例えば、2016年8月1日から、それまで面倒を見ていた(扶養に入っていた)父親を兄が面倒みることになった場合、住民税はどうなるのでしょうか。扶養者は会社員、被扶養者の父親は年金生活者です。
2016年11月頃の年末調整では、2016年1月1日現在の扶養者について提出する資料があると思いますが、その際、扶養の異動日を書いておけば自動的に月で案分して来年徴収分の住民税を決定していただけるのでしょうか。(質問1)
加えて、所得税の修正申告も必要でしょうか。(質問2)
最終的には市役所、税務署に確認しますが、初歩的な事前知識をそろえておきたく質問いたしました。

*足らない前提は随時追加してください。
*税金に詳しくない方の「たぶん~、~だろう」といった回答はご容赦ください。

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A 回答 (9件)

ファイナンシャルプランニング技能士です。



>2016年11月頃の年末調整では、2016年1月1日現在の扶養者について提出する資料があると思いますが、その際、扶養の異動日を書いておけば自動的に月で案分して来年徴収分の住民税を決定していただけるのでしょうか。(質問1)
いいえ。
所得税も住民税も扶養控除の按分はありません。
その年(平成28年)の12月31日の状況により、1年間についての控除が決定されます。
来月もしくは遅くとも年末調整(11月ころ)までに、お兄さんがすでに会社に提出してある「平成28年分の扶養控除等申告書」を還してもらい、その「扶養親族」の欄にお父様の氏名を記入し、貴方はお父様の氏名を削除し提出することにより、扶養控除を受ける人が変わります。

>加えて、所得税の修正申告も必要でしょうか。(質問2)
いいえ。
前に書いたとおりの手続きを会社にすればいいです。
「扶養控除等申告書」は所得税に関する書類ですが、その内容が住民税にも反映されます。
会社では、年末調整により所得税に関する「源泉徴収票」を作成し12月もしくは来年1月に本人に交付し、「給与支払報告書(源泉徴収票と内容は全く同じ。名称が違うだけ)」を来年1月に役所に提出します。
役所はそれをもとに住民税を計算し課税します。
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この回答へのお礼

解決しました

ご回答ありがとうございます!とてもよくわかりました!!

ご回答者様のようにコンパクトにまとめてわかりやすく回答いただけるととても助かります。

お礼日時:2016/08/27 11:41

No.8です。

追加しておきます。


所得税法第百九十四条第2項に、「扶養控除等申告書を提出した者は、申告書の内容に異動が生じたときは、異動が生じた日以後、最初の給料日の前日までに異動申告書を提出せよ」という主旨の規定があります。

ですから、2016年8月1日から兄が父親を扶養することになったのですから、兄も弟も、新たな扶養控除等(異動)申告書を書いて8月の給料日の前日までに提出するのが、正式な手続きなのです。

ただ、簡便な手続きとしては、弟は、提出済みの扶養控除等申告書をいったん返してもらって、「扶養控除」の欄に書いてある父親の名前を削除して8月の給料日の前日までに再提出します。弟は、8月から扶養控除がなくなるので8月の給料から、天引きされる所得税が増えるわけです。

同様に、兄の方も、簡便な手続きとしては、提出済みの扶養控除等申告書をいったん返してもらって、「扶養控除」の欄に父親の名前を記入して8月の給料日の前日までに再提出します。兄は、8月から扶養控除が増えるので、8月の給料から、天引きされる所得税が減るわけです。

~~~~~~~~~~~~~~~
〔参考〕所得税法第百九十四条

(給与所得者の扶養控除等申告書)
第百九十四条 国内において給与等の支払を受ける居住者は、その給与等の支払者(その支払者が二以上ある場合には、主たる給与等の支払者)から毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条(源泉徴収に係る所得税の納税地)の規定による納税地(第十八条第二項(納税地の指定)の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地。以下この節において同じ。)の所轄税務署長に提出しなければならない。

一  当該給与等の支払者の氏名又は名称
二  以下、略

2  前項の規定による申告書を提出した居住者は、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、同項の給与等の支払者からその異動を生じた日後最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、その異動の内容その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3  以下、略

~~~~~~~~~~~~~~~
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2016/08/28 17:57

