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【日本の未来は地方都市の地価が上がる?】東京の都会暮らしから老後は田舎暮らしに移行するために東京都内の家屋を売り払い、田舎に移住した人が田舎は住みにくいと東京都内の方々の老後生活は都内の家を売って地方都市に移住するようになるらしい。

で、東京都内の隠居者が地方都市に引越す為に中古住宅が値上りすると予想。

田舎の古民家再生は個人ではなく古民家を使った民間企業の旅館事業に使われるだけでそれほど個人が老後生活のために田舎に移住するというシナリオにはならないと思われる。

と書かれていました。

東京都内の老後生活は田舎暮らしになるのか東京都内に留まるのかそれとも地方都市に移るのかどうなると思いますか?

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A 回答 (1件)

そんな簡単な事では無い。

逆に老後の方が生活する上で便利は環境の方を選ぶと思う。数年前から若者たちが沢山田舎で起業しています、これからも増えるでしょう。ともかく、生活環境が整う事がカギになるでしょう。
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この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございます

お礼日時:2016/08/28 20:05

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Q評価額(地価公示価格)と土地購入価格の差について

先日、新築一戸建てを購入し、最初の固定資産税、都市計画税を払いました。
その時、あれっと思ったことを書きます。

3200万円(不動産仲介手数料などの手数料を除く)で土地を購入しました。土地に対する固定資産評価額は1550万円でした。仮に評価額を地価公示価格の7割と考えたとしても2214万円にしかなりません。

購入した価格と評価額(地価公示価格)はこれだけの差が生じてくるものなのでしょうか?
はっきり言ってショックでした。よろしければ皆様の具体的な数字を教えてください(心のよりどころが見つかればと思っております)。

また、考え方が根本的に間違っていましたらそれらを含め、この差についての解釈についてアドバイス願います。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>購入した価格と評価額(地価公示価格)はこれだけの差が生じてくるものなのでしょうか?

別に全く珍しくありません。まず、すこし混乱されているようですが、
 ・実勢価格
 ・公示価格
 ・路線価(相続税評価額)
 ・固定資産税評価額

は全部別物です。
公示価格はそもそも全ての土地にあるのではなく、特定の基準点における価格を表します。
この基準点の価格を「参考に」全ての地域での路線価や固定資産税評価額が決まります。
この基準点の公示価格にしても実勢価格よりはわずかに安くなっています。
また実勢価格はその土地の条件によりかなり異なります。同一地域でも公道に面していれば高くなり、私道だと安くなるとか、南道路は高く北道路は安い、角地は高い等です。
この条件により差は時に30%近い差になることもあります。
なので公示価格を持ち出したとしても2,30%程度の差は珍しくはありません。

>はっきり言ってショックでした
普通は喜ぶのですが(税金が安くなる)、何故ショックなのでしょうか。実勢価格が下落したのであればショックと思いますが。

>購入した価格と評価額(地価公示価格)はこれだけの差が生じてくるものなのでしょうか?

別に全く珍しくありません。まず、すこし混乱されているようですが、
 ・実勢価格
 ・公示価格
 ・路線価(相続税評価額)
 ・固定資産税評価額

は全部別物です。
公示価格はそもそも全ての土地にあるのではなく、特定の基準点における価格を表します。
この基準点の価格を「参考に」全ての地域での路線価や固定資産税評価額が決まります。
この基準点の公示価格にしても実勢価格よりはわずかに安くなって...続きを読む

Q【都会暮らしと田舎暮らしの違い】 都会暮らしは「働きながら暮らす」 田舎暮らしは「暮らしながら働

【都会暮らしと田舎暮らしの違い】

都会暮らしは「働きながら暮らす」

田舎暮らしは「暮らしながら働く」

と表現されていました。

あなたはこの表現に同意しますか?

あなたなら都会暮らしと田舎暮らしの違いをどう表現しますか?

Aベストアンサー

全く同意できない。仕事などしなくても一生遊んで暮らせるほど金持ちなら別でしょうが、生活する為に働くので田舎だろうが都会だろうが変わらない。「暮らしながら働く」というのは働かなくても生活できる人の意見でしょう、うらやましいです。

Q基準地価と公示地価の違いとは

毎年7月1日付けで公示される基準地価と毎年1月1日付けで公示される公示地価・・・。

(1)なぜ同じ土地がふたつの異なる評価を受けるのですか。
(2)このふたつの地価評価の算出方法はどう違うのですか。
(3)このふたつの地価評価のそれぞれの用途は何ですか。


よろしくご教授ください。

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(1)地価には、公示価格、基準地価以外にも、路線価、固定資産評価額もあります。実際に取引されている価格は、そのいずれでもない、時価が用いられるのが普通です。(3)で説明しますが、それぞれ、使用目的が異なります。
(2)算出方法は、公示価格、基準地価とも、責任官庁(公示価格は国土交通省、基準地価は都道府県)から委任を受けた不動産鑑定士に任されています。周辺の取引事例や収益還元法的な考え方を反映して決定しています。
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相続税を課税するための価格を路線価というのですか。では公示価格、公示地価とはどういう意味ですか。遺産分割の際、不動産の評価は普通どれを基準にするのですか。知識がないものですがよろしくお願いします。

