市民税・県民税 税額変更通知書についてです。

平成28年度の市民税・県民税 税額変更通知書が届きました。
変更理由が、普通徴収に変更しましたとのこと。
普通徴収へ変更のお知らせの紙には
「平成市県民税の所得をもとに計算された税金を平成28年度6月から平成29年度5月までの12回に分けて毎回の給料から差し引いて勤務先から納めていただくことになっておりましたところ、下記の理由により差し引くことができなくなったため、普通徴収により納めていただくことになったものです」
と書かれていました。
下記の移動理由としては「普通徴収に変更しました」としか書いてありませんでした。

これはなんの支払いのものなのでしょうか?

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A 回答 (6件)

>これはなんの支払いのものなのでしょうか?


「市民税・県民税 税額変更通知書」とありますよね。
まさにそれです。
「市民税・県民税」です。
市・県民税は前年(平成27年)の所得に対して6月から翌年5月課税で、給与所得者は毎月の給料から12回に分けて天引きされ、それを「特別徴収」といいます。
自営やバイト、会社を退職した場合などは、年4回に分け自分で金融機関などに行き「納付書」により納めるか、申出しにより口座振替で納め、それを「普通徴収」といいます。

なお、「所得税(国税)」も給料から天引きされますが、それは毎月の給料の額に応じて引かれ、「特別徴収」とはいいませんし、役所から通知が来ることはありえません。
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一般的には退職や転職などが発生した場合にこのようなケースが発生します



あと考えられるケースとしては正社員だった方が何らかのケースで非正規社員になったケースだと思います

定年等に伴いパートタイマー
やアルバイトとして再雇用された場合健康保険税等は自己負担となります
今年の徴収分については前年の総収入額に一定の税額で計算されております

上記のようなケースに該当しない場合は市役所の徴収課で念のため確認されてはいかがでしょうか?
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言い直すと


勤務先が給料から差し引く(特別徴収)
ことができなくなり、普通徴収に変更した。
ということです。

理由は、
勤務先が給料を出さなくなった。
勤務先が差し引けるほどの給料を
出さなくなった。
その要因としては、
勤務先を辞めた。
長期休業となり、給料が支給されなくなった。
といったことが考えられます。

勤務先が変わった場合も、
会社間でやりとりはできないので、
普通徴収に切り替わるのです。

納付書を新たな勤務先にもっていくと
天引きに変えてもらえる場合があります。
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住民税または市民税と言われるものです。



通常は特別徴収といって、あなたが働いている事業所が給与から天引きして納付します。
普通徴収というのは、あなたがご自身で納付する方法です。
今回、普通徴収に変更になるということは、事業所から特別徴収ができないという届けが出たためだと思われます。
この届けは、非常勤の方で月の給与の額が安定しない人か、退職の時ぐらいしか出しません。
心当たりがなかったら事業所に聞いてみてください。
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国税と地方税です。


日本国に住んでる人は払うんです。
給与から引かれるのは特別徴収といって
月割りして差し引かれていますが、今回正しい金額を見直されたため
普通徴収(自分で払う、4回払い/年度)になりました。ってことです。
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退職などしませんでした?

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Q市民税、県民税の変更(決定)通知書について教えてください。

本日、主人宛てに「平成19年度市民税・県民税変更(決定)通知書」というものが届きました。
書類と一括での納付書が入っており、納期限は今月末です。変更理由に「給与所得支払い報告書により追加」と書かれています。19年のものということは、18年中の所得に対しての住民税ですよね?今、3年前の所得に対しての変更通知書が届くのはどういうことからなのでしょうか?

現在主人は大阪に住み働いています。今の会社へは、確か18年に入社しています。最近入籍したのですが、4月になり住民票を大阪市へ移しました。それまでは熊本県天草市にあり、今回の通知書も天草市役所から届いています。
会社の給料から住民税は引かれているはずなんですが。

一括で支払うには厳しい金額ですし、突然今月末が納期限といあり、大変困惑しています。。。
どうか、宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

考えられることは、
18年中に前職の会社を退職、同年中に現在の会社に就職
本来であれば現在の会社に前職で稼いだお給料の源泉徴収票を提示し、
年末調整をしなければならないのにそれをしていなかった。
(故意か知識不足かはわかりませんが)
そのため、今頃になって何らかの理由からそれが判明し追徴。

もしくは失業中のアルバイト等の金額を加算していなかったとか。
どの程度の金額かわかりませんが、いずれにしても納税は義務です。
事情がわからないのなら天草市役所に聞くのが一番かと。
分割で支払う方法もあるでしょうけれど、そうすると遅れた分の利子が加算されると思います。

