市民税・県民税 税額変更通知書についてです。

平成28年度の市民税・県民税 税額変更通知書が届きました。
変更理由が、普通徴収に変更しましたとのこと。
普通徴収へ変更のお知らせの紙には
「平成市県民税の所得をもとに計算された税金を平成28年度6月から平成29年度5月までの12回に分けて毎回の給料から差し引いて勤務先から納めていただくことになっておりましたところ、下記の理由により差し引くことができなくなったため、普通徴収により納めていただくことになったものです」
と書かれていました。
下記の移動理由としては「普通徴収に変更しました」としか書いてありませんでした。

これはなんの支払いのものなのでしょうか?

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A 回答 (6件)

>これはなんの支払いのものなのでしょうか?


「市民税・県民税 税額変更通知書」とありますよね。
まさにそれです。
「市民税・県民税」です。
市・県民税は前年(平成27年)の所得に対して6月から翌年5月課税で、給与所得者は毎月の給料から12回に分けて天引きされ、それを「特別徴収」といいます。
自営やバイト、会社を退職した場合などは、年4回に分け自分で金融機関などに行き「納付書」により納めるか、申出しにより口座振替で納め、それを「普通徴収」といいます。

なお、「所得税(国税)」も給料から天引きされますが、それは毎月の給料の額に応じて引かれ、「特別徴収」とはいいませんし、役所から通知が来ることはありえません。
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一般的には退職や転職などが発生した場合にこのようなケースが発生します



あと考えられるケースとしては正社員だった方が何らかのケースで非正規社員になったケースだと思います

定年等に伴いパートタイマー
やアルバイトとして再雇用された場合健康保険税等は自己負担となります
今年の徴収分については前年の総収入額に一定の税額で計算されております

上記のようなケースに該当しない場合は市役所の徴収課で念のため確認されてはいかがでしょうか?
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言い直すと


勤務先が給料から差し引く(特別徴収)
ことができなくなり、普通徴収に変更した。
ということです。

理由は、
勤務先が給料を出さなくなった。
勤務先が差し引けるほどの給料を
出さなくなった。
その要因としては、
勤務先を辞めた。
長期休業となり、給料が支給されなくなった。
といったことが考えられます。

勤務先が変わった場合も、
会社間でやりとりはできないので、
普通徴収に切り替わるのです。

納付書を新たな勤務先にもっていくと
天引きに変えてもらえる場合があります。
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住民税または市民税と言われるものです。



通常は特別徴収といって、あなたが働いている事業所が給与から天引きして納付します。
普通徴収というのは、あなたがご自身で納付する方法です。
今回、普通徴収に変更になるということは、事業所から特別徴収ができないという届けが出たためだと思われます。
この届けは、非常勤の方で月の給与の額が安定しない人か、退職の時ぐらいしか出しません。
心当たりがなかったら事業所に聞いてみてください。
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国税と地方税です。


日本国に住んでる人は払うんです。
給与から引かれるのは特別徴収といって
月割りして差し引かれていますが、今回正しい金額を見直されたため
普通徴収(自分で払う、4回払い/年度)になりました。ってことです。
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退職などしませんでした?

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Q市民税 県民税「特別徴収税額の決定通知書について

回答お願いします。27年6月~28年3月10日まで働いていた人の特別徴収税額の決定通知書と払い込み用紙の領収書が届きました。
働いていれば、月々の給与から天引きするようですが退職している場合どうすればよいんでしょうか?
元従業員の名前が記載してある決定通知書のハガキもあります。
特別徴収するのは義務なのですよね。 
今年度から雇用している従業員の市民税 県民税は29年度の5月ころに決定通知書が届き月々天引きでよいのですよね?

Aベストアンサー

H28.6月から特別徴収する分で、既に退職している方の分は、「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を市町村に提出して下さい。
記載方法や記入例を見れば、わかると思いますが、普通徴収に切り替わります。
本人に渡す通知書も同封すればいいです。
払込用紙は、退職者以外にその市町村に払い込む該当者がいなければ破棄でいいですし、他にいらっしゃるなら、そのまま使えます。

今年の1/1以降に雇用している従業員のかたは、そのまま雇用が続けば、H29.6月から特別徴収が開始されます。ただし、平成27年に別の所からの収入があり本人が会社からの特別徴収を希望した場合、市町村に申し出れば特別徴収にしてもらうことは可能です。

Q平成28年度 給与所得等に係る市民税・都民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)

掲題の件につきまして、平成28年5月13日の日付で通知書が現在在職中の会社より届きました。
下記2点ご教示ください。
*平成27年の5月末に諸般の事情により転職をしております。
 市役所に問い合わせれば解決することだとは思うのですが、
 時間外のためこちらで質問させていただいております。

1.届いた書類に記載されている給与収入欄の数字につきまして
 この書類に記載されている給与収入欄の期間をご教示ください。 
 *直近1年間(平成27年5月~平成28年5月)の実際の給与と比較すると少なく、
  平成28年(平成28年1月~5月)の給与と比較すると多いようです。

2.この書類を受け取った場合、何か手続き等が発生するものなのでしょうか。

初めて質問をさせて頂いている為、ルール等わきまえていない点があるかもしれませんが、
ご容赦ください。


以上、宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>この書類に記載されている給与収入欄の期間…

年末調整または確定申告が正しく行われている限り、平成27年1~12月に受け取ったすべての社からの給与・賞与の合計額。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2509.htm

退職金は含みません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

>2.この書類を受け取った場合、何か手続き等が発生…

記載事項に不信があり異議申し立てをする場合を除いて、何もすることはありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q市民税・県民税の普通徴収