No.5です。

回答文に誤りがあったので訂正します。

~~~~~~~~~~~~~~
【誤】
・弟は8月に、提出済みの「扶養控除等申告書」の「扶養控除」を取り消して、そのまま2016年の年末調整をすることになります。年末調整で所得税は還付されるでしょう。所得税の月割り計算制度はないからです。なお年収が2000万円以下ならば、所得税の確定申告(修正申告を含む)は不要です。
・兄は8月に、提出済みの「扶養控除等申告書」に「扶養控除」を記入して、そのまま2016年の年末調整をすることになります。年末調整で所得税が追徴されるでしょう。所得税の月割り計算制度はないからです。なお年収が2000万円以下ならば、所得税の確定申告(修正申告を含む)は不要です。
~~~~~~~~~~~~~~

~~~~~~~~~~~~~~
【正】
・弟は8月に、提出済みの「扶養控除等申告書」の「扶養控除」を取り消して、そのまま2016年の年末調整をすることになります。年末調整で所得税が追徴されるでしょう。所得税の月割り計算制度はないからです。なお年収が2000万円以下ならば、所得税の確定申告(修正申告を含む)は不要です。
・兄は8月に、提出済みの「扶養控除等申告書」に「扶養控除」を記入して、そのまま2016年の年末調整をすることになります。年末調整で所得税が還付されるでしょう。所得税の月割り計算制度はないからです。なお年収が2000万円以下ならば、所得税の確定申告(修正申告を含む)は不要です。
~~~~~~~~~~~~~~

失礼しました。m(_ _)m



>取り消すというのはどういうことでしょうか。11月の年末調整で2016年分の扶養控除等申告書を出しなおすということでしょうか。

提出済みの扶養控除等申告書をいったん返してもらって、「扶養控除」の欄に書いてある父親の名前を削除して再提出するだけです。

兄の方も、提出済みの扶養控除等申告書をいったん返してもらって、「扶養控除」の欄に父親の名前を書いて再提出します。それでOKです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました!

お礼日時:2016/08/27 12:44

>扶養控除等申告書は「28年分」と「29年分」が配られて、


>「28年分」に変更あれば修正して、
>「29年分」は見込み・・・
>で書くんでしたっけ?
>そこで修正すればいいんですね。

そのとおりです。
会社にもよりますが、扶養控除等申告書を
修正すれば、給与から引かれている所得税も
修正した時点から変わるはずです。

年末に所得税が還付どころが多く引かれる
のに抵抗があるなら、年末調整時でなく
平成28年分を早めに修正されることを
お薦めします。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!!

お礼日時:2016/08/27 11:42

◇2016年分の所得にかけられる所得税については次のような取り扱いになります。



2016年の当初は弟が父親を扶養する予定だったのだから、

2016年の当初、兄、弟がそれぞれ、勤務先へ「扶養控除等申告書」を提出する際に、
・弟が「扶養控除」を記入し、
・兄は「扶養控除」を記入しません。

ところが、2016年8月1日から兄が父親を扶養することになった場合は、

・弟は8月に、提出済みの「扶養控除等申告書」の「扶養控除」を取り消して、そのまま2016年の年末調整をすることになります。年末調整で所得税は還付されるでしょう。所得税の月割り計算制度はないからです。なお年収が2000万円以下ならば、所得税の確定申告(修正申告を含む)は不要です。
・兄は8月に、提出済みの「扶養控除等申告書」に「扶養控除」を記入して、そのまま2016年の年末調整をすることになります。年末調整で所得税が追徴されるでしょう。所得税の月割り計算制度はないからです。なお年収が2000万円以下ならば、所得税の確定申告(修正申告を含む)は不要です。


◇2015年分の所得にかけられる住民税は、現在、兄、弟ともに毎月の給与から天引きされているはずですが、この住民税は来年の5月まで今のままです。税額の変更はありません。
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この回答へのお礼

つらい・・・

>・弟は8月に、提出済みの「扶養控除等申告書」の「扶養控除」を取り消して、
>そのまま2016年の年末調整をすることになります。
>年末調整で所得税は還付されるでしょう。

取り消すというのはどういうことでしょうか。11月の年末調整で2016年分の扶養控除等申告書を出しなおすということでしょうか。
なぜ扶養が減った方が還付されるのでしょう。
混乱してきました。