Q市民税、府民税 納税通知書兼税額変更通知書

平成16年度市民税、府民税 納税通知書兼税額変更通知書という請求書が区役所から送られてきました。

私は昨年1年間程生命保険会社に勤めていて現在は辞めて違う会社にいます。

総所得額が1、055、000円に対して市民税が29、900円府民税が18,800円合計48、700円納めるようにと書いています。

変更時由という欄に「報酬等による税額の変更」って
書いてますがよくわかりません。

これはやっぱり払わないといけないんですよね、何の説明もなしに払うのもなんだか納得いかないんですが・・・。

急にこんな金額請求されて驚きました・・・。
結構高いですよね、年間の金額なんですかね。

もし払わなかったらどうなるんでしょうか?

Aベストアンサー

>これはやっぱり払わないといけないんですよね、何の説明もなしに払うのもなんだか納得いかないんですが・・・。

それを説明するのは、区役所の仕事です。
区役所にお尋ねになるのが、一番です。

>急にこんな金額請求されて驚きました・・・。
>結構高いですよね、年間の金額なんですかね。

先にも、ご回答のあったとおり、本来納めるべき額と賦課決定がされていた額との差額です。

>もし払わなかったらどうなるんでしょうか?

全く連絡もなしに放っておくと、差押等の滞納処分を受けることになりかねません。
不動産(登記に痕跡がのこります)、預貯金、給与(勤務先にばれます)等々。

1回で払いきれないのなら、分割納付をしたいと申し出れば大抵認めてくれます(延滞金はつきます)。

Q住民税増額通知が届きました、、なぜ?

今月始めに、市県民税税額変更通知書なるものが届きました。
それによると平成24年の2・3・4期分の住民税額が増額されていました。(トータル2万円ほど)
変更理由として、平成24年7月18日「給与支払報告書による」とありました。
住民税は前年の給与に対して課税額が決定されるという認識なのですが、なぜ先月分の給与額によって平成24年度分の住民税が増額されなければならないのでしょうか?
確かに今年5月に転職し、去年(事情によりアルバイトで生計を立てていました)と比較して収入は増えたのですが、、
詳しい方いましたら、ご教授いただければ幸いです。

Aベストアンサー

No.3です。

>バイトは去年の11月で辞めて、今年の5月に転職するまで無職でした。今は派遣社員として働いてます。平成24年7月18日に、今の派遣会社から役所へ平成23年分の「給与支払報告書」がどうやって提出できたかがちょっと疑問です。
前にも書きましたが、「給与支払報告書」を提出したのは、派遣会社ではなくバイト先です。
派遣会社が役所に給与支払報告書を出すことはありえません。
派遣会社は、来年1月にならなければ(貴方が退職しない限り)、給与支払報告書を提出することはありません。

平成24年7月18日に、バイト先が新たに「給与支払報告書」を役所に出しなおしたということです。
通常、会社は1月に「給与支払報告書(源泉徴収票と内容は全く同じ)」を提出し、役所はそれをもとに住民税を計算し課税します。
バイト先が今年の1月に給与支払報告書を提出し、その後、何らかの理由により7月18日に給与支払報告書を再提出したということでしょう。
バイト先が、先に提出した給与支払報告書の内容に誤りがあり、それに気付いたため、正しい給与支払報告書を役所に提出し直したということだと思われます。
そして、役所はそれをもとに住民税を計算し直し、住民税の変更をしたということでしょう。

なので、役所ではなく、バイト先にどうして出し直ししたのか確認されることをおすすめします。

No.3です。

>バイトは去年の11月で辞めて、今年の5月に転職するまで無職でした。今は派遣社員として働いてます。平成24年7月18日に、今の派遣会社から役所へ平成23年分の「給与支払報告書」がどうやって提出できたかがちょっと疑問です。
前にも書きましたが、「給与支払報告書」を提出したのは、派遣会社ではなくバイト先です。
派遣会社が役所に給与支払報告書を出すことはありえません。
派遣会社は、来年1月にならなければ(貴方が退職しない限り)、給与支払報告書を提出することはありません。

平成24...続きを読む

Q特別徴収税額の変更通知書

今日、市役所の方から「市民税・府民税 特別徴収税額の変更通知書」なる物が届きました。
2月に平成17・18・19年度分の医療費控除の確定申告を行ったので
その関連かな?とは思うのですが、届いた通知は18年度分のみです。

通知書によると、所得控除額の欄に雑損・医療費とゆう項目の
変更後欄に数字が入っており、その額とほぼ同じ位の額が変更前の
年税額から引かれており、年税額の変更後欄が低くなっています。
そこで、すでに全額納付済みの場合は、別途「市税等還付通知書」を送付いたします。
となっているのですが、市税についても還付が受けれると受け取って良いのでしょうか?
それと、通知は何故18年度分だけなのでしょうか?

