株式会社の代表取締役が破産してました(代表取締役は雇われです。株は持ってません)
破産したのに気付いたのが破産して3ヶ月後でした法律では代表者個人が破産手続開始決定をされると、会社との委任関係が終了し、会社の代表取締役でないことになってしまいますとありますが破産した後の3ヶ月間で行った商行為(特に不動産の売買等)は無効になったりしますか?
宜しお願いします

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

代表者個人が破産すると、自動的に会社の代表取締役でないことになるので(会社法330条→民法653条)


会社はこれを登記する義務がある(会社法909条、911条)。

A:登記前にその人が代表取締役としておこなった取引

会社は「彼は当社の代表取締役ではなかったので、契約の責任を負いません」とは言えない(会社法908条)。しかし、代表取締役でないことを知っていた人に対しては、そう言える(同条)。
契約の相手方から、彼は代表取締役ではなかったと主張して会社との間で契約が成立していないと主張することはできる(「対抗」の意味に関する最高裁判例)。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id …

B:登記後にその人が代表取締役としておこなった取引

会社は「彼は当社の代表取締役ではなかったので契約の責任を負いません。登記簿にも書いてあったでしょ?」と言える(会社法908条)。
この場合、民法112条の表見代理で相手方を保護する余地はない(最高裁判例)。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id …
    • good
    • 1
この回答へのお礼

詳しくありがとうございましたm(_ _)m

お礼日時:2016/09/08 09:05

雇われ代表取締役だと,そういうことこが起こってしまうんですね。



株式会社と役員との関係は委任に関する規定に従う(会社法第330条)とされていますので,代表取締役たる取締役が破産手続開始の決定を受けると,その取締役は民法第653条2項により委任関係が終了します。当該取締役はその資格を喪失し退任しますので,その時点で代表権は消滅します(民法第111条1項2号)。

ということでそれ以降の代表取締役の行為は無権代理となり,民法第113条により会社が追認をしなければ会社には効力が生じないとしたいところですが,登記上はその取締役が代表取締役になっていたのであれば,表見代理が成立してしまいます。民法第112条により,取引の相手方が善意(当該代表取締役が破産していたことを知らないこと)である場合には,その相手方に無効を主張できません。代表取締役の登記がまだある時期の取引については,相手方に過失があるという主張も難しいと思います(その事実を相手方に伝えて,相手方がそれに乗ってくる可能性はあるでしょう)。


民法
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html

会社法
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO086.html
    • good
    • 2
この回答へのお礼

詳しくありがとうございますm(_ _)m

お礼日時:2016/09/08 09:06

いわゆる雇われ社長(代表取締役)と書いてあるのですから、会社とは関係なく個人的な理由で破産したと言うことでしょう。

破産手続開始決定により委任契約が終了しますから、新たに代表取締役を選定して(取締役の員数が会社法または定款に定めた員数を欠くのであれば、取締役の選任も必要。なお、破産手続開始は欠格事由ではないので、再度、破産した人を取締役に選任し、代表取締役に選定することは可能)、取締役及び代表取締役の退任登記並びに代表取締役の就任登記をする必要があります。
取締役及び代表取締役の退任登記をおこなっていないので、会社は当該代表取締役たる取締役が退任したことを善意(退任したことを知らないこと)の第三者に主張することはできません。したがって、契約の相手方が善意であるのならば、会社は相手方に対して代表取締役が退任したこと理由に契約の無効(この場合の無効とは、会社に契約の効力が及ばないという意味での無効です。)を主張することはできません。

会社法

(登記の効力)
第九百八条  この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。
2  故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

詳しくありがとうございますm(_ _)m

お礼日時:2016/09/08 09:07

この案件は実務ですか ?


ほとんどの場合、代表者と法人は同時に破産しています。
ですから、実務では皆無と思います。
実際にあったのであれば、その代表者は甚だ悪質です。
「不動産の売買等」と言っておられるので、その不動産の所有者が法人所有で、勝つ、売主ならば無権代理で無効です。
その不動産の所有がその破産者ならば、破産を背くことになるので、破産は取消となりそうです。
前者の無効と後者の取消しでは、のちの手続きが違ってきますが、仮に、破産が続行するならば、いずれの場合も破産債権者となります。(破産法57条参照)
    • good
    • 0

>無効になったりしますか?


その事実を知っていたのではない限りなりません。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!


人気Q&Aランキング

おすすめ情報