はじめまして。
無知ながら、過去の質問を辿ってみましたが解決出来なかったのでお力をお貸しください。

今年の4月まで直雇用のパート、4月から派遣社員として働いている者です。
派遣社員になったため、市民税・県民税である住民税が普通徴収に切り替わりました。
6月になったため、納税通知書が届きましたが、明細を確認したところ、ここ2年年収はほぼ変わりないのにも関わらず税金額が倍になっていました。
だいたい年収は150万前後で、この前までは毎月1500円前後の住民税を支払っていましたが、届いた明細には一年分で4万超えの額が記載されています。
年末調整は昨年直雇用だった会社が行っていますが、これは妥当な金額なのでしょうか?
因みに福岡県民です。

妥当な金額なら仕方ないのですが、今までの額と違い過ぎで混乱しています。

お恥ずかしい限りですが、どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

№1です。

>上記の方は妥当な数字…というご回答がありましたが、こちらでは半分なのですね…

細かく計算してみますね。

支払金額(年収) 150万円
社会保険料の金額  23万円
生命保険料控除  3.5万円
とした場合

所得割
850000円(所得)-230000円(社会保険料控除)-35000円(生命保険料控除)-330000円(基礎控除)=255000円(課税標準額)
255000円(課税標準額)×10%(税率)=25500円
25500円-2500円(調整控除)=23000円
あと、均等割(定額)が5000円
合計28000円 です。

社会保険料控除の額はおおよその額なので、正しい数字にすれば正確な税額は計算できます。
社会保険料控除額がこれより少なければ、その分税額は増えます。
生命保険料控除がないなら、その控除をなくします。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

Q平成19年度市民税・県民税申告書

すみません。よろしくお願いします。税に関することは全然わからなくて・・・。

本日、タイトルのものが送られてきました。確定申告をする予定はありません。
お聞きしたいことですが、市民税・住民税とは会社から引き落とされているものではないのでしょうか?

経過として、主人が平成18年1月15日付で社会保険から外れ(会社を辞めバイトへ)、そこから18年9月19日に社会保険に入るまで(バイトから会社員へ)国民健康保険・国民年金・市民税・県民税を支払ってきました。

子供がいて来年度の保育所入所申し込みのため、前職の会社分とバイト分と現在の会社分の年末調整を昨年末おこなってもらいました。

今までも、会社員→バイトという形の年があったのですが、そのときは市民税申告書などというものは書きませんでした。

この申告書は市民全員が書かなければならない書類なのでしょうか?
私たちの場合は書かなければならないのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>ということは、役所は今の会社に就職していることは知らないということで、給与支払報告書が役所に届けてあるかどうか会社に問い合わせしたほうが一応としていいのでしょうか?

いえいえ、そもそも会社は、給与支払報告書を提出する義務がありますので、今月中には提出するはずです。
市役所もそれを処理するのは、来月に入ってからでしょうから、しばらく様子を見られたら良いと思います。

もしも、ご心配で1日でも早く安心したいという事であれば、市役所に連絡されて、今は会社に就職して、そこで年末調整も受けているので、そちらから給与支払報告書が提出されるはずである旨を伝えられたら良いと思います。

Q年税:市民税+県民税について

2012年5月から2013年10月までの17ヶ月収入なしでした。この間は年税:市民税+県民税の請求はありませんでした。
2013年11月から現在まで収入あり。3月頃に引越しした為、住民表移転。
4月頃に移転した市から2014年度4期分の年税98600円:市民税57470円+県民税38280円の請求が届きました。
知り合いから聞いた話ですが、無職だった場合は、就職してから1年間を空けて、翌々年から請求になっているだそうです。本当ですか?
また、本当でしたら、1期を支払い済なのですが、今から返金と2~4期を無効にすることはできますか?
検索しても答えが見つからなかったので、教えていただきたいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>5ヶ月で合計95万以上てことは、月収19万以上てことに…

月あたりの額は関係ありません。
あくまでも 1~12 月の合計で判断します。

>平成25年11月から12月までは月収16万で合計32万…

32万の給与「収入」を「所得」に換算すると 0 円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

{ [所得] - [所得控除の合計] } × [税率 10%] = [市県民税 (の所得割)]

なので、「所得控除」に基礎控除しか該当しないとしても、
{ 0 - 33 } × 10% = 0 円
です。

>平成26年1月から5月までは16万が3ヶ月と17万が2ヶ月で合計82万…

26年はまだ終わりませんので、現時点では白紙状態です。

>平成26年4月に住民票移転した市から納付書来ました…

それはおかしいですね。

ではその納付書で、

・住所や宛名は正しいか
・前年中の所得金額の内訳・・・「年金」、「給与」、「雑所得」、「営業等」など何と書いてあるか
・その金額はいくらと書いてあるか
・所得控除の内訳は何と書いてあるか

などはどうなっていますか。
あなたに心当たりがないことを書かれているのではありませんか。

最初のご質問文で、「2014年度4期分の年税98600円」とありますから、これでは去年の給与が税引き前支給総額で 200万以上あったことになりますよ。

>平成26年1月1日の時点で住民登録してた市から納付書来るはず…

そうですが、その前に去年が 32万の給与だけだったのなら、前の市からも来ません。

>5ヶ月で合計95万以上てことは、月収19万以上てことに…

月あたりの額は関係ありません。
あくまでも 1~12 月の合計で判断します。

>平成25年11月から12月までは月収16万で合計32万…

32万の給与「収入」を「所得」に換算すると 0 円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

{ [所得] - [所得控除の合計] } × [税率 10%] = [市県民税 (の所得割)]

なので、「所得控除」に基礎控除しか該当...続きを読む


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