こうゆう通知を受け取ったのは始めてなので、ご存知の方がいらしたら
教えて頂けないでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

平成18年分の住民税の還付を受けることができそうですね。
そして、平成17年分の住民税も還付されても良いように思えます。税務署か市町村に聞いてみたらどうですか。
なお、平成19年分の住民税はこれから算定し、5月頃あなたのもとに通知が来ると思います。

Q過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定申告をしていなかった期間は当然収入=所得と見なされ、私にとっては莫大な住民税を支払っていました。
年によってばらつきはありますが、毎年おおよそ16~17万です。
確定申告をしていた時は確か年額2~3万でした。
平成17年くらいに税制が変わり、住民税が高くなったと思いますが、やはり確定申告をしていなかったせいで高かったのですよね。

そこで質問なのですが、今回所得税の還付申告をしたことにより、過去の住民税も戻ってくる可能性はあるのでしょうか?
あるとしたら、何か別の手続きが必要なのでしょうか。
毎年一回行う確定申告では、同時に住民税に関する手続きは必要なかったと思いますが、それは申告した所得によって「これから払う住民税額」を決めていたと思うので、今回のように過去5年分まとめて確定申告した場合「すでに払ってしまった住民税」が減額されたり、返ってきたりすることがあるのかどうか、教えていただければ幸いです。
同じように国民健康保険料も高かったですが・・・こちらは税務署ではないですし、還付されることはないのだろうな・・と訳もなく思っています。

長くなってしまって申し訳ありません。どうぞよろしくお願いいたします。

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定...続きを読む

Aベストアンサー

確定申告書って1枚目が税務署用で
所得税の計算に。
2枚目が役所に回って住民税の計算に。
3枚目が本人控えです。

ですので確定申告すれば自動的に住民
税も再計算されます。
安心して下さい。

当然国保料も再計算されます。

じゃないと、kuronigaさんはたまたま
税金が安くなりますが、逆に税金が高
くなる人はわざと安く確定申告して
あとから修正するかもしれませんよ。
それが反映されないとなったら役所は
国保税、住民税取り損です。

だから確定申告と住民税は連動してい
るんです。所得をベースに計算される
国保も連動しますから安心してください。

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q所得税・住民税の還付について教えて下さい。

所得税・住民税の還付について教えて下さい。
私は扶養家族を入れ忘れていたので4年間に遡って税務署で確定申告をしてきました。
所得税の還付は振込みは2週間程でされたのですが、住民税の還付はいつ頃、入金されますでしょうか?

Aベストアンサー

確定申告時期に遡って還付申告をされた場合のは、住民税の還付処理は、多くの市町村で6月以降になると思います。
年末調整や確定申告をした内容で、翌年の住民税が決まるのはご存知のことと思います。
ですので、確定申告期間終了後は、新年度の住民税の課税処理が優先されます。
住民税の納税通知は6月始めに発送されますので、その後に還付処理が行われます場合が多いと思います。

申告期間以外に申告をした場合には、税務署から1ヶ月分まとめてお住まいの市町村に申告書が送付されますので、2ヶ月から3ヶ月程度かかると思います。

Q【確定申告】更正の請求による住民税への影響について

お世話になります。
確定申告期限間際で恐縮ですが、疑問に思う事案があるので教えて下さい。
特に、詳細にご存知の方、
もしくは過去に同様の疑問をお持ちになって調べた方から回答頂けると嬉しいです。


毎年確定申告をしている前提で、
3年前の医療費控除について更正の請求(控除申告漏れがあったので、税金が戻ってくる修正)を
した場合、所得税が更正の請求に対して還付されるものと認識しています。

1.
ただ疑問に思うのは、更正の請求によって、住民税も正しく計算しなおされて、
必要に応じて還付されるものなのでしょうか?
特に、3年前の1月1日時点の居住地から、違う市町村に移転後に更正の請求をした際に、
正しく更正の請求に応じた住民税の還付があるか、それともないのか知りたいです。


2.
また、e-taxでも更正の請求は可能だそうですが、1.で正しく住民税に対しても還付がある場合、
e-taxでも正確に更正の請求による所得税および住民税の還付はあるのでしょうか?
e-taxのプログラムが正しく設計されていなくて、正しい還付がされない場合を懸念しています。

ちなみに、税務署の職員さんに2.について問い合わせたところ、
「人の作るものだから絶対に間違いがないとは言えないし、
過去に更正の請求をe-taxで行って還付金額が正しいか検証したこともないのでなんとも言えない」
との回答でした。


