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固定資産と減価償却資産、棚卸資産の違い?
いくら調べてもわかりません。
宜しくお願いします。

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A 回答 (6件)

まず固定資産と減価償却資産ですが、1年超の期間にわたって会社の事業のために使われる資産で、この中には有形のものと無形のものがあり、さらにそれぞれが減価償却するものとしないものに分けられ、固定資産のうち減価償却できるものが減価償却資産です。


有形固定資産は土地、建物など文字通り物体として形のあるもので、無形はソフトウエアなどのそれ自体は形として見えないものです。

有形の中で減価償却できないものの代表は土地で、できるものは建物や機械・装置などです。
無形では、ソフトウエアは減価償却できる代表的なもので、できないものでは電話加入権があります。
減価償却できないものというのは、理論上価値が減少しないとされているものですが、バブル崩壊後の実際では市場価値が減少しないとは限らないので、必ずしも理論どおりではありません。
できるもの、できないものの具体的な区分は税法の規定に拠るところがほとんどですので、規定で確認されるといいでしょう。

棚卸資産は固定資産とは根本的に異なるもので、例えばメーカーですと製品を製造するための部品や材料など製品を完成させるために消費される物品で、販売会社ですと、販売するために仕入れた商品がそれにあたります。通常1年以内には消費されるはずですから、そういう意味でも固定資産とは基本的に異なるものです。
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この回答へのお礼

皆さんのおかげでよく分かりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2004/07/28 11:00

◆まず、企業の貸借対照表の資産は下記の3つに分類できます。



1.流動資産
2.固定資産
3.繰延資産

1.流動資産
・企業が販売目的で保有する資産や1年以内に回収を予定している資産をいいます。
・棚卸資産は、この「流動資産」に該当します。
具体的には、通常の営業過程で販売目的で保有する「製品・商品」、通常の営業過程で販売するための製造過程にある「仕掛品」、生産において消費される材料や貯蔵品等の「原材料」が含まれます。

2.固定資産
企業が長期間使用する目的で保有する資産で流動資産・繰延資産以外の資産をいいます。
更に固定資産は、「有形固定資産」、「無形固定資産」、「投資その他の資産」に分類されます。

下記URLで「資産」のことろからクリックして検索していくと、資産の分類ごこに分かりやすい説明があります。

http://www.nomura.co.jp/terms/ta-gyo/bs.html

◆減価償却資産

減価償却資産とは、「棚卸資産」・「有価証券」・「繰延資産」以外の資産で一定の資産をいいます。
減価償却の概要や資産の範囲については、下記をご覧ください。

http://www.rakucyaku.com/Koujien/M/E04/E400100
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この回答へのお礼

皆さんのおかげでよく分かりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2004/07/28 11:01

減価償却は、購入した物質が劣化していくものに対して行います。

例えば、車、建物、備品。
固定資産は、購入して劣化しないもの。土地とか。
棚卸資産は、仕入繰越するものにたいして実価値を出したもの。
商社の場合、商品を仕入→売上しますね。仕入した商品がまだ売れずに残って、決算日を過ぎる商品。
100ケ仕入、70ケ売った場合30こ残ります。決算日30ケ残ったら、それが繰越資産になります。それを棚卸した場合、28ケ残りで、商品価値が下がっていた場合、棚卸評価損・棚卸欠損とかの勘定科目を使います。
その残った30ケの仕入金額は仕入の勘定科目から差し引き、繰越勘定に入れてください。
なお、備品は、購入金額が10万円未満は消耗品費として費用計上できますが、それ以上だと備品計上となり、減価償却対象となります。今、10万が基準かわかりませんが。
ご参考までに。
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この回答へのお礼

皆さんのおかげでよく分かりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2004/07/28 11:01

すみません、再び#2の者です。



2番目の紹介サイトのURLが途中で切れていましたので、もう1回掲げておきます。

参考URL:http://www.milmal.com/milmal.in/houjinzei/koteis …
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詳しくは、下記サイトを見て頂くとして、簡単に言えば、棚卸資産は基本的には売上の元となる商品や材料等の資産で、固定資産とは複数年にわたって使用される資産で、固定資産の中に減価償却資産が含まれます。



