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障害年金3級で受給しながら週16時間働いていました、年金約5万円、生活のため体調悪い時は休ませてもらったりしながら1年3ヶ月頑張って来たつもりです
無理したせいでケガをしてしまい仕事行くと悪くなり退職しました!8月に2級通知が来たので精神的にも楽になりましたが失業保険の手続きはできるのでしょうか?基礎年金もつきました。わからないので教えてください!

A 回答 (1件)

>週16時間働いていました



雇用保険は週20時間以上から適用ですが、雇用保険には入っていたのですか?
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この回答へのお礼

20時間でした

お礼日時:2016/08/07 12:01

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Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

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障害年金2級(精神)受給中で、働いている方。何時間位働いてますか?良かったら職種も教えて欲しいです。また、障害年金に詳しい方、年金受給に響くのか教えて下さい。ケースワーカーさんに聞いてみましたが、はっきりした答えが得られなかったので、お願いします。現在、調子は良くない日もありますが、働きたいと思ってます。

Aベストアンサー

私は(精神)障害年金2級で年金をもらいながら週5で6時間で働いています。
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結果、年金は申請し通過した時点で期間、金額が決まるため、受給中に就労しても即時停止にはならないし、不正受給でもない。
クローズで面接し就職、在職中に会社が把握しても、必ずしも即時解雇にならない(会社による)
マイナンバー導入で従来と変わるかもしれない。
という結論になりました。

ですが、ネットでは精神2級が年金貰って働くのは不正受給だ、即時返納だという意見が絶えません。
何故でしょうか?
障害ねんきんナビというサイトでも、


障害年金の条件には「労務不能」という要件はありませんから、
直接的に、就労している事実で給付を受けられないということはありません。
障害年金は働いていても障害認定基準を満たせば受給できるので、そこは大きな違いです。


とあります。労働不能が絶対なのは傷病手当金です。
障害手帳、障害年金、傷病手当金、全て別物であり連動していません。
障害年金2級は労働が難しい方に付与されるものですので、就労する→等級が下がる可能性がある→更新できず停止するという理屈ならわかるのですが…
実際は精神2級でも働いてる方はいますし、就労が等級降格に直結する訳ではないと認識しました。

一般企業にクローズで働くデメリットは、
続かない場合が多いこと(気苦労?
年末調整で知られないように、面倒な手続きをしなければならないこと
マイナンバーでこういった事が出来なくなるかもしれないこと
だと言われました。
弁済がどうとかは全く出て来ませんでした。

実際はどうなんでしょうか?
労務士や記載された制度の認識で間違いないんでしょうか?
こういったケースで即時解雇されたり、数百万の返納は本当にあるんでしょうか?

正反対な意見が当たり前のように飛び交ってて、混乱しています。
どなたか、詳しく説明してくだされば幸いです。

また、全く別の質問で申し訳ないのですが、年金を貰って働いてる方いらっしゃいましたら、どのくらいの時間、どのくらいの年数働いてるか伺ってもよろしいですか?
フルで働いている場合、更新出来ましたか?

どうぞよろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

躁鬱病で精神二級の障害者です。

障害年金を受給しています。今は離職していますが、以前は働いたまま、障害年金を受給していました。

障害年金は、障害者を支援するためのものです。そこに収入という要件はありません。ものすごく収入があっても、受給要件に該当する障害者ならば障害年金を受給できます。ただ、問題なく就労できている場合は、障害が回復して受給要件に該当しなくなったと判断されて、障害年金の受給が停止されることはあります。このことを勘違いしている人が多いですね。

何年働き続けようと、どんなに収入があろうと、受給要件に該当する障害者ならば、障害年金を受給し続けられます。

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