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1.公示価格は、国土交通省が、毎年1月1日時点の全国約3万地点の土地(=更地価格)価格を公示するというものです(毎年3月下旬に新聞発表)。
 公示価格は実際の取引価格も反映していますが、地価の急騰期にはそれほど上がらず、また、バブル崩壊による地価の急落期にはそれほど下がらなかったという傾向があります。
 その主な目的は、公共用地買収の価格算定の基準とすることにあるため、時価をストレートに反映させるというより、政策的に作られた価格といった意味合いが強いです(実際の土地の取引現場では、公示価格は何ら実態を表さない価格として無用の長物=国家予算の無駄遣い=と化しています)。

 平成4年頃から「公的評価の一元化」という政策の下に、公示価格と相続税評価額(=路線価)、固定資産税評価額を連動させようという試みが始まり、現在は、同じ宅地なら、公示価格100に対して、相続税評価額80、固定資産税評価額70の水準になるように国税当局や市町村では配慮しているようです。

2.さて、相続税法22条では、「財産の価額は、当該財産の取得の時における時価」によると規定されていますが、土地の時価を唯一ひとつに決めることはできないのです。
 不動産鑑定士に鑑定評価を依頼しても、鑑定士が異なれば同じ土地に対して違う評価額を出してきます(数年前、社会問題となった大和都市管財の抵当証券事件では、ある不動産鑑定士が100億円超と評価した同じゴルフ場を、裁判所が依頼した別の不動産鑑定士が20数億円と評価している)。

 また、バブル崩壊による地価下落期に、相続税の路線価の下落修正が間に合わず、国税当局は一時、不動産鑑定士による鑑定評価書があれば、その価格で相続税を計算することを認めた時期もありました。
 ところが、その鑑定評価書の中に、あまりにもお粗末な評価書があったので、その後、国税当局は、不動産鑑定士による鑑定評価書を否定する裁決をするようになり、今では、相続税のために不動産鑑定士に土地評価を依頼することも少ないはずです。
 ご参考までに、国税不服審判庁HPから、裁決要旨を下記に貼っておきます。
http://www.kfs.go.jp/service/MP/04/0701010000.html

 遺産分割において、土地評価を不動産鑑定士に依頼するのは、被相続人の0.1%もいないと思います(相続税の節税ができないのなら、土地1件当たり数十万円~数百万円の鑑定料を支払うことはないだろう)。

3.さて、遺産分割においては、(1)公平に分割する、(2)相続税を適切に計算する、という要請に応える必要があると思います。
 土地の価格は、4つだけではなく、買い希望価格、売り希望価格、競売の価格などさまざまな価格があります。
 その中で、相続における遺産分割の要請に耐えられるのは、唯一、相続税評価額(=路線価×画地計算)だけだと思います。この評価額にも時として妥当性に欠ける価格もありますが…。

 他の価格は恣意性が強いのと、連続性がなく(公示価格は理由もなく、勝手に選定替えされる)、相続人間の公平性という観点から採用は難しいと思います。

 ところで、土地の評価は、宅地、田、畑、山林など地目別に行うので、路線価を見ただけでは不十分です。
 ある宅地が同じ道路に面していれば、路線価は同じであっても、整形地と間口が狭い土地とでは最大▲50%以上の格差が付くことがあります。
 また、宅地と一般農地とでは、100倍~1000倍の格差が出てきます。このほか、市街化区域農地や市地地山林など、時価と相続税評価額が大きく乖離しやすい土地があります。
 さらに、公示価格、相続税路線価、固定資産税評価額は「更地価格」ですが、相続においては、他人の権利が付着した「底地」や「借地権」などもあり、それぞれの権利ごとに評価額を出す必要があります。

 ご参考として、国税庁HPから、「財産の評価」のページを貼っておきます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/zaisan3.htm

1.公示価格は、国土交通省が、毎年1月1日時点の全国約3万地点の土地(=更地価格)価格を公示するというものです(毎年3月下旬に新聞発表)。
 公示価格は実際の取引価格も反映していますが、地価の急騰期にはそれほど上がらず、また、バブル崩壊による地価の急落期にはそれほど下がらなかったという傾向があります。
 その主な目的は、公共用地買収の価格算定の基準とすることにあるため、時価をストレートに反映させるというより、政策的に作られた価格といった意味合いが強いです(実際の土地の取引...続きを読む

Q老後に地方に移住してくる人はズルい

東京などお給料の高い都市部で定年まで働いて、
定年後に地方に安く家買って終の住処にしてる人がいます。

彼らは地方で細々と暮らしてきた人達より年金も多く、裕福な暮らしができます。

ずっと地方に留まって、疲弊する地方経済を見捨てずに生活を営んできた人より、
東京で高給稼いで、歳取ってから地方に引っ越してきて余生を過ごす人のほうが、リッチに暮らせるのっておかしくないですか?

