む」「ネットの掲示板に書き込む」「街宣車で喧伝する」などの行為の事です。「本人に対して、面と向かって言った」は含まれません。

今回「公然と事実を摘示」したのは、この質問文に
>●「お前は、普通の人じゃない。」
>●「精神科で診てもらえ。」
>●「自分だけ立派なつもりしてんな。」
>●「お前を偽証罪で訴えてやるよ!」
と書き込みをした「質問者さん自身」であり、発言した本人ではありません。

なので「名誉毀損罪が成立するとしたら、ここに投稿を行う事により、公然と事実を摘示し、自分で自分の名誉を毀損した、質問者さん自身」です。

で、この場合、被害者と加害者が同一人物ですから、犯罪は成立しません。自殺により自分で自分を殺した場合、殺人罪が成立しないのと同じです。

・侮辱罪について

侮辱罪は、事実を摘示しないで、公然と人を侮辱することによって成立します。

「公然」とは、多数または不特定のものが認識し得る状態を言います。

つまり「相手が貴方に言っただけ」では「公然」にはなりませんので、侮辱罪は成立しません。

なお、侮辱罪の場合「言われた時に、第三者が同じ場所に居て、発言を聞いていた」と言う場合には「公然」となりますので「他に、誰か居たかどうか」が重要です。

また、名誉毀損と侮辱の違いは「事実を摘示しているか、事実を摘示していないか」の違い、というのが通説です。

侮辱罪の場合は、事実を摘示している必要は無いので「本人に対して、面と向かって言った」のが「公然」であれば成立します。

そういう訳で、名誉毀損罪は成立しないので、名誉毀損罪での告訴は不可能。

その場に無関係な第三者が居たなら侮辱罪は成立しますが、侮辱罪で告訴しても第三者の証言が得られないと思われるので立件は難しいです。
(たぶん、その場に居たのは「貴方と、相手方の4人」ですよね?で「相手方の4人」のうち「その場で聞いていた発言者以外の3人」は、個々の侮辱行為を「公然」とする為の「第三者」になる訳ですが、お互いがお互いを庇い合い、絶対に証言しないでしょう。なので「貴方でも、相手方の4人でもない、6人目の人物」が「その場」に居る必要があり、その6人目の証言者の証言が必要になります)

有望なのは「精神的な苦痛を負ったとして傷害罪での告訴」です。

「精神的な苦痛を受けた」と明記された診断書と、精神的な苦痛を負った理由となる行為の客観的な証拠(言われた事を日記に書いておいたとか、言われた事を録音してあるとか)があれば、かなり有望です。少なくとも、警察に被害届けを出した上で告訴すれば、立件まではされるでしょう。

なお、録音の無い他の3名は、たぶん「証拠不充分で不起訴」になるでしょう。

>厳重な処罰を求めたいのですが、よい方法はないのでしょうか?

う~ん、傷害罪で立件され、運良く有罪が確定しても、内容が内容ですから、厳重な処罰は無理でしょう。たぶん、不起訴処分か執行猶予か。

もし、刑事での処罰が軽過ぎて不服と言うなら「精神的な苦痛を受け、損害を受けた。損害の賠償として○百万円を払え」と、民事で「損害賠償請求訴訟」を起すしかないですね。

・名誉毀損罪について。

名誉毀損罪は、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立します。

「公然」とは、多数または不特定のものが認識し得る状態を言います。

つまり「相手が貴方に言っただけ」では「公然」にはなりませんので、名誉毀損罪は成立しません。

「事実を摘示」とは、例えば「Q&Aサイトに書き込む」「ネットの掲示板に書き込む」「街宣車で喧伝する」などの行為の事です。「本人に対して、面と向かって言った」は含まれません。

今回「公然と事実を摘示」したのは、この...続きを読む

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む


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