法人税法の寄附金の損金不算入について質問があります。

法人税法のテキストに、
「地方公共団体への寄附金は、3割の税金が戻ってくる制度である」
というような文章がありました。
地方公共団体への寄附は全額損金が認められると思うのですが、
3割の税額控除(?)の意味が分かりません。
宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

法人税法のテキストに記載されてるのですよね?


そのテキスト自体はどこのものか不明ですが、税額控除制度は「個人の所得税制度」にはあります。
以下URLの2(1)に30%という文字があります。
これのことなのでしょうか。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
説明がおかしくてすみませんでした。

テキスト読み直してみましたら、企業版ふるさと納税のことでした。
そこには、
「法人住民税・法人税で寄附金の2割を税額控除、
法人事業税で寄附金の1割を税額控除、
合わせて3割の税額控除が可能」とのことでした。
(今後さらに税額控除枠が増えるそうです。)

寄附金の損金不算入と混同しておりました。

お陰様で解決いたしました。お手数おかけしてすみません。
ありがとうございました。(^_^;)

お礼日時:2016/08/27 00:40

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>ここで、(1)において損金不算入となる”損金計上した法人税”がある場合、(2)で税率を掛けるのかが理解できません。
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  ↓
法人税を納付する。
  ↓
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  ↓
しかし申告加算するので、また僅かながらも法人税が発生する。
  ↓
エンドレス

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今期は1万円の赤字だったのですが、均等割を加算することによって所得金額が5万円ほど出てくる。
  ↓
法人税を納付する。
  ↓
租税公課で処理するから、翌期はまたマイナスになる。
  ↓
しかし申告加算するので、また僅かながらも法人税が発生す...続きを読む

Aベストアンサー

No1です
>「じゃぁ、租税公課にしなければ良いじゃないか」と一喝されそうです。

そうなんです!
租税公課で処理すべきでないのです。
例えば、法人税等の額が60000円だとすると

営業利益 XXXXX
経常利益 XXXXX
特別損益 XXXXX

税引前当期利益 50,000
法人税等    60,000  
当期利益 △10,000

社長には、税引き前当期利益に対して課税される
(あまり加算・減算がなければ、ほぼ正しい)
と説明すればどうでしょうか

仕訳
法人税等 60,000/法人税等充当金60,000

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法人税等充当金 60,000/当座預金 60,000

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今期分の法人税を9月に未払法人税として計上しても良いのでしょうか?

わかりづらくてすみません。

簡単に説明すると今期の法人税科目に「前期分の法人税」と「今期分の未払法人税」を計上し決算を行って良いものかという事です。

当然、当期純損益額が変わってきます。

Aベストアンサー

>前期9月決算で法人税を今期の11月に支払い、そのまま今期11月で法人税が計上されています。

本当を言うと、

前期9月決算で、
〔借方〕法人税△△△△△/〔貸方〕未払法人税△△△△△
と仕訳し、

今期の11月に支払う時点で、
〔借方〕未払法人税△△△△△/〔貸方〕当座預金△△△△△
と仕訳すべきでした。

しかし前期9月決算で未払法人税△△△△△を計上しなかったのであれば、

今期の11月に支払う時点で、
〔借方〕過年度法人税△△△△△/〔貸方〕当座預金△△△△△
と仕訳しましょう。
※損益計算書の「法人税」の次に「過年度法人税」という科目を新設して下さい。

>今期分の法人税を9月に未払法人税として計上しても良いのでしょうか?

今期9月の決算では、
〔借方〕法人税☆☆☆☆☆/〔貸方〕未払法人税☆☆☆☆☆
と仕訳します。

そうすれば、今期の損益計算書では、
過年度法人税△△△△△
法人税☆☆☆☆☆
と、両方の法人税が表示されることになります。

当然、当期純損益額が変わってきますが、やむを得ません。

Q寄附金の損金算入

手形(期日が決算日を超える)で支払いをした寄附金については、その期の費用としても認められないのでしょうか?(前払費用等にするのか)

Aベストアンサー

そうですね、法人税法基本通達で以下のように定めています。

(手形で支払った寄附金)
9-4-2の4 令第78条第1項《支出した寄附金の額》に規定する「支払」とは、法人がその寄附金を現実に支払ったことをいうのであるから、当該寄附金の支払のための手形の振出し(裏書譲渡を含む。)は、現実の支払には該当しないことに留意する。(昭50年直法2-21「24」により追加、昭55年直法2-8「三十三」、平15年課法2-7「二十五」により改正)

ですから、期日の引き落としの日の属する事業年度において、限度額計算の対象とする事となります。

確かに、科目としては、前払費用とか、仮払金か何かで処理するしかないかもしれませんね。

Q東日本大震災に係る法人税繰戻還付の成功報酬について

東日本大震災大津波被害を受けた法人です。
過年度納付した法人税について、震災後の復旧、復興に対する支援策?として国税庁が繰戻還付をすることとし、平成22年度の確定申告と合わせて実施した繰戻申請に対応して還付金が振り込まれてきております。
この様に、震災の復旧に向けた資金手当のために還付されるものと思う一方、顧問税理士から成功報酬として「還付額×○○%=成功報酬」の請求があります。
震災がなかった場合の還付手続きであれば理解できるところではありますが、この様な甚大な震災時の還付についても成功報酬はお支払いするのが常識?なのでしょうか。

例:還付額2千万円×15%=3百万円→様々な什器備品等も調達できる資金であります。

Aベストアンサー

makoteru様

震災で罹災されていらしたこと、前回の質問でわかりました。
改めて心より御見舞申し上げます。

さて、はっきり申しまして「悪徳税理士」です。
多分国税OBかと。

No.1の方もおっしゃられてますが、税理士会に通報してもよいクラスですね!
私も同業の者として誠にお恥ずかしい次第です。また激しい憤りを感じます。

出来ることなら顧問契約を解除されても構わない暴挙と思います。

幸い、私の関与するクライアント様では震災繰戻還付に該当する法人がなかったので、改めて調べてみました。
この還付適用のキモは、「震災に伴う各種資産等の評価」であって、これは私たち税理士が算定できるものではありません。各法人が(の担当者)評価するものです。
税理士が行なうのは、これを別表や明細書に記入し申告するのみです。

せいぜい通常の決算料にプラスアルファする程度と思います。


もし私なら、節税大王を名乗っている以上、震災繰戻還付を使わなければならないような罹災法人様から決算料を頂くなんてこと、とても出来ません!!

Q自動車税の延滞税は損金不算入?

タイトルの通りです。自動車税の延滞税は、損金不算入ですか?損金算入ですか?
消費税の延滞税はどうなりますか?

教えてください。

Aベストアンサー

ペナルティ性のある税金は、法人税の損金不算入になります。
加算金、延滞金は全て、損金不算入となります。
(自動車税本税は損金となります)

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/5300.htm


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