株式会社の代表取締役が破産してました(代表取締役は雇われです。株は持ってません)
破産したのに気付いたのが破産して3ヶ月後でした法律では代表者個人が破産手続開始決定をされると、会社との委任関係が終了し、会社の代表取締役でないことになってしまいますとありますが破産した後の3ヶ月間で行った商行為(特に不動産の売買等)は無効になったりしますか?
宜しお願いします

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A 回答 (5件)

代表者個人が破産すると、自動的に会社の代表取締役でないことになるので(会社法330条→民法653条)


会社はこれを登記する義務がある(会社法909条、911条)。

A:登記前にその人が代表取締役としておこなった取引

会社は「彼は当社の代表取締役ではなかったので、契約の責任を負いません」とは言えない(会社法908条)。しかし、代表取締役でないことを知っていた人に対しては、そう言える(同条)。
契約の相手方から、彼は代表取締役ではなかったと主張して会社との間で契約が成立していないと主張することはできる(「対抗」の意味に関する最高裁判例)。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id …

B:登記後にその人が代表取締役としておこなった取引

会社は「彼は当社の代表取締役ではなかったので契約の責任を負いません。登記簿にも書いてあったでしょ?」と言える(会社法908条)。
この場合、民法112条の表見代理で相手方を保護する余地はない(最高裁判例)。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id …
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この回答へのお礼

詳しくありがとうございましたm(_ _)m

お礼日時:2016/09/08 09:05

雇われ代表取締役だと,そういうことこが起こってしまうんですね。



株式会社と役員との関係は委任に関する規定に従う(会社法第330条)とされていますので,代表取締役たる取締役が破産手続開始の決定を受けると,その取締役は民法第653条2項により委任関係が終了します。当該取締役はその資格を喪失し退任しますので,その時点で代表権は消滅します(民法第111条1項2号)。

ということでそれ以降の代表取締役の行為は無権代理となり,民法第113条により会社が追認をしなければ会社には効力が生じないとしたいところですが,登記上はその取締役が代表取締役になっていたのであれば,表見代理が成立してしまいます。民法第112条により,取引の相手方が善意(当該代表取締役が破産していたことを知らないこと)である場合には,その相手方に無効を主張できません。代表取締役の登記がまだある時期の取引については,相手方に過失があるという主張も難しいと思います(その事実を相手方に伝えて,相手方がそれに乗ってくる可能性はあるでしょう)。


民法
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html

会社法
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO086.html
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この回答へのお礼

詳しくありがとうございますm(_ _)m

お礼日時:2016/09/08 09:06

いわゆる雇われ社長(代表取締役)と書いてあるのですから、会社とは関係なく個人的な理由で破産したと言うことでしょう。

破産手続開始決定により委任契約が終了しますから、新たに代表取締役を選定して(取締役の員数が会社法または定款に定めた員数を欠くのであれば、取締役の選任も必要。なお、破産手続開始は欠格事由ではないので、再度、破産した人を取締役に選任し、代表取締役に選定することは可能)、取締役及び代表取締役の退任登記並びに代表取締役の就任登記をする必要があります。
取締役及び代表取締役の退任登記をおこなっていないので、会社は当該代表取締役たる取締役が退任したことを善意(退任したことを知らないこと)の第三者に主張することはできません。したがって、契約の相手方が善意であるのならば、会社は相手方に対して代表取締役が退任したこと理由に契約の無効(この場合の無効とは、会社に契約の効力が及ばないという意味での無効です。)を主張することはできません。

会社法

(登記の効力)
第九百八条  この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。
2  故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。
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この回答へのお礼

詳しくありがとうございますm(_ _)m

お礼日時:2016/09/08 09:07

この案件は実務ですか ?


ほとんどの場合、代表者と法人は同時に破産しています。
ですから、実務では皆無と思います。
実際にあったのであれば、その代表者は甚だ悪質です。
「不動産の売買等」と言っておられるので、その不動産の所有者が法人所有で、勝つ、売主ならば無権代理で無効です。
その不動産の所有がその破産者ならば、破産を背くことになるので、破産は取消となりそうです。
前者の無効と後者の取消しでは、のちの手続きが違ってきますが、仮に、破産が続行するならば、いずれの場合も破産債権者となります。(破産法57条参照)
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>無効になったりしますか?


