今だけ人気マンガ100円レンタル特集♪

学生の扶養控除について質問です。 給与所得+雑所得=38万円以下であれば
親の扶養控除は受けることが可能ですか?
住民税の控除も受けることができるのでしょうか。
雑所得は20万円以下で19万円には達しません。
回答よろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

>給与所得+雑所得=38万円以下であれば…



「所得」の言葉遣いに誤りはありませんね。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違うことは、お分かりの上で書いているのですね。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

【事業所得】・・・雑所得もほぼ同じ
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>親の扶養控除は受けることが可能ですか…

日本語がおかしいです。
そもそも、親があなたに扶養控除を与えているわけではありません。

それも言うなら、
「親が扶養控除は受けることが可能ですか」
です。

それに対する回答は、「可能です」。

>住民税の控除も受けることができるのでしょうか…

住民税も所得税も、扶養控除の要件は同じです。

>雑所得は20万円以下で19万円には達しません…

25万でも 30万でも、給与所得と足した「合計所得金額」が 38万円以下であれば同じです。

とにかく、親が扶養控除を受けるための要件の一つは、あなたの「合計所得金額」が 38万円以下であることです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 1
この回答へのお礼

とてもわかりやすい回答を
ありがとうございました。
言葉の使い方が間違っていました。
失礼いたしました。
もうひとつ質問なんですが、
雑所得が20万円以下の場合は
確定申告も必要ありませんよね?
重ね重ね申し訳ありません。

お礼日時:2016/09/06 17:21

学生であることが免罪符になったりしません。



「市県民税の申告」は確定申告とほぼ同内容で、提出先が市区役所になるだけです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
ということは、雑所得がある時点で
学生でも住民税は支払わなければならないということですか?

お礼日時:2016/09/06 18:21

>雑所得が20万円以下の場合は確定申告も必要ありませんよね…



それは、

・本業で年末調整を受ける
・本業の給与が 2千万以下
・医療費控除その他特段の事由による確定申告も一切ない

の 3つすべてを満たす場合限定の話です。
1つでも外れるなら、副業が例え 1万円でもすべて含めて確定申告をしないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

要件を全部満たして確定申告をしない場合でも、この 20万以下申告無用の特例は国税のみの話です。
住民税にこんな特例はありませんので、確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。
ご注意ください。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

市県民税の申告というのは、
雑所得が1円でもあれば
学生でも必要になるのでしょうか。
また、市県民税の申告というのは
どのようなことをするのでしょうか。

お礼日時:2016/09/06 17:48

>学生の扶養控除について質問です。

給与所得+雑所得=38万円以下であれば
親の扶養控除は受けることが可能ですか?
⇒扶養控除は受けることができます。大丈夫です。

>住民税の控除も受けることができるのでしょうか。
⇒住民税の控除も受けることができますよ。(^_^;)
    • good
    • 1
この回答へのお礼

わかりやすい回答
ありがとうございました。
安心しました。

お礼日時:2016/09/06 17:19

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q勤労学生控除の雑所得について

こちらで、質問している内容の続きです。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8905387.html

詳しいお答えをいただきました。
本当にありがたいことです。
ですが、一つ、疑問を覚えます。
それは、勤労学生控除における雑所得の扱いです。

【給与所得以外の所得が10万円以下であること】

これが、条件だったと思います。
となると、私は勤労学生控除を受けることができないのでしょうか。

以下に、私の境遇を書きます。


現在二つのアルバイトを掛け持っている大学生(29歳)です。
アルバイト1の給与は合計91万4千円でした。
アルバイト2の報酬は42万3千円でした。
アルバイト2にかかった交通費は、760円×53日で、40280円です。
国民健康保険に支払った費用は、年間で12000円です。


ちなみに、先の質問でいただいた結論は、

【結局、これらを合算して申告すると、8,600円くらいの税金(住民税8600と所得税ゼロ)を納めることになります。】

でした。
本当に勤労学生控除を受けられるならば、これで相違ないと思います。
どなたか、ご確認をお願いします。

こちらで、質問している内容の続きです。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8905387.html

詳しいお答えをいただきました。
本当にありがたいことです。
ですが、一つ、疑問を覚えます。
それは、勤労学生控除における雑所得の扱いです。

【給与所得以外の所得が10万円以下であること】

これが、条件だったと思います。
となると、私は勤労学生控除を受けることができないのでしょうか。

以下に、私の境遇を書きます。


現在二つのアルバイトを掛け持っている大学生(29歳)です。
アルバイト1...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。


>【給与所得以外の所得が10万円以下であること】
これが、条件だったと思います。

違います。正しく言えば、「 給与所得”等”以外の所得が10万円以下であること 」です。

勤労学生控除を受けるための所得要件は「合計所得金額が65万円以下」ですが、ここでいう「所得」はどんな所得でも良いわけではなく「自己の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得(これらを「給与所得等」と総称する)」に限ります。
しかも合計所得金額のうち給与所得等以外の所得は10万円以下でなくてはなりません。
【根拠法令等】所得税法第二条第三十二号

