留学エージェントとして起業したいと考えています。
海外に長く住んでいたこともあり、多国に友人がいて色々協力してくれることになっています。
私の理想としての形は、短期留学や、親子留学なのど、学校へ入学手続きが必要なレベルではないものを扱いたいのですが、色々調べてみると旅行業に該当してしまう部分があるようで、少々混乱しています( ; ; )
本当にこの分野の勉強を始めたばかりで何もわかりません。情けないのは重々承知です。どなたか教えてくださる方がいたら嬉しいです。
頑張りたいんです!

まず、
⚫︎現地にいる友人①を通して、更に友人宅をホームステイ先として紹介するのは、友人①がホームステイ斡旋会社としての立場がないとダメということでしょうか?留学エージェントができる「ホームステイ先の手配」の定義がイマイチわかりません。

⚫︎例えば、ハワイにただ旅行に行きたい友人同士を、ホームステイを紹介し、終日フリーで!という形の斡旋は、旅行業になってしまいますか?

⚫︎サマーキャンプなど子供向けの事も力を入れたいのですが、学校、ではなく、ただの地元のコミュニティーセンター主催の物に参加させてあげたいのですが、それはやはり旅行業でしょうか?

質問自体が分かりづらいかと思います…申し訳ありません。今とにかく必死にその分野について勉強中です。
せっかく沢山のコネクションが多国にあるので、頑張って本当に、起業したいです。

よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

あなたの考えていることは「旅行業法」の規制を受けるので、観光庁長官の登録を受けなければ出来ません。



旅行業法では第2条(定義)に「…旅行業とは報酬を得て次に掲げる行為を行う事業…をいう」と定められ、一から九までビッシリと書かれています。
これを読み解くのには苦労しますが、要は旅行の計画(プラン)を作って契約をしたり、それに付随するサービスの提供契約をしたり、旅行の代理業務・媒介・取り次ぎをしたり、旅行者の案内や旅券の手配代行をしたり、「旅行に関する相談に応ずる」ことは、すべて旅行業になります。

これに抵触しないのは、無料で(つまりいっさいお金を取らずに)やることだけです。ビジネスでやろるとすれば、登録がいります。
    • good
    • 0

市場調査をちゃんとした方が良いね。

需要ある?競合他社多くない?

まずは、自分でホームページでも作って、「短期留学コーディネートします!」って掲げてみたら?

チケットなんかは、やり方だけ本人に教えて、自分で購入して貰えば「友達が手伝ってくれた」って状態に出来るよね。

でも、いったいどの辺で利益をあげようとしているのかね?
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q起業アイデア(ビジネスプラン)を提供して、ロイヤリティをもらい生活をす

起業アイデア(ビジネスプラン)を提供して、ロイヤリティをもらい生活をすることは可能ですか?
またはそういう団体はありますか?

私は現在起業を志している者です。
その過程で起業アイデア(ビジネスプラン)がいくつか出てきました。

ただ、自分が本当にやりたいことではないため、それを自らやろうという意志が働きません。
そこで、アイデアを提供しそれを誰かに実行してもらうことでそのロイヤリティを得たいと考えています。

自分がやるより「やりたい」と考えている人に楽しくやってもらいたいというのが本心です。

そこでそういう人・団体を探していますが、どなたかご存知ないでしょうか?
知っていたらぜひともよろしくお願いします。

Aベストアンサー

私は特に新規ビジネスを企画し、実現させることを支援してきた大手シンクタンクのコンサルタントです。
そういうマッチングの組織はいくつかネットバブル期に生まれましたが、成功した例がすくなくあまり機能していません。
もっと現実的な方法は、リスティング広告などを使って、セミナーを開いたり、関心がある企業に訪問して説明したり、あるいは展示会への出展(50万円くらいはかかりますけど)、あるいは、ベンチャーに出資している会社、たとえば、ネットエイジとか、そういうところに持ち込むことで、のってくる人はいるかも知れません。
おそらく気にされるのは、話すとノウハウが漏れるとかだと思いますが、話したくらいで他の人ができるようなことは、お金にすることは難しいのがこれまでの経験です。
話して、相手も面白いと思い、でも、自分ではできそうではない、手伝って欲しい、という順番です。
他人にやらせるなら、それを仕切れる信頼できるパートナーをセットにして売り込みする必要があります。
アイデアの内容がわかりませんのであくまで、ご参考まで