その事実を知っていたのではない限りなりません。
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現在、雇われ社長をしております。
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B社を設立。その当時の部長が就任したのですが、今年の7月に退社し、後任者として代表取締役をやってくれないかと打診があり、他に適任者がいない状況だったため引き受けました。すでに売り上げはマイナスです。

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お答えいただけると幸いです。よろしくお願いします。

現在、雇われ社長をしております。
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 会社の代表取締役が突然自己破産を弁護士に依頼しました。社長(代表取締役)からは今日「会社は業務停止になるので、今日までで全員解雇。かき集めれるだけの現金を集めて、火曜日に全額とはいかないが給与を支払う。不足分は凍結されない銀行口座(社長が連帯保証をしている債務のない取引銀行の口座)に売掛金が入金されてきたら順次支払う。その他の債務(買掛金など)については一切支払わない(お金がないので支払えない)。専務(もう一人の常勤取締役で経理と労務を担当している)と非常勤の取締役(登...続きを読む

Aベストアンサー

>会社が倒産して社長が自己破産するのならわかるのですが、

会社は倒産状態にあるということですね。
会社については特に何か手続きを取る予定はないようですが、代表者だけ破産するという例は現実にあります。たとえば、会社が破産するとなると、予納金といって破産手続きを進めていくためにかかる費用をあらかじめ裁判所に預けなければなりません。金額はまちまちですが、これが用意できなくて、会社はそのままで代表者だけが破産するということがあります。あなたのケースがどうかは、もちろん分かりませんが。
会社が、事業を継続しても再建の見通しがないとするなら、傷口を大きくする前に早めに対処するのもひとつの考えかたです。社長さんは給料を何とか払おうと算段しているように思われますが、時期を失すると、給料さえ払えないほど状態が悪化して破産するということもありますから。
今後の責任ですが、法的責任に限定するならば、会社が倒産した原因によっては役員が個人責任を追及されることがありえますが(放漫経営とか、会社財産の私的流用とか)、一般には、会社財産を配当して終わりです。役員個人には支払いの責任はないのが普通です。社長さんは保証人として支払い責任があり、かつ、これを全部は履行しきれないとの判断で破産をするのでしょうが、もし、保証人になっていなければ、会社が倒産しても個人財産は守られるのです。

>会社が倒産して社長が自己破産するのならわかるのですが、

会社は倒産状態にあるということですね。
会社については特に何か手続きを取る予定はないようですが、代表者だけ破産するという例は現実にあります。たとえば、会社が破産するとなると、予納金といって破産手続きを進めていくためにかかる費用をあらかじめ裁判所に預けなければなりません。金額はまちまちですが、これが用意できなくて、会社はそのままで代表者だけが破産するということがあります。あなたのケースがどうかは、もちろん分かりません...続きを読む

Q【企業法】代表取締役を退任した者が代表取締役と騙って契約を締結しました

『資格の学校』のキャッチコピーを掲げる大手専門学校の公認会計士講座の企業法で、以前、次のような問題が出されました。

> 取締役会設置会社である甲株式会社代表取締役Aは、高齢を理由に代表取締役を辞任し、取締役会の承認を得て、代表権のない取締役会長に就任した。その後、Aは、甲会社の代表取締役として、Aを甲会社の代表取締役であると誤信した乙と、甲会社を買主とする商品購入契約を締結した。これを前提に以下の問いに答えなさい。
> 問題1 Aの代表取締役退任登記がなされていた場合、乙は、甲会社に対して契約の履行を請求できるか。
> 問題2 Aの代表取締役退任登記がなされていなかった場合、乙は、甲会社に対して契約の履行を請求できるか。

 この問題の模範解答は、「会長」という肩書き→「権利外観理論」と、「登記の積極的公示力」の2つを論点として作成されているのですが、私には

「Aは代表取締役と騙って契約している。しかも高齢。Aは認知症ではないのか」

「会社というよりむしろ、こんな危なっかしい人間を監視すべき者に責任が及ぶのではないか」

「ウソをついたAは何ら代金の請求を受けず、過失のない会社が代金の請求に応じなければならない、こんな“正直者が馬鹿を見る”ような答案を書け、と出題者は要求するのか」

という疑問が払拭できず、出題の意図が分かりません。

 これについて以前にも同様の質問を投稿したのですが、自身を一般人としか名乗れない程度の者から、

「表見法理に対する理解が著しく不足している」

と、専門家ぶった断言まで受けました。

 出題意図が理解できない、といつまでも愚痴っている私は、この一般人の断言するとおり「表見法理に対する理解が著しく不足している」ということで、商法典のスタートラインにさえ立っていないのでしょうか。それならいっそのこと、公認会計士試験への進路を諦めたいくらいです。