長々と私的な疑問を述べさせて頂きましたが、
所見のある方がいらっしゃいましたらご回答よろしくお願いします。

お世話になります。
確定申告期限間際で恐縮ですが、疑問に思う事案があるので教えて下さい。
特に、詳細にご存知の方、
もしくは過去に同様の疑問をお持ちになって調べた方から回答頂けると嬉しいです。


毎年確定申告をしている前提で、
3年前の医療費控除について更正の請求(控除申告漏れがあったので、税金が戻ってくる修正)を
した場合、所得税が更正の請求に対して還付されるものと認識しています。

1.
ただ疑問に思うのは、更正の請求によって、住民税も正しく計算しなおされて、
必要に応じて還付さ...続きを読む

Aベストアンサー

更正の請求が認められれ、市税当局にその通知が自動的にされますので、市民税課税が見直しされます。

更正の請求を「紙」で提出しようが「E-tax」でしようと同じです。

過去年分の更正が認められたさいに、当時の課税地方当局が移動してる場合には、市民税の課税見直しが漏れるおそれがあります。
そこで、更正通知をかっての住所地の市役所に提出して課税の見直しを申し出るのが確実でしょう。

なお、更正の請求はかって1年間しかできませんでしたが、法改正によって5年できることになりました。
平成23年12月2日以前に法定申告期限がくるものについては、更正の請求ではなく、更正の申し出をすれば対応してくれます。平成22年分以前について更正の請求は文字通りなら「できません」が、更正の申し出はできるということです。

Q医療費控除による住民税の減額について

給与所得者で医療費控除を申告したのですが、申告から何ヶ月経っても住民税の減額がありません。
前は、医療費控除の還付金と同額の住民税が減額されていたので、今回も住民税の減額があるものと思っているのですが…

平成21年分の医療費を、平成22年11月に医療費控除の申告を行い、平成22年12月に税務署より還付金の振込がありました。平成23年1月より住民税の減額の旨「平成22年度給与所得等に係る市県民税の変更通知書」が勤務先経由で受け取りました。平成23年1月給与~平成23年5月給与で、還付金と同額 住民税が減額されています。
(この分については、納得)

問題に思ってるのは、↓
平成22年分の医療費を、平成24年2月に医療費控除の申告を行い、平成24年3月に税務署より還付金の振込がありました。が、平成24年4月、5月と住民税の減額がありませんでした。
勤務先経由で「平成23年分給与所得等に係る市県民税の変更通知書」も来ていません。

今月給与(平成24年6月)から、平成23年の所得から計算した住民税が給与より引かれています。

医療費控除の申告をする際、世帯主を変更したので申告書も変えたのですが、関係ありますか?
平成21年分の申告時の世帯主は父、申告者は私。
平成22年分の申告者の世帯主は私、申告者も私としました。

平成22年分の医療費控除申告による住民税の減額はされますか?

給与所得者で医療費控除を申告したのですが、申告から何ヶ月経っても住民税の減額がありません。
前は、医療費控除の還付金と同額の住民税が減額されていたので、今回も住民税の減額があるものと思っているのですが…

平成21年分の医療費を、平成22年11月に医療費控除の申告を行い、平成22年12月に税務署より還付金の振込がありました。平成23年1月より住民税の減額の旨「平成22年度給与所得等に係る市県民税の変更通知書」が勤務先経由で受け取りました。平成23年1月給与~平成23年5月給与で、還付金と同額 住民...続きを読む

Aベストアンサー

平成23年1月給与~平成23年5月給与で、還付金と同額 住民税が減額されています。
↑【このことから】
○平成23年分給与所得等に係る市県民税の変更通知書」もこないということになります。
故に今月給与(平成24年6月)から、平成23年の所得(平成22年分の医療費を、平成24年2月に医療費控除の申告額)から計算した住民税が給与より徴収されているものと思われます。

平成21年分の還付申告によって、平成22年度の「市県民税の変更通知書」受け、その特別徴収を平成23年1月給与~平成23年5月給与で住民税が減額された。

国税の還付年度  住民税の見直し年度  住民税の特別徴収(歳入受け入れ年度)
 平成21年度    平成22年度      平成23年度で調整した。

○次に平成22年度の国税還付を平成24年2月にした。
このことで、本来であれば、平成23年度・住民税が減額され、その変更通知が決定されて、平成24年度から特別徴収税額に反映されなければならないはずですが、市・県民税の課税期間は、国税の課税期間と表記が1年後にずれ込むことから、すこしわかりずらい点があります。