Q起業/融資100万or1年後自己資金100万5年後 今後起業を考えていまして、ふと気になったのです。

起業/融資100万or1年後自己資金100万5年後

今後起業を考えていまして、ふと気になったのです。

A:自己資金0万+銀行融資100万で今すぐ起業。
仮説1:5年(=60ヶ月)で返済、金利は固定で3%
=初月¥22000/2ヶ月以降¥17900の返済
仮説2:収入30万、生活費10万、運転資金5万

B:自己資金100万+銀行融資0万で20ヶ月我慢して起業。
仮説1:自己資金貯まるまでは月収15万のアルバイト。
・〜20ヶ月収入15万、生活費5万
・21ヶ月〜収入30万、生活費10万、運転資金5万

Aパターン
1ヶ月目:30-(10+5+2.2)=12.8
2ヶ月〜:30-(10+5+1.79)=13.21
5年後:12.8+13.21×59=¥7,920,1900

Bパターン
20ヶ月まで:15-10=5
21ヶ月以降:30-(10+5)=15
5年後:5×20+15×40=¥7,000,000

Aの方が¥9,201,900プラス。

簡単にシュミレーションしてみたのですが、この計算は正しいですか?(税金など別途支払うものがあれば教えてください)
もし正しければ、やはりお金借りてでも早く起業するべきなのでしょうか?
※最初から30万の売上が経つのか不明ですし、自己資金調達の為にもっと割りのいい仕事して月々の貯金額を増やし早くお金貯られたらまた変わるとは思うのですが。。。

起業/融資100万or1年後自己資金100万5年後

今後起業を考えていまして、ふと気になったのです。

A:自己資金0万+銀行融資100万で今すぐ起業。
仮説1:5年(=60ヶ月)で返済、金利は固定で3%
=初月¥22000/2ヶ月以降¥17900の返済
仮説2:収入30万、生活費10万、運転資金5万

B:自己資金100万+銀行融資0万で20ヶ月我慢して起業。
仮説1:自己資金貯まるまでは月収15万のアルバイト。
・〜20ヶ月収入15万、生活費5万
・21ヶ月〜収入30万、生活費10万、運転資金5万

Aパターン
1ヶ月目:30-(10+5+2.2)=12.8
2...続きを読む

Aベストアンサー

No.1及び4です。

>てか、先ほど資格のアドバイスくださった方ですか??
はい、資格のご質問をさてた際にも回答させていただきました。

>今後失業手当は入るのですが
具体的な起業準備に入ったら失業手当は切られますので注意しましょう。

>前年度の給与に基づく市民税や健康保険料がけっこう大きく、他にも子育てのお金を考えると春までに60万あればいい方だと思います。
そうですね、おそらくもっと少なくなる可能性が高いかと思います。

>やはり春から副業始めて、60万を早く100万に増やせるようにコツコツやっていくのが一番ですかね?
正直なところ、100万ではかなり心もとないかと思います。
>道具さえあればできるものなので道具だけ揃えるには40万あればできます。
とのことですが、100万円から40万円を差し引いて残るのは60万円ですよね。
基本的に売上が全くなくても半年から1年は続けられるだけの資金を用意しておくべきです。
訪問美容のお仕事とのことですが、メイクとかそういった類のものかな?と想像しますが、使われる道具の中には消耗品もあるでしょうし、使用期限のある物もあるでしょう。
そういった物の買い替えサイクルや品質管理も考えましょう。
とても60万円で1年間売上なしで生活していけるとは思えないので、資金はもっと準備するか、それこそ運転資金を融資してもらうべきです。