Aベストアンサー

補足を読んで。

そういう観点でいうならば、ズルくないです。
自分の裁量で自分の生活費削減に努力し、自分の生活向上を図るのは、まったくズルくないです。

健全な生き方です。

Qバブル崩壊の要因である地価税導入とは

小学生にわかる感じで説明していただきたい!
何故政府は地価税導入をこの時導入したのでしょうか。地価が向上しているからここに税金をかければ
大きな税金が見込めると考えたのでしょうか。。
むしろそれまでは地価税というものは存在していなかったのでしょうか。
地価税はそのためだけに作られた新しい税金システム??

Aベストアンサー

土地投機取引でわけわかんないくらい非常識なまでに異常高騰した地価と、それによって発生した社会混乱を防ぐためにできたのが地価税。
もちろん一定の広さ以上の土地に対してだから、ターゲットは大企業や超お金持ちなど。
もともと税金をゲットしましょうじゃなくて、異常だった地価をまともにしましょうってのが本質。
地価税だけじゃなくて、不動産の総量規制っていう、日銀が銀行に対して土地を買うためのお金は貸さないよって施策もあってのこと。

>むしろそれまでは地価税というものは存在していなかったのでしょうか。
>地価税はそのためだけに作られた新しい税金システム??
40年ちょっと前には、特別土地保有税っていう地方税があった。
これも一定以上の広さの土地を持っていたら、税金かけますよってもの。
これは地価税のように、投機目的での土地の売買を規制して地価の異常高騰を防ごうって目的で作られたもんじゃない。
目的は「土地の有効利用を促進する」ってこと。
例えば、建物用の敷地や駐車場として使われている土地は課税免除。
無駄にでっかい土地を持っているだけだと税金取るけど、ちゃ~んと活用するなら税金とりませんよってこと。

土地投機取引でわけわかんないくらい非常識なまでに異常高騰した地価と、それによって発生した社会混乱を防ぐためにできたのが地価税。
もちろん一定の広さ以上の土地に対してだから、ターゲットは大企業や超お金持ちなど。
もともと税金をゲットしましょうじゃなくて、異常だった地価をまともにしましょうってのが本質。
地価税だけじゃなくて、不動産の総量規制っていう、日銀が銀行に対して土地を買うためのお金は貸さないよって施策もあってのこと。

>むしろそれまでは地価税というものは存在していなかった...続きを読む

Q独身一人暮らし(子供なし)の老人の老後について

私は結婚しない生き方を選択しております。

70歳、80歳になって老いても元気な内は一人暮らしようが問題ないのですが、
認知症になった場合や入院するような病気に患った場合、
一人暮らし(子供なし・親族も疎遠)の時はどうなるのかが疑問です。
入院費などはどう支払われるのか?
行政などが何らかのサポートをしてくれるのか?

やはり、グループホーム?、老人ホームや特養施設に入居したほうがいいのか?
それらの施設は年金などでまかなうことが可能なのか?

高齢化問題に詳しい方など、アドバイスお願い致します。

Aベストアンサー

houmutarouさん、はじめまして。

houmutarouさんの年齢がわからないので、緊迫されている状況なのか、あまり遠くない将来の不安なのかわかりかねますが…。

まず、
『認知症になった場合や入院するような病気に患った場合、
一人暮らし(子供なし・親族も疎遠)の時はどうなるのかが疑問』
についてですが、財産管理、運用については認知症になる前に、『成年後見制度』というものの手続きをとる手段があります。

そして、houmutarouさんの年金がわからないので回答しづらいのですが…
年金以内でおさめようと考えるのは皆さん同じで、一番低料金なのは特養施設です。
お金があれば、介護付き有料老人ホームでしょう。

ただし、特養の場合は、病気になって受診が必要になったとき、施設によっては施設外の病院受診への労力を要することがあります。
これは、介護付き有料老人ホームでも同じこと。

しかし、特養にしても、介護付き有料老人ホームにしても、手厚くサービス対応(勿論有料でしょうが)して下さるところもあります。
要は、オプション部分をきっちり調べておくことが必要です。

『こんなはずではなかった…』というためにも、個々の施設の特色やオプションを調べておくことが大事です。

料金が高いだけで、サービスに疑問や不満を感じる施設もあれば、高い料金に見合った十分なサービスを提供して下さる施設もあります。
今のうちに、施設見学をいろいろしておかれるのも大事かと…。

houmutarouさん、はじめまして。

houmutarouさんの年齢がわからないので、緊迫されている状況なのか、あまり遠くない将来の不安なのかわかりかねますが…。

まず、
『認知症になった場合や入院するような病気に患った場合、
一人暮らし(子供なし・親族も疎遠)の時はどうなるのかが疑問』
についてですが、財産管理、運用については認知症になる前に、『成年後見制度』というものの手続きをとる手段があります。

そして、houmutarouさんの年金がわからないので回答しづらいのですが…
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