具体的に、どの辺がわかりにくいが書き込んで頂ければ、回答もつきやすいかと思います。

参考URL:http://www.milmal.com/milmal.in/houjinzei/tanaor …
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この回答へのお礼

皆さんのおかげでよく分かりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2004/07/28 11:01

確か、


棚卸資産・・・販売目的で保有する、あるいは短期間で消費する資産。商品や原材料、消耗品など。
固定資産・・・長期にわたって保有する資産。土地、建物、備品など。

と昔習ったと記憶しております。
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この回答へのお礼

皆さんのおかげでよく分かりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2004/07/28 11:01

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Q在庫にかかる税金

在庫を抱えることによって税金がかかると言っていた人がいましたが、在庫は固定資産税の対象ではないし、法人税が増えるとも思えませんが、どういうことでしょうか?もしその在庫が損金になるものなら、損金に落として、その分課税所得が減り法人税も減るというなら理解できるのですが・・
また、在庫を抱えることによって金利がかかるとはどういうことでしょうか?

Aベストアンサー

「在庫を抱えていても税金がかかる」とか
「期末近くに大量に仕入れて税金を安くする」とか
いろいろ言う人がいますが、正確には間違いです。

商品・仕掛品が、たくさん残っていてもその在庫の分の売上が建っているわけではないので、税金が高くなる訳ではないですよね。逆に売れば売るほど、利益の絶対額が多くなるので税金は高くなります。
一方、期末近くに大量仕入をしても、それは売上原価にはなれず、期末棚卸になるだけですので、利益が減ることはないから節税にはなりません。

会社は期末近くになると、税金を納めないといけないし、とにかくキャッシュが欲しいわけです。決算セールをするのは、在庫を抱えるよりは、利益は少なくともなるたけキャッシュを多く手元に残したい為に、安売りするのです。

金利が掛かるのも、借入金で製造したり、仕入れたりということでしょうし、不動産業なら棚卸不動産などには税金が掛かると言えるかもしれませんね。

意味合いとしては、在庫を抱えるよりは、キャッシュ化した方がいいよってことでしょう。

Q貯蔵品を使用した際の資産上の操作について

購入後すぐに使用しない予備品の取扱いについて教えてください。
購入後1年以内に使う見込みのあるようなもの(予備品)を購入
した場合、、固定資産とせず貯蔵品とし、半期毎に棚卸し作業を
行なっています。(1年を超えて保管する見込みのあるものは建
設仮勘定で残しています)
ここまでは正しいと思うのですが、貯蔵品としたものを使用した
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棚卸し作業により、貯蔵品リストからは消えていますが、これだ
けで良いのでしょうか?
素人の質問で申し訳ありませんが、教えて下さい。

Aベストアンサー

#3です。

質問者は、勘定科目の理解が不充分です。

「貯蔵品」という勘定科目は、未使用の文房具、郵便切手、などを計上するときに使用します。未使用の固定資産を計上するときは、やはり固定資産勘定を使用し、「貯蔵品」は使用しません。

「建設仮勘定」は、建物や機械などの有形固定資産の建設または製作のために支出する金額で完成前の金額を処理する科目です。未使用の固定資産を計上処理する科目ではありません。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
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みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

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そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

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これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

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10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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Q備品等有形固定資産の棚卸資産への転用

一般的な有形固定資産で有る程度の耐用年数を経たものを、棚卸資産へ
転用するような場合、どのような処理になるのでしょうか?中古品としての評価損・益など計上するものなのでしょうか?流通価格と機械的な
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Aベストアンサー

固定資産を費消目的から顧客等への販売目的に転化させたときは、会計上は、棚卸資産への転用そのものではなく、固定資産の除却とそれに伴う棚卸資産化として事実評価します。

したがって、基本的な仕訳は、
(借方)
減価償却累計額 ¥累計額
減価償却費 ¥当期首から除却月までの減価償却費
棚卸資産 ¥処分見込額(棚卸資産売却見込額)
(貸方)
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となります。

Q減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

意味は、備忘価額だと思っていたのですが、あってますでしょうか?
また、『取扱』ですが、1円はいつ償却するのでしょうか?
除売却や廃棄時のみなのでしょうか?