あなたの行おうとしているビジネスの市場調査等はお済みでしょうか?
どの地域でどういった層をターゲットにするのか、そしてそのターゲットはその地域にどれだけいるのか、あなたの行おうとしているサービスの需要はどれほどあるのか。
そしてSWOT分析などをして、どのようなアプローチ方法でどのように営業をかけるのかなども決めているのでしょうか?
ご存知かもしれませんが、一応SWOT分析を解説しているサイトのリンクを載せておきます。
https://blog.kairosmarketing.net/marketing-strategy/swot-analysis-20131127/
こういった手法で分析して、戦略を決めて、戦術に落とし込みましょう。
様々な仮説を立てて、実証してみて、PDCAが回るサイクルを構築しましょう。

準備8割と言われますが、起業となるとそれが特に重要です。
綿密に準備して様々なリスクを想定してヘッジして、細かな計画を立てなければ失敗する可能性が非常に高いです。
特に質問者さんはお子さんの出産を控え、そこから乳幼児を育てながらの起業と営業ですから、ハードルはかなり高いです。

100万円という金額の根拠がちょっと解らないのですが、おそらく足りないというのが私の所見です。
アルバイトでも何でも良いので、もう少し自己資金は貯めた方が良いです。

>もう一度費用や売上の目処など計算してみます。
売上の目処は、現段階でこの人は確実に自分のサービスを買ってくれるという人が思い当たらないのであれば、皮算用を繰り返すことになるだけですから無意味です。
売上の目処を立てるのであれば、自分の提供するサービスが具体的にいつから稼働可能かを明確にして、必ず買ってくれるお客さんのところを回り、サービス開始時期をアナウンスして、買ってくれることを念押しして了解を得て、ようやく予定に入れるようにしましょう。

出産されることを抜いて考えて、今質問者さんがするべきことは、事業を運営していくために必要な最低限の知識を得ることと、質問者さんの進出しようとしている業界での法的な問題を知ることです。
法的な問題とは、例えばやろうとしていることを実現しようとした際に、何かしらの資格が必要なのか、行政などへの届け出が何か必要なのかなどなどです。

No.1及び4です。

>てか、先ほど資格のアドバイスくださった方ですか??
はい、資格のご質問をさてた際にも回答させていただきました。

>今後失業手当は入るのですが
具体的な起業準備に入ったら失業手当は切られますので注意しましょう。

>前年度の給与に基づく市民税や健康保険料がけっこう大きく、他にも子育てのお金を考えると春までに60万あればいい方だと思います。
そうですね、おそらくもっと少なくなる可能性が高いかと思います。

>やはり春から副業始めて、60万を早く100万に増やせるようにコツ...続きを読む

Q起業のアイデア思考法

起業するためには、今までにない業態や、差別化を図れるアイデアがないといけないのかと思います。しかし、いろいろ考えてみてもなかなか思いつきません。皆さん、どのようにされているのでしょうか?アイデア思考法とかそういったものご存知であればご紹介頂きたいと思います。

Aベストアンサー

 「起業する」というのが先にあって、「何をどうする」は未構想なのでしょうか。それでは勝算に乏しいですね。順序が逆です。どんなビジネスであるかについて、その競争力(他にない「売り」や「差別化」「強み」)や経営戦略があって、ニーズや将来性も含めて勝算が見込めるときに、起業を考えるものでしょう。漫然と起業したのでは、ポシャるのは確実です。自分が持っている(他に負けない)技術・経験・知識(ノウハウ)・ネットワーク(人脈・サポートしてもらえる組織など)・資金に基づくものでなければなりません。アイデアだけでは起業しても失敗します。それを実現する能力がなければダメでしょうね。アイデアよりも営業力・仕事を確保する力のほうが成功には重要です。