 それとも、この問題はひねくれている、と皆さんも共感なさるでしょうか。それなら私は公認会計士試験に向けて頑張れます。

『資格の学校』のキャッチコピーを掲げる大手専門学校の公認会計士講座の企業法で、以前、次のような問題が出されました。

> 取締役会設置会社である甲株式会社代表取締役Aは、高齢を理由に代表取締役を辞任し、取締役会の承認を得て、代表権のない取締役会長に就任した。その後、Aは、甲会社の代表取締役として、Aを甲会社の代表取締役であると誤信した乙と、甲会社を買主とする商品購入契約を締結した。これを前提に以下の問いに答えなさい。
> 問題1 Aの代表取締役退任登記がなされていた場合、...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
まず2つ断言します。
この問題がひねくれているとは思いません。
あなたに「表見法理に対する理解が著しく不足している」かどうかは質問文からはわかりません。断言されるものではないでしょう。

次に確認ですが、この問題を見ただけで、解答するには「権利外観理論」と「登記の積極的公示力」の論点の知識が必要だろうな。ということはわかりますね?

以下、わかるという前提で回答します。
いろいろ疑問があるようですが、これらは深読みのしすぎです。
問題文に「これを前提に以下の問いに答えなさい。」という一文があります。
これは問題文にない事情は特に考慮しなくていいですよ。といっているようなものです。
そして、「権利外観理論」と「登記の積極的公示力」の論点の知識が、実務家になるにつき必要な知識なので、きちんと身についているか問うている。
これがこの問題の出題意図です。

深読みしないで、必要な知識を問われているだけだと考えて、試験に向けて頑張ってください。

なお、深読みが全く不要だといっているわけではないので誤解しないでください。試験との関係であまり必要ないのではないかということです。
例えば、実務に就いたらいろいろ深読みなどする必要があるかもしれません。

一応、疑問に対する私なりの回答も書いておきます。

「Aは代表取締役と騙って契約している。しかも高齢。Aは認知症ではないのか」
なぜ代表取締役として契約したのか問題文からは意図が読み取れませんね。ただ単に経営に口を出したかったのか、会社を困らせようとしたのか、わからないですね。高齢といっても65歳だから辞めたのかもしれませんよ?もっと若いかもしれません。高齢で代表取締役として契約したからといって認知症とは断定できません。
このようにいろいろ深読みしても、断定できないなら「試験では」考える必要はありません。採点官も何が正しいのかわからないなら採点できませんよ。いろいろ場合分けしたりしたら答案用紙が足りないでしょうし。

「会社というよりむしろ、こんな危なっかしい人間を監視すべき者に責任が及ぶのではないか」
危なっかしいかどうかなんて全然わかりません。外形では判断がつきません。とすると監視すべき者もいないかもしれません。
これも断定できません。よって「試験では」書く必要はありません。

「ウソをついたAは何ら代金の請求を受けず、過失のない会社が代金の請求に応じなければならない、こんな“正直者が馬鹿を見る”ような答案を書け、と出題者は要求するのか」
会社に過失が全くないわけではないと思いますし、乙の信頼を保護し、ひいては商取引の信頼を保護する必要性もあります。細かく確認していては、迅速性が要求される商取引はできませんよ。
それから、ここは勘違いされているのではないかと思うのですが、Aは代金の請求を受けないわけではないですよ。
甲乙間の権利関係が確定し、甲が支払ったなら、次に甲はAに対して損害賠償とか、求償とかをするのが普通です。甲が支払わないなら、乙がAに対して損害賠償とかします。このあたりは民法を勉強するとよく分かります。
ただこの問題では、前述の出題意図のとおり、「権利外観理論」と「登記の積極的公示力」さえ問えればいいので、甲乙だけを問題にし、甲とAは問題にしていないだけです。

つまり、この問題でする必要のない深読みをしているだけです。
気にしないで頑張って勉強してください。

こんにちは。
まず2つ断言します。
この問題がひねくれているとは思いません。
あなたに「表見法理に対する理解が著しく不足している」かどうかは質問文からはわかりません。断言されるものではないでしょう。

次に確認ですが、この問題を見ただけで、解答するには「権利外観理論」と「登記の積極的公示力」の論点の知識が必要だろうな。ということはわかりますね?

以下、わかるという前提で回答します。
いろいろ疑問があるようですが、これらは深読みのしすぎです。
問題文に「これを前提に以下の...続きを読む

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