お礼日時:2016/08/27 11:38

下記をお読みください。


http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
引用~
扶養親族とは、その年の12月31日
(納税者が年の中途で死亡し又は出国する
場合は、その死亡又は出国の時)の現況で、
・・・・すべてに当てはまる人です。
~引用
つまり、
>2016年11月頃の年末調整では、
>2016年1月1日現在の扶養者に
>ついて提出する資料
というが誤りです。
2016年12月31日現在でどうなって
いるかで決まります。

ですので、2016年分(平成28年分)の
扶養控除等申告書を今年の年末調整時に
修正しなければなりません。
お兄さんが扶養控除申告をするなら、
あなた?の扶養控除等申告書では、
取り消しをしなければいけません。
それにより、平成28年分の扶養控除は
全てお兄さんが受けることになります。

例え話としてお父さんが今年12月31日
時点で70歳になっており、お兄さんと
同居していれば、老人扶養親族の同居
老人として、58万の扶養控除を受ける
ことができるのです。

留意点としては、
平成28年分の扶養控除等申告書を
修正するのがポイントです。
年末調整では職場によっては
『平成29年分』しか配らない場合も
あります。
『平成28年分』は年末調整時に
限らず、言えばいつでも直せると
思いますので、忘れずに手続きを
されてください。

まとめると、
(質問1)
平成28年分扶養控除等申告書の申告で
誰が扶養控除申告をしたか決まり、
所得税にも住民税にも反映されます。

(質問2)
修正申告とはつまり
平成28年分扶養控除等申告書の申告の
修正であり、それにより、
所得税にも住民税にも反映されます。

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

Thank you

ご回答ありがとうございます。
「年末の状態」で変わってくるんですね。

年末調整はうる覚えなんですが、確か今年28年11月の年末調整では、扶養控除等申告書は「28年分」と「29年分」が配られて、「28年分」に変更あれば修正して、「29年分」は見込み・・・で書くんでしたっけ?
そこで修正すればいいんですね。

お礼日時:2016/08/27 11:34

>扶養に入っていた)父…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、タイトルからは 1. 税法の話と読めますが、所得税での扶養控除や配偶者控除などは、大晦日の現況、つまり 1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

あなたが会社員等ならその年の年末調整で、あなたが自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

>兄が面倒みることになった場合、住民税はどうなるのでしょうか…

住民税は所得税と違い、1月1日の現況で先に決まります。
つまり前年分の年末調整または確定申告結果に連動します。
年の途中に出たり入ったりするものでないことは、所得税と同じです。

すなわち、年の途中がどうあろうと関係なく、今年分住民税、サラリーマンの方なら来年5月の給与天引き分までは、何も変わりません。

>2016年11月頃の年末調整では、2016年1月1日現在の扶養者について…

個人の税金は税金は和暦で「平成△年分」と表記します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

それはともかく、年の初めに提出した扶養控除等異動申告書は、所得税を分割前払いさせるための資料に過ぎません。
月々の給与から引かれる源泉所得税は、あくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用に過ぎず、所得税が確定するのは年末調整または確定申告なのです。

それで、年の途中で実態としての扶養者でなくなったのなら、今年の年末調整が近づいたら会社に扶養控除等異動申告書を出し直します。
その結果、今年の年末調整では、取らぬ狸の皮算用い゛少なめにしか引かれていなかった前払い所得税の不足分を追納することになります。

>自動的に月で案分して…

所得税に土呂住民税にしろ、個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、月割りの概念はありません。

>来年徴収分の住民税を決定していただけるの…

年末調整または確定申告の結果に連動します。

>所得税の修正申告も必要でしょうか…

ぜんぜん関係ありません。

修正申告とは、確定申告をした人が、いったん出して確定申告書を訂正することです。
年末調整だけのサラリーマンには関係ない言葉です。

>最終的には市役所、税務署に確認しますが…

そんな大げさな話ではありません。

このサイトが信用できないと思ったら、会社の給与計算担当者に聞けば納得できることです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

うーん・・・

>住民税は所得税と違い、1月1日の現況で先に決まります。

え?「年末の状態」ではなく「1月1日」ですか?
どちらが正しいのでしょうか。

お礼日時:2016/08/27 11:32

税計算上の扶養親族数は「その年の年末の状態」で決定します。


例えば1月から11月までAの扶養親族だったが、12月にBの扶養親族になった者がいるとします。
Aが12分の11の扶養控除を受け、Bが12分の1の扶養控除を受けるという按分はしません。
Bが扶養控除額(全額)の控除を受けます。