経営コンサルタント(30年間勤めた大手企業を脱サラして株式会社を興し8年目に入った団塊の世代のオジサン)より

Q留学エージェント

留学手続きなどを代行するエージェントを起業するには、どういった資格、手続きが必要でしょうか?
ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私の友人も留学手続き代行ビジネスを考えていて、一度調べたことがあるのですが、留学エージェントは現在許認可制ではないようです。(つまり特に資格がなくても誰でも開業できるということ)その分トラブルなども多いらしく、最近、資格認定試験ができたらしいです。

その他、起業形態にもよりますが個人であれば開業届け、法人であればそれぞれの手続きが必要かと思います。

参考URL:http://allabout.co.jp/travel/homestay/closeup/CU20041203A/

Q起業アイデア真似していいの?

タイトルどうりの質問なんですが、今はいろいろなアイデアで
仕事をしている方々がたくさんいます。
こんなやり方の商売があるのか、と驚かされることも多々ありますが、
そんな仕事のアイデアを、真似して起業や開業してもいいのでしょうか?
特許などをとっていなければ、商売のやり方など真似ても
いいのでしょうか?

無知で恥ずかしいですが、ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私は決して真似をしても問題は無いと思いますよ。
そもそも、インターネット関係では、SNSもオークションサイトも誰かやどこかの企業がアイデアを出して始めたものですよね。

アイデアだけでは商売として成り立ちませんので、そこにどの程度の資本を投下し、アイデアを具現化して事業として成立させるか!が大事ではないでしょうか?

Q個人事業主が海外に住むことに

ネットショップを個人事業主として開いていますが、収入は50万円/年程度の為、夫の扶養になっている主婦です。
ただ、1年後ぐらいに夫が海外転勤となる予定で、その際には一緒に海外に住もうかな、と思っています。
夫の会社に確認したところ、配偶者が転勤についていくとなると、わたしの日本の住民票も抜く必要がある、とのこと。
ネットショップの経営自体は海外からできるのですが、そもそも『個人事業主の住民票を抜く』ということは許されるのでしょうか。
ご存知の方、教えて頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

税法では納税義務者として、居住者、非居住者、内国法人、外国法人の四つを定めています。
このうち、「非居住者」とは、日本に住民票のないの個人のことです。この非居住者は、日本国内で生じた所得に限って所得税を納める義務があります。

>そもそも『個人事業主の住民票を抜く』ということは許されるの…

許される、許されないの問題ではなく、海外からでも日本を舞台に商売をする以上、納税義務があるということですね。

詳しくは、国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。
「No.2010 納税義務者となる個人」
「No.2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係」
のあたりが参考になるでしょうか。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

Q起業のアイデア

30代後半の男性です。
起業したいのですがアイデアがありません。
今までの職歴も工場のライン作業などマニュアル化されたものが多かったので
ヒントになるようなものがありません。
どういった目で世の中を見渡せばビジネスのヒントを得られるのでしょうか?
長らく人材派遣にお世話になってるのでそれをしようかと調べたのですが
飽和状態で今更という感じなので起業の対象にするのをやめました。
まずは簿記の勉強でも始めたほうがいいのですかね?^^;
止まっていてもなにも前に進まないので・・
0を1にしたいです。
回答よろしくお願いします!