おぼろげな記憶で申し訳ないのですが、
以前、小額減価償却資産の年割りの時
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
>  また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

最終年度では、差額で1円も償却したような記憶があります。
この規定と、減価償却では、1円の最終的な取扱が違うのでしょうか??

すこし混同しております。。
お詳しい方に、背景なども合わせて教えて頂けると非常に助かります。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

会計上(貸借対照表上)も税務上も償却性資産の残存価額 1円は、企業内にその資産が存在している限り、償却しません。
すなわち、備忘価額です。
除却や廃棄のように資産が存在しなくなったときに、オフバランスします。


一方、税務上の少額減価償却資産の一括償却資産の損金算入の規定では、残存価額 1円を残さず、全額を3年で償却します。


これは、3年後に必ず除却されるという仮定があるのでしょう。

過年度に一括償却を選択している場合には、その後の事業年度にも継続して一括償却の計算が実施されます。
このとき、3年を経過する前に譲渡もしくは除却等をし、資産が企業から存在しなくなった場合でも、一括償却計算を続けます。

ここに、一括償却を選択した段階で、3年で必ず除却することを仮定しており、必ず除却するという仮定の下での計算であるのだから、備忘価額は残さないのでしょう。

Q減損、評価損、評価減の違い

経理部に属していてこれらの処理をみることがあります。
これらの単語の違いがいまいちわかりません。
会社では評価減は使用不可の貯蔵品の価値を会計上0円に。
減損は既に使用していない、価値のない固定資産に対して
会計上簿価0にする処理をしているようなのですが
評価損と減損の違いがわかりません。
自分の認識もあまり自信がないので詳しい方教えてください。
この3つの単語を比較して教えていただけると助かります。
ヒントでもHPでもかまいませんよろしくお願いします。
なお、簿記2級~3級程度の知識です。

Aベストアンサー

これは、難しいですね。普通に使い分けているので、これを整理してみると…
まず、評価減とは資産の評価額を減少させることをいい、この処理により出てきた損失が評価損ということになります。
減損は評価損の一種ですが、評価損は時価的な意味合いが強い(評価益というものもある)のに対し、減損は取得原価主義の下収益性の低下による回収不能分の切捨てに対して使用しているように思えます。

しかしながら、貯蔵品の評価損は減損ではないのかというと、そのようには使用しないということで、減損という言葉自体が新しいものであるため、ただ単に歴史的経緯による使い分けに過ぎないような気もします。
実際、棚卸資産の会計基準をみると、ほぼ同じような評価額の切り下げの定義に対し減損という言葉を使っていません。

したがって、この用語の使用区別は、その評価方法や処理方法ではなく
固定資産→減損
流動資産→評価損
という整理でいいのではないでしょうか。もちろん、固定資産の中にも評価損といっても違和感のないものもあるので、おおよそです。

Q棚卸資産(在庫)に税金がかかるのが納得できません

検索しても当然のように書かれているのですが、儲けてもいないのに税金がかかるというのはどういう理屈なんでしょうか?

年度内に売り切れない商品は税金分だけ損なのでしょうか?
翌年も売れ残ったらさらに税金がかかるような気がするのですが、
気のせいでしょうか?

Aベストアンサー

理屈は資産の所有者はその資産を売却すれば仕入れ価格を引けば利益になるからです。不動産も動産も権利も売却し利益が出れば課税されます。売却し損すれば課税されませんが売れ残れば来年も課税対象になるでしょう。課税を免れるのは売却し損がでた時だけなので棚卸資産は未処分なので課税対象です。回避する方法もありますが法律違反に該当する場合もあるので慎重に考えた方がいいですよ。

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q加重平均と平均の違い

加重平均と平均の違いってなんですか?
値が同じになることが多いような気がするんですけど・・・
わかりやす~い例で教えてください。

Aベストアンサー

例えば,テストをやって,A組の平均点80点,B組70点,C組60点だったとします.
全体の平均は70点!・・・これが単純な平均ですね.
クラスごとの人数が全く同じなら問題ないし,
わずかに違う程度なら誤差も少ないです.

ところが,A組100人,B組50人,C組10人だったら?
これで「平均70点」と言われたら,A組の生徒は文句を言いますよね.
そこで,クラスごとに重みをつけ,
(80×100+70×50+60×10)÷(100+50+10)=75.6
とやって求めるのが「加重平均」です.


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