住民税は「平成27年の所得、扶養親族数など」に対して計算して平成28年に通知が来ます。
上記のとおり「27年末の状況で扶養親族数を確定して計算してる」ので、年度途中で「誰の扶養親族とするか」変更があっても異動がありません。

原理原則が一つあります。
扶養控除額というのは、年末の状態で決定するので、自動車税のように月割計算はしない、です。
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この回答へのお礼

ありがとう

ご回答ありがとうございます。
「年末の状態で決定する」という原理原則があるんですね。よくわかりました。

お礼日時:2016/08/27 11:30

住民税は、前年の年収で決まるので、これまで通り、同じように支払います。

今年の事情ではありません。住民税は、本人が支払います。
 所得税は、その年の年収を、源泉徴収されて、年末調整、確定申告なので、今、修正申告する内容はありません。
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この回答へのお礼


今年の住民税はおっしゃる通りですが、来年の住民税に影響あります。

お礼日時:2016/08/27 11:29

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医療費控除を毎年行っていますが、3月迄は子供の分として支払った医療費は来年の確定申告時に控除の対象になるのでしょうか?
所得税や住民税は高くなるのでしょうか?
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わからない事ばかりです。とにかく、子供が就職して、働く様になったら、主人の給料が扶養家族が1人減る事でどれくらい年収が減るのでしょうか?

Aベストアンサー

>3月以降は子供が扶養から外れるので、主人の税金面などが、今後どの様に変わってくるのでしょうか?

 特定扶養控除63万円が控除されないので、ご主人の税率が10%だとすると
 所得税が6.3万円増えますね。
 特定扶養控除=高校大学の年齢(16から22歳かな?)の扶養

>例えば、年末調整が今迄よりも、減るのでしょうか?

 年末調整が減る?というか、
 年末調整は、毎月源泉徴収された暫定所得額を、年収が確定後所得税を確定し、暫定で払った額が多かったから戻ってきたのです。
 戻ってくるとうれしいですが、年収に対する所得税は同じです。
 
 今回の場合、年収に対して控除が63万減りますから
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 給与所得者の扶養控除(異動)申告書で子供さんの扶養を減らしておくと
 毎月の給料からの源泉徴収が少し増えますから、年末調整の返還金は同じぐらいかも? かも?です。

>医療費控除を毎年行っていますが、3月迄は子供の分として支払った医療費は来年の確定申告時に控除の対象になるのでしょうか?

 生計を一にしていれば、扶養から外れても控除の対象です。


>所得税や住民税は高くなるのでしょうか?

 住民税の特定扶養控除は確か45万円?だと思いましたので、これだけ控除が減り10%の4.5万円増えると思います。



>それから、子供は学生の間は国民年金を支払っていませんでしたが、4
>払っていなかった分についてどうなるのでしょうか?

 社会保険事務所から請求が来るでしょう。

 

>3月以降は子供が扶養から外れるので、主人の税金面などが、今後どの様に変わってくるのでしょうか?

 特定扶養控除63万円が控除されないので、ご主人の税率が10%だとすると
 所得税が6.3万円増えますね。
 特定扶養控除=高校大学の年齢(16から22歳かな?)の扶養

>例えば、年末調整が今迄よりも、減るのでしょうか?

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 年末調整は、毎月源泉徴収された暫定所得額を、年収が確定後所得税を確定し、暫定で払った額が多かったから戻ってきたのです。
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扶養家族の異動申告書には、中途で異動があったら、記載するようにとなっていて、税額表も扶養家族数によって税額が異なってますが、、、。

Aベストアンサー

所得税法第百九十四条第二項に、【給与所得者の扶養控除等申告書】を提出した者は、「その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、同項の給与等の支払者からその異動を生じた日後最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、その異動の内容」を記載した申告書を、勤務先を経由して、所轄税務署長に提出しなければならないと書いてあります。

ですから、子供が生れて扶養親族が増える時は、出生日の後の最初の給料日の前日までに、年初に提出しておいた【給与所得者の扶養控除等申告書】を書き直して再提出しなければなりません。その子供を扶養親族にしない時は書き直さなくて構いません。

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2 「所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です」
確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?