Aベストアンサー

同世代の方のようですね。

何に興味があるか、などが重要だと思いますよ。

興味のない仕事で起業しても、いつかは破たんが来ることでしょう。
興味がなければ、勉強しても身に入りませんし、興味のないことについての情報も耳に入ってきませんからね。

興味のある分野で、技術やノウハウを身に着けるべきです。
極論をいえば、経営学を学んでも、経営で成功できるわけではありません。経営コンサルタントの多くが経営コンサルタント以外の仕事で起業していないところからも言えることでしょう。

私は、企業の気持ちが一切ありませんでした。
しかし、兄が起業意識が高く、私自身が税理士をめざし、簿記は当然に税務なども学んでいたことと、税理士試験を挫折したこと、しかし、税理士事務所での経験があったこと、などから起業の際に合流し、財務を中心とした事務の多くを任せられています。
起業の分野がITだったのですが、パソコンの修理やカスタマイズについては趣味程度に行っていたことから兄から指導を受けながら、販売からサポートまで行うこともあります。

儲かる仕事を見つけたとしても、まねされることでしょうし、大資本の企業に真似されれば、かなわないことでしょう。起業したいというだけでは、難しいと思います。
まずは、どのような分野でどのような商売をしてみたいか、を探してみてください。そして、少なからずその業界での経験がないと、商売が成り立ちにくいことでしょう。
特に会社員であれば会社が用意したルールや書類などに従えばよいですが、それも0からのスタートとなります。経験があれば、調べることなどでそのような書類なども用意が可能でしょう。未経験ですと、取引先とのトラブルにもなりかねませんからね。

検定試験などは、あくまでもスキルアップのためであり、事業に直接関係しないことも多いと思います。簿記検定などを持つことは、持たないよりもよいことです。しかし、経営者のすべてが簿記を知っているわけではありませんし、必須ともいえないでしょう。

回答にならないかもしれませんが、頑張ってください。

同世代の方のようですね。

何に興味があるか、などが重要だと思いますよ。

興味のない仕事で起業しても、いつかは破たんが来ることでしょう。
興味がなければ、勉強しても身に入りませんし、興味のないことについての情報も耳に入ってきませんからね。

興味のある分野で、技術やノウハウを身に着けるべきです。
極論をいえば、経営学を学んでも、経営で成功できるわけではありません。経営コンサルタントの多くが経営コンサルタント以外の仕事で起業していないところからも言えることでしょう。

私...続きを読む

Q就職難の時代、起業も思案中・・・株式会社設立の資本金は1円でOKらしいですが、手続きもかんたん?

いまは資本金1円で株式会社を作れるそうですが、手続きもかんたんですか? 役員も2,3人でいいとか?
 就職難の時代、1円の出資で名刺に“株式会社”と印刷できるのならと、起業を考えてるんですが……

Aベストアンサー

手続きとして、特例を受ける分だけ、通常の会社設立よりも手間がかかり、下記のような手順になります。

1.定款の作成・認証
2.創業者の確認手続
3.確認申請書の提出
4.確認書の交付
5.法人設立登記

資本金の規制は有りませんが、設立のための費用が下記のようにかかります。
定款に貼付する印紙代 4万円
公証人の定款認証料 5万円
登録免許税(登記印紙代) 15万円(有限会社は6万円)
その他諸費用 約7万円

詳細は、下記のページと参考urlをご覧ください。http://www.chuokai-akita.or.jp/kaihou/512/toku1.html

先日新聞によると、既に700社程度がこの制度を利用しいてるようです。

参考URL:http://www.watanabe-kaikei.com/challenge/todokedesyo.htm

Q起業のアイデアが浮かんだ時どうする?

ここ3年ほど、自分の専門の分野で、起業案を考えていたのですが、ようやく勝算がありそうな、案件をひらめきました。

友人とは少し盛り上がっているのですが、初めに役所で相談をしたほうがいいのでしょうか?