恐らく、お住まいの地域の税務課・市民税課にお尋ねになられると、国税の還付申告年度と住民税の特別徴収年度が、2年(平成21年度の調整を=平成22年度市民税の変更通知=平成23年度地方税受け入れ年度)ずれてしまったため、このようなケースが発生していると考えられます。

(ここで)平成22年の国税還付申告による特別徴収されるべき住民税の是正が行われる年度としては、
国税の還付年度  住民税の見直し年度  住民税の特別徴収(歳入受け入れ年度)
 平成22年度    平成23年度      平成24年度で調整することとなる。

平成23年度の(地方税)徴収額は、平成21年度の還付申告により、住民税でいうところの翌年度(平成23年度)で調整を図り、完全徴収済みとなっています。【税金の徴収は終了】

一方、平成24年度の(地方税)徴収額は、平成22年度の(国税)還付申告により、課税(合計)所得は変更になった。
この変更後の課税(合計)所得(地方税課税べーす平成23年度)で、再計算平成24年6月1日現在で、既に正当処理されているものと思われます。
そのため、平成24年度の住民税(特別徴収されるべき額)は、変更させる必要がないから、お手元に案内が来ていないと思われます。

つまり、特別徴収受け入れ年度と、国税還付申告年度には差異が生じるということです。
地方税は、前年度の合計所得金額から課税され翌年度で徴収されてゆきます。
国税の還付申告等により、合計所得に変更があった場合と、その徴収受け入れ年度に対する「課税通知書」は年度がずれこみます。
そして、合計所得に対して課税されます。総所得金額ではありません。
(いわゆる損益通算前)というきびしい現実が課税べーすとなっています。

参考までに以下・住民税URLをどうぞ

参考URL:http://tsundere-server.net/tax/

平成23年1月給与~平成23年5月給与で、還付金と同額 住民税が減額されています。
↑【このことから】
○平成23年分給与所得等に係る市県民税の変更通知書」もこないということになります。
故に今月給与(平成24年6月)から、平成23年の所得(平成22年分の医療費を、平成24年2月に医療費控除の申告額)から計算した住民税が給与より徴収されているものと思われます。

平成21年分の還付申告によって、平成22年度の「市県民税の変更通知書」受け、その特別徴収を平成23年1月給与~平成23年5月給与で住民税が減額され...続きを読む

Q住民税っていつから収めるの?

何も分からず困ってます。

(1)住民税はどのように支払っていくものなのか?

(2)住民税はどのような時から支払いが発生してくるのですか?

実家を出て地方のある町に引越し、三ヵ月後から働きました。
一年暮らした6月にはこれらの納税についてなにも何もなかったのですが、職場は同じままで隣の市に引っ越して一年経ったときに納税の書類が届きました。
一年目は無かったのに、二年目からあるものなんですか?世帯ごとに通知がくるものなのですか?
初めてのことで、よく分からなくて戸惑ってます。

良かったら教えてください。

Aベストアンサー

こんにちは。
税ってなかなかわかりづらいですよね?

(1)住民税は、自分で納める普通徴収と会社が給料天引きで払ってくれる特別徴収の2種類があります。普通徴収はたいがい6月くらいから、納付書がきてから、回数(納期)はその市町によって違います。
特別徴収も、6月くらいから回数は一ケ月ずつ1年で12回でとなります。
また、金融機関や役所に行く暇がないときは口座引き落とし(事前申し込みしたほうがよい)もできます。

(2)住民税は一年間の所得から保険料控除や人的控除等を引いて、残りの金額が課税対象なら課税されます。

前の年に課税されなかったのは、所得が高くなかったからではないでしょうか?
もしくは所得の申告が役所にされて無かったからとか?
他にもいろいろとあると思いますが、今の情報ではこれくらいしかいえないです。
あと通知は、普通徴収は個人に送られてきます。
特別徴収は、会社に送られます。

ざっとですがこれで分かりましたか?一人暮らし不安でしょうが頑張ってくださいね!

あっ!あとそこの役所の税務課 住民税係の人に聞くっててもありでした!

こんにちは。
税ってなかなかわかりづらいですよね?

(1)住民税は、自分で納める普通徴収と会社が給料天引きで払ってくれる特別徴収の2種類があります。普通徴収はたいがい6月くらいから、納付書がきてから、回数(納期)はその市町によって違います。
特別徴収も、6月くらいから回数は一ケ月ずつ1年で12回でとなります。
また、金融機関や役所に行く暇がないときは口座引き落とし(事前申し込みしたほうがよい)もできます。

(2)住民税は一年間の所得から保険料控除や人的控除等を引いて、残りの...続きを読む


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