そんなことはありません。全くの誤解があります。
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下記に説明したします。
1 税法上の配偶者控除について。
 給与収入で103万円以下だと対象になります。
 しかし103万円を超えた場合でも段階的に配偶者特別控除が受けられますので、奥様の収入が増えた分以上に夫の税負担が上がることが無いようになってます。
 141万円以上になると配偶者特別控除が受けられなくなります。

2 社会保険上の「被扶養者」について
 社会保険に加入してる夫は「被加入者」と言います。その扶養家族は「被扶養者」と言います。
 被扶養者に認定されるには、一月の受取給与を12倍した額が130万円以下である必要があります。
 1月1日から12月31日の間の収入で税法上の配偶者控除を受けられるかどうかを判定されるのに比べて、社会保険の判定は推定で行われるのが特徴です。
 推定?と思われるでしょう。主婦が6月から働くとします。給与は月12万円。すると12万円を12倍して130万円以上なので、被扶養者になれない、と判定をするのです。月108、333円以下なら被扶養者になれるという事です。
 年間に130万円以上あるか否かでは、ありません。
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3 配偶者の収入が増えることで、いきなり夫にかかる税金が増えない用意配偶者特別控除制度がありますから、収入が増えると損をするということはないと理解されたと思います。
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すると140万円の収入では、夫の税金は増えるわ、15万円は来るわで「働いた分だけ損した」という言い方になります。

これが世間で「103万円ってなに?130万円とか141万円っていうのはなに?働くと損するっていうけど本当?」という質問が主婦を中心勢力として飛び交っている原因です。

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1 貴方は奥さんですよね。でしたら「扶養控除」でなく「配偶者控除」というのが正しいです。配偶者控除を受けるには、配偶者の収入が給与収入だとして(パートタイム労働も給与です)年間合計103万円までが要件です。
>「103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか」という質問への答えは「含まれる」です。

2 「所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です」
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     ~ 195万円     5%
 195万円~ 330万円    10% -   97,500
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 695万円~ 900万円    30% -  636,000
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です。

扶養家族を入れないときと入れたときを計算して比較してみてください。

>所得がかなり違う場合でも扶養家族の人数・条件(特定・障害・老人等)によって所得税が逆転することも多々あります。

極端な話ですが独身で年収450万・所得税20万ほどで扶養家族有り(4人・特定・老人障害者含む)で年収550万・所得税0 というケースもあります。

一般の扶養家族は一人増えるごとに38万円の所得控除が受けれます。
扶養家族の方が16-22才の場合は63万円の所得控除になります。
又、扶養家族の方が老人扶養(同居・別居)・障害者等条件によって所得控除の金額が変わります。

その所得控除後に税率を掛けたものが所得税額になります。

所得税率は

課税所得金額  給与金額-給与所得控除-所得控除額(社保・生保・人的控除等)が

     ~ 195万円     5%
 195万円~ 330万円    10% -   97,500
 330万円~ 695...続きを読む

Q扶養家族の人数と所得税に関して。

私には妻、子供2人おりますが、給与明細上では扶養家族「1人」となっております。2人と1人とでは所得税が変わってくる、と言われました。つまり余分に所得税を支払っていたことになるようです。これが1年間気づかずにおりました。
私がお尋ねしたいのは、扶養家族の人数で所得税額が変わってくるのか、という事と、約1年間余分にかかっていた所得税額の分を会社に請求できるか、という事。そして、最後に源泉徴収はどうなっているのか、という事です。
お詳しい方がおりましたら、どうかぜひ、ご教示くださるようお願いいたします。

Aベストアンサー

奥様に関しては、税法上は「扶養控除」ではなく「配偶者控除」の対象になるので、「扶養控除」の対象となりうるのはお子様たちですね。

で、厳密に言うと、「扶養家族」の人数ではなく、「扶養控除の対象になる人」の人数で、所得税の金額が変わってきます。

2010年までは、「扶養家族」と「扶養控除の対象になる人」は、ほとんど同じ意味だったのですが、2011年からは税制が変わったため、同じ意味ではなくなりました。
つまり、「扶養家族」の対象になる人の中には、扶養控除の対象に「なる人」と「ならない人」がいるのです。
具体的には、12月31日の時点で満15歳までの子どもを扶養控除の対象としなくなったので(年少者扶養控除の廃止)、扶養家族でありながら扶養控除対象でないのです。
「扶養家族ではあるが、扶養控除対象ではない」という、妙なくくりがあるのは、「所得金額」「所得税/住民税の金額」だけでなく、そういう金額に加えて「扶養家族の人数」によって、何かを支給するとか何かの対象になるとかっていうのが、あるのです。