バックオフィスその他コールセンターホームページ製作もろもろアウトソーシングを考えており、費用がどれぐらいかかるかを知りたいです。

Aベストアンサー

費用はご自身で算出しましょう!
もしここに具体的に書いてくれたら「参考意見」は貰えるかも・・・
それと「企画書」作って役所に行こう!
でないと相手にして貰えないよ。
その企画書には「どの様にして利益を出すか」を明確に!
出来れば聞かされてる人が想像できるぐらい具体的にね。

成功を祈ってます。

Q表見支配人は競業避止義務を負いますか?(支店長が独立・起業する場合など)

夫についてなのですが、現在「支店長」として勤務してます。
が、特に支配人登記をしているわけではありません。
(登記事項証明を見たところ「支店登記」はされてるとの事)

夫以外の従業員の雇用については夫に一任され、支店で受ける案件の受注・発注(建設関係です)も決定しているようです。
このような場合、会社法で言うところの「表見支配人」に該当すると思うのですが(判例で支店長は表見支配人に該当する呼称に含まれてたので)、そもそもこの表見配人の制度は善意の第三者の保護=取引の安全のための制度ですよね?

と、言うことは特にトラブルなく勤務している状態のときは支配人のような義務は発生しないと考えても良いのでしょうか?
それとも、やはり義務は生じるのでしょうか?

何故このようなことを質問するかと言えば、支配人の義務のうち「自ら営業を行うこと」と、ありますが夫が数年のうちに独立を考えているからです。そして夫は勤務しつつ会社を立ち上げたいようです。そこで私が現在司法書士の受験生なので質問されました(「何かマズいことはあるのか?」と)。

しかし上記のような条文・テキスト上についてのことしか分かりません。
現実にはどうなのでしょうか?

やはり、いったん退社してから会社設立するのが王道と言うかベターでしょうか?
実際に独立・起業した方のお話が聞きたいです。
よろしくお願いします。

夫についてなのですが、現在「支店長」として勤務してます。
が、特に支配人登記をしているわけではありません。
(登記事項証明を見たところ「支店登記」はされてるとの事)

夫以外の従業員の雇用については夫に一任され、支店で受ける案件の受注・発注(建設関係です)も決定しているようです。
このような場合、会社法で言うところの「表見支配人」に該当すると思うのですが(判例で支店長は表見支配人に該当する呼称に含まれてたので)、そもそもこの表見配人の制度は善意の第三者の保護=取引の安全の...続きを読む

Aベストアンサー

細かい法律論に入ってしまうと全体が見えなくなると思います。
ご主人もそのうち雇用側に回ることですし、雇用する側に立って考えてみましょう。

会社としたら、余計なバイトはして欲しくないはずなので、通常は就業規則で、会社の仕事に専念する義務が謳ってあると思います。副業も禁止のはずです。違反すれば損害賠償や解雇事由にあたりますね。支配人かどうかは関係ありませんし、支配人に近い立場であれば、より強い専念義務・競業禁止義務が課されると考えるべきでしょう。

副業は、まあバレなければOKという面もあります。万一に備えて、会社の代表者は奥さんや友人にしている人もいます。

退職するときは、退職後2年間は競業にあたる事業をしません(例)といった誓約書を書かされることも多いです(その効力はさておき)。

退職後であっても、元の会社と同じ取引先に営業をかけて顧客を取ったりすれば、不正競争防止法違反で訴えられる可能性があります。

王道というか訴訟等のリスクを最小限にしたいならば、今の会社に独立することを話して承諾してもらい、退職後に会社設立し、元の会社の顧客には一切営業をかけないことです。

元の会社が忙しいときは、仕事を(下請けですが)回してくれたりするので、こういうやり方にもよい点はありますよ。

ただ実際にはなかなかそうもいかず多少は競合してしまっている人が多いのが実情でしょうかね。

細かい法律論に入ってしまうと全体が見えなくなると思います。
ご主人もそのうち雇用側に回ることですし、雇用する側に立って考えてみましょう。

会社としたら、余計なバイトはして欲しくないはずなので、通常は就業規則で、会社の仕事に専念する義務が謳ってあると思います。副業も禁止のはずです。違反すれば損害賠償や解雇事由にあたりますね。支配人かどうかは関係ありませんし、支配人に近い立場であれば、より強い専念義務・競業禁止義務が課されると考えるべきでしょう。

副業は、まあバレなければ...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報