作文をやってて・・・

増税と公務員の給与は無関係なんですか？

質問者からの補足コメント

• その理由もお願いします。

    補足日時：2016/08/19 10:33

• 税の作文です。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2016/08/20 09:44

No.1 ベストアンサー 回答者： area_99 回答日時： 2016/08/19 12:14

無関係です。

・理由
公務員の給与を決定するのは人事院で、増税を決めるのは政府だからです。

なので、公務員の給与が足りないから増税する訳ではありません。
社会福祉の金がないというのも詭弁で、本当の理由ではありません。
政府の借金が！というのもウソです。

本当は、財務官僚の実績残しのためで、それ以外のものではありません。

この回答へのお礼

わかりやすく教えってくださってありがとうございました。

お礼日時：2016/08/20 09:46

No.3 回答者： ga111 回答日時： 2016/08/20 01:11

かなり関係あると思います。

国会議員、財務省職員は公務員ですから、その税収によってまかなわれています。

その自分の収入源を安定させようという気持ちは十分にあると想像できます。

しかし、実際には消費税増税などで全体の歳入は落ちることが多いのです。とくに、財務省職員は実績重視で、GDPが伸びなかったら、給料を減らすといった規則が有効でしょう。（シンガポールはそうらしい。）

―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。（特に所得税と法人税からの税収が減る。）http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 …　安倍氏の決断した消費税８％増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、財界のトップ、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、全体の税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。

No.2 回答者： localtombi 回答日時： 2016/08/19 12:45

何の作文ですか？

そういう質問をする時は、タイトルを書いて不明点は具体的に書きましょう。
さて「増税と公務員の給与は無関係なんですか？」についてですが、公務員の給与を上げる、あるいは下げるために増税や減税をすることはありません。
公務員の給与は、人事院というところが大手企業の給与実績を見ながら判断していますから、直接増税とは関係はありません。
ただ、増税したことで消費が鈍って会社の経営が悪化して社員の給与が下がった場合は、先ほどの人事院の判断から公務員の給与を引き下げることはあります。