さて、質問者さんのお子様がたの年齢は、おいくつでしょうか。
個人情報ですから、具体的な年齢はお答えいただかなくて結構です。
しかし、文面からは、可能性として「お子様のお一人は16歳以上、もうお一人は15歳以下」ではないかと思われます。

2011年12月31日の時点で「お子様のお一人が16歳以上、もうお一人が15歳以下」でしたら、残念ですが扶養控除の対象は1人ですので、会社の源泉徴収の処理は正しいと思われます。

お子様がたがお二人とも16歳以上の場合、会社のミスなのか、質問者さんの記入ミスなのか、文面だけでは分らりかねるのですが、余分に支払った所得税の返金(還付)を請求する権利はあります。
ただし、(給与明細と書かれているところから、質問者さんは会社員と思われますので)会社で年末調整をしてもらったと思うのですが、2011年12月または2012年1月に年末調整をしてもらった段階で会社としてやることは終わっています。今年の1月だったら「再年末調整」をしてもらう方法もあったのですが、この時期ですと、「会社に」2011年の給与収入に対する還付を請求することは難しいです。
確定申告で還付請求してください。

#確定申告は、2月16日から3月15日……という案内を、幾度となく見聞きしたと思いますが、これは「確定申告の結果、税金を払うことになる人」が申告する期間です。
還付申告は、年があけたら2月16日を待たずに申告できますし、3月15日を過ぎても申告できます(ただし5年以内)

繰り返しになりますが、質問の文面だけではお子様がたの年齢が不明ですので(16歳以上・未満という線引きに関してのみ)、所得税を余分に払っていたかどうか、判断できません。申し訳ありません。
ただ、
・扶養控除対象の人数(扶養家族の人数ではない)で所得税は変わる。
 ついでに、住民税の金額も変わる。
・余分に所得税を払っていた場合、それは返金請求(還付申告)できる。
 ただし、会社に請求ではなく、税務署で確定申告する。
ということです。

奥様に関しては、税法上は「扶養控除」ではなく「配偶者控除」の対象になるので、「扶養控除」の対象となりうるのはお子様たちですね。

で、厳密に言うと、「扶養家族」の人数ではなく、「扶養控除の対象になる人」の人数で、所得税の金額が変わってきます。

2010年までは、「扶養家族」と「扶養控除の対象になる人」は、ほとんど同じ意味だったのですが、2011年からは税制が変わったため、同じ意味ではなくなりました。
つまり、「扶養家族」の対象になる人の中には、扶養控除の対象に「なる人」と「な...続きを読む

Q住民税増額通知が届きました、、なぜ?

今月始めに、市県民税税額変更通知書なるものが届きました。
それによると平成24年の2・3・4期分の住民税額が増額されていました。(トータル2万円ほど)
変更理由として、平成24年7月18日「給与支払報告書による」とありました。
住民税は前年の給与に対して課税額が決定されるという認識なのですが、なぜ先月分の給与額によって平成24年度分の住民税が増額されなければならないのでしょうか?
確かに今年5月に転職し、去年(事情によりアルバイトで生計を立てていました)と比較して収入は増えたのですが、、
詳しい方いましたら、ご教授いただければ幸いです。

Aベストアンサー

No.3です。

>バイトは去年の11月で辞めて、今年の5月に転職するまで無職でした。今は派遣社員として働いてます。平成24年7月18日に、今の派遣会社から役所へ平成23年分の「給与支払報告書」がどうやって提出できたかがちょっと疑問です。
前にも書きましたが、「給与支払報告書」を提出したのは、派遣会社ではなくバイト先です。
派遣会社が役所に給与支払報告書を出すことはありえません。
派遣会社は、来年1月にならなければ(貴方が退職しない限り)、給与支払報告書を提出することはありません。

平成24年7月18日に、バイト先が新たに「給与支払報告書」を役所に出しなおしたということです。
通常、会社は1月に「給与支払報告書(源泉徴収票と内容は全く同じ)」を提出し、役所はそれをもとに住民税を計算し課税します。
バイト先が今年の1月に給与支払報告書を提出し、その後、何らかの理由により7月18日に給与支払報告書を再提出したということでしょう。
バイト先が、先に提出した給与支払報告書の内容に誤りがあり、それに気付いたため、正しい給与支払報告書を役所に提出し直したということだと思われます。
そして、役所はそれをもとに住民税を計算し直し、住民税の変更をしたということでしょう。

なので、役所ではなく、バイト先にどうして出し直ししたのか確認されることをおすすめします。

No.3です。

>バイトは去年の11月で辞めて、今年の5月に転職するまで無職でした。今は派遣社員として働いてます。平成24年7月18日に、今の派遣会社から役所へ平成23年分の「給与支払報告書」がどうやって提出できたかがちょっと疑問です。
前にも書きましたが、「給与支払報告書」を提出したのは、派遣会社ではなくバイト先です。
派遣会社が役所に給与支払報告書を出すことはありえません。
派遣会社は、来年1月にならなければ(貴方が退職しない限り)、給与支払報告書を提出することはありません。

平成24...続きを読む

Q年度の途中で、扶養から外れると??

近いうち(6月ぐらい)に仕事につこうかと考えています。その場合、平成15年の私の収入は130万円を超える見込みとなり、主人の扶養から外れることになると思います。

そこで質問です。

6月以降、私の収入があるようになってからは、健康保険・年金等自分の方から払うことになるでしょうし、主人の扶養手当もなくなると思います。
しかし、1月から5月までの分はどうなるのでしょうか?
それまでの分は、主人の共済のほうからひかれていたわけですが、1月から5月までの5か月分(私の分)の年金・健康保険・扶養手当は返還をもとめられるのでしょうか?
もしそうだとすると、せっかく働き始めて収入を得ても、返還のためにずいぶんとられてしまう(15万ぐらい?)ことになります。はじめからそのつもりで返還のためのお金も残しておかないと、後でそんなはずではなかったということになるとちょっと大変です。(笑)

どなたかこの件についてわかる方、教えてくださるとうれしいです。ちなみに主人は公務員です。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

社会保険の扶養は、今後の12ケ月間の収入見込みが130万円を超えると、扶養から外れることになりますから、働き始めた時点で判断します。
扶養から外れた場合、遡っての変更は有りませんから大丈夫です。
扶養から外れたら、勤務先の社会保険に加入するか、加入できない場合は、市の国民健康保険に加入し、年金も国民年金に変更します。

勤務先での社会保険料(健康保険と厚生年金)は、給料と賞与の額によって決ります。

国保の保険料は前年の収入で計算され、国民年金は月額13300円です。

なお、所得税の扶養(控除対象配偶者は)は、1月から12月までの収入が103万円以下の場合に適用されます。

Q給与取得者の扶養控除等(異動)申告書の年度途中の異動

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に関する質問です。

夫婦共働き、子どもは2人です。
家内が現在(3月まで)育児休暇中で、4月に復帰予定です。

1月に提出した扶養控除等(異動)申告書は次のように記載しました。
夫:妻と子ども2人、合計3人を扶養
妻:扶養家族なし

4月から妻が復帰します(給与は103万円を超えます)ので、
夫婦で次のように子ども一人づつを扶養するように、異動申告したいです。
年度の途中で申告することは可能でしょうか?
夫:子ども1人を扶養
妻;子ども1人を扶養

事務担当者からは、「特別な事情がない限り、1月に申告しなければならず、
年度途中の異動はできない」と言われてしまいました。
税金面のほか、夫婦それぞれで家族手当がもらえるように一人ずつ扶養したいので、
年度途中で異動申告できる根拠(○○のHPに書いてあるなど)を教えていただければ助かります。

Aベストアンサー

確かに扶養控除等の(異動)申告書は「その年の最初に給与の支払を受ける日の前日(中途就職の場合には、就職後最初の給与の支払を受ける日の前日)まで」に提出することになっています。
しかし、「当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出」すればよいです。年度途中の異動はできないなどとはなっておりません。
それはあなたの所属する会社のローカルルールです。
また、特別な事情がない限りといわれたようですが、新たに収入がある人が増えたということはその世帯にしてみればこれ以上ないくらいの特別な事情です。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_01.htm

Q所得税・住民税の扶養について

16歳の扶養1人と、年少の扶養が3人 計4名おります。

共働きの家庭で、夫と私の所得の比率は2:1です。

子どもたち4人を私の扶養にすれば、私自身の住民税が非課税となることが分かりました。
夫の扶養とするより、ずっと税金が少なくなります。
このような場合、子どもたちを私の扶養にすることは可能でしょうか?

社会保険上は、子どもたちは夫の扶養となっています。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>子どもたちを私の扶養にすることは可能でしょうか?

税法上の「扶養親族の所属」は夫婦どちらでも全く問題ありません。

以下のリンクは、「控除対象」の「扶養親族」、つまり、所得税額に影響のある「扶養親族」についてですが、「年少扶養親族」についても考え方は同じです。

『2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/09.htm
>>…同じ世帯に所得者が2人以上いる場合には、同一人をそれぞれの所得者の控除対象配偶者や扶養親族として重複して申告しない限り、どの所得者の扶養親族等としても差し支えありません。

>社会保険上は、子どもたちは夫の扶養となっています。

「社会保険上の扶養」、つまり、「健康保険の被扶養者」の要件は、各「保険者(保険の運営者)」が独自に定めています。

ただし、「夫婦共同扶養」に関しては、国から以下のような通達が出されていますので、この指針により認定が行われています。(つまり、「税法」とは関係がないということです。)

『[PDF]夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-6kyodofuyo.pdf

-----
(備考1.)

「扶養親族」の所属の変更について

以下のリンクにありますように、(税務署に)「確定申告書」を提出していない限り、「所属の変更」はいつでも可能です。

『No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1181.htm
>>…いずれかの居住者がいったん確定申告書を提出している場合には、扶養親族の所属の変更はできません。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は「確定申告書」ではありませんので、(平成25【年度】住民税に影響する)「平成24年分 扶養控除等申告書」もまだ変更(異動)が可能です。

なお、すでに「年末調整」が始まっていて、勤務先で変更するのが気がひけるのであれば、年が明けてから「確定申告」すれば問題ありません。(「還付申告」を含む「確定申告のデータ」は、税務署から市町村に提出されます。)

ちなみに、「年少扶養親族」は所得税は無関係になってしまったので、【年少扶養親族の所属変更だけ】の場合は、「住民税の申告」だけも良いとは思いますが、その点については市町村に直接ご確認下さい。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

また、「平成24【年度】住民税」、つまり、「平成23年分の所得に対してかかる住民税」も、「平成23年分 確定申告」をしていなければ、変更が可能ですから、市町村に確認されてみて下さい。

-----
(備考2.)

「平成25年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、「平成25年1月の給与からの源泉所得税」に影響がありますが、「住民税」についてはまだ一年以上先の話なので、【仮に】、提出済みでも「異動届」を提出すれば問題ありません。(「扶養控除等申告書」はずっと勤務先で保管されています。)

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。
>>給与の支払者が保管しておくことになっています。

-----
(備考3.)
勤務先から「家族手当」のような「特別な給与」が支給されている場合

各種手当の支給要件は会社ごとに違いますので、「税法上」「健康保険上」の所属が、「手当の支給要件」に影響するかどうかは別途確認が必要です。

(参考資料)

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

-----
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『柏市|給与所得者及び公的年金等受給者に係る扶養親族申告書の提出』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html#fuyousinzokusinnkokusho
『柏市|16歳未満の親族を扶養している方へ(確定申告時のご注意)』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html#jurokusaimimannosinzokufuyou
『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>子どもたちを私の扶養にすることは可能でしょうか?

税法上の「扶養親族の所属」は夫婦どちらでも全く問題ありません。

以下のリンクは、「控除対象」の「扶養親族」、つまり、所得税額に影響のある「扶養親族」についてですが、「年少扶養親族」についても考え方は同じです。

『2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/09.htm
>>…同じ世帯に所得者が2人以上いる場合には、同一人をそれぞれ...続きを読む

Q年度途中に扶養家族が増えた場合の給与計算

経理事務をしています。
来月、社長に扶養家族が増えます。
給与計算なのですが、
年の途中から扶養家族が増えた分の
税金計算をしなおすべきですか?
それとも年末に調整するべきでしょうか?

Aベストアンサー

書類などの事務手続きをどうされているかによりますが、
新しい家族の名前や生年月日などは、おさえておいたほうがいいでしょう。

そして、毎月の計算は、増えた月から変更します。
毎月の源泉税はあくまでも、扶養親族分で計算しなきゃいけません。
精算は年末調整になるだけのこと。

ですが、その人が16歳未満の場合は、扶養家族にあたりませんので注意です。
今年23年から変更点なので、要注意です。


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