ところで、質問者の場合は、アルバイト2の仕事内容は「パソコンのインストラクター」ですから、明らかに役務の提供であり、その報酬は「自己の勤労に基づいて得た雑所得(「給与所得等」)に該当します。ですから、アルバイト2の報酬は10万円以下でなくても良いのです。

ですから、やはり、こちらで、回答した通りです。↓

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8905387.html


~~~~~~~~~~~~~~~~~

〔参考〕法律の原文

所得税法第二条第三十二号:勤労学生とは、
「 次に掲げる者で、自己の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得(以下この号において「給与所得等」という。)を有するもののうち、合計所得金額が六十五万円以下であり、かつ、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得に係る部分の金額が十万円以下であるものをいう。
イ 学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)第一条 (学校の範囲)に規定する学校の学生、生徒又は児童
ロ 国、地方公共団体又は私立学校法 (昭和二十四年法律第二百七十号)第三条 (定義)に規定する学校法人、同法第六十四条第四項 (私立専修学校及び私立各種学校)の規定により設立された法人若しくはこれらに準ずるものとして政令で定める者の設置した学校教育法第百二十四条 (専修学校)に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項 (各種学校)に規定する各種学校の生徒で政令で定める課程を履修するもの
ハ 職業訓練法人の行う職業能力開発促進法 (昭和四十四年法律第六十四号)第二十四条第三項 (職業訓練の認定)に規定する認定職業訓練を受ける者で政令で定める課程を履修するもの 」

こんにちは。


>【給与所得以外の所得が10万円以下であること】
これが、条件だったと思います。

違います。正しく言えば、「 給与所得”等”以外の所得が10万円以下であること 」です。

勤労学生控除を受けるための所得要件は「合計所得金額が65万円以下」ですが、ここでいう「所得」はどんな所得でも良いわけではなく「自己の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得(これらを「給与所得等」と総称する)」に限ります。
しかも合計所得金額のうち給与所得等以外の所得は10...続きを読む

Q扶養控除が外れると親の負担はどれくらいですか?

すいません。結構焦ってます。
今は大学生なんですが、何も考えずに働いていたらバイト代が一年間で103万円を超えてしまいました。
そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?
ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。
そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。
増えた分は自分で払いたいと思ってるんですが、自分では計算の仕方がよくわからないのでとても不安です。だれか教えてください。

Aベストアンサー

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下

なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

もうひとつ社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。

>そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?

その年の1月から12月までです、平成23年なら平成23年1月から12月まで、平成24年なら平成24年1月から12月までに支払われた金額です、働いた金額ではありません。
例えば給与が締めて翌月払いであった場合は平成22年12月に働いた分は平成23年の1月に支払われますが、この場合は平成22年に働いたが平成23年の収入となるわけです。
同様に平成23年12月に働いた分は平成24年の1月に支払われますが、この場合は平成23年に働いたが平成24年の収入となるわけです。

>ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。

それであれば平成23年については年収106万と言うことになります。

>そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。

それは前述ですただしあくまでも概算です、正確には親の源泉徴収票の数字がわからなければ何ともいえません。

子供が扶養範囲を超えた収入があったのに親に言わずにいて親は扶養控除を申請してしまったことはよくあることです、あとから税務署から会社(この場合学校でしょうか?)に修正するように連絡があるはずです。
会社の担当者は税務署にちょっと油を絞られ、親は会社の担当者にちょっと油を絞られ、子は親にちょっと油を絞られるでしょう。
ですから速やかにその事実を親に伝えて、親は速やかに学校に伝えるべきでしょう。

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の...続きを読む

Q給与所得が65万以下で雑所得が38万以下の場合

給与所得が給与所得控除額65万円以下で、
雑所得が基礎控除額の38以下の場合も
確定申告はしなくてはなりませんか?

前回の質問で給与所得者はそれ以外の収入が20万を超えた場合から
確定申告をする必要があることを理解しました


では給与所得が控除額65万以下、雑所得が38万以下で20万以上の場合
確定申告する義務があるのでしょうか?
税金自体は払わなくて良い額だと思いますが、確定申告しなかったことにより追徴課税になったりしますか?
ご回答宜しくお願いします

Aベストアンサー

先ず、総ての国民に適用されるのは次の条文です。

所得税法第百二十条第一項 ←非常に難解な表現です。

この条文を噛み砕いていうと、その年分の所得金額の合計額から所得控除額の合計額を差引いた残額(課税所得金額)に税率を乗じて得られる所得税額が配当控除額を超える人は、税務署に確定申告する法的義務がある、となります。

国税庁タックスアンサーNo.2020では、
「その年分の所得金額の合計額が所得控除額の合計額を超える場合で、その超える額に対する所得税額が、配当控除額及び定率減税額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は、原則として確定申告をしなければなりません。」と易しく書いてあります。

これが、総ての国民に適用される大原則です。

しかし、次の例外規定があります。

所得税法第百二十条第一項にあてはめて確定申告の義務がある人のうち、

1.給与所得があること。
2.勤務先が一か所であること。
3.給与収入の金額が2000万円以下であること。
これら三条件を満たす人は、給与所得以外の所得が20万円以下ならば、税務署へ確定申告をする法的義務はない、という規定です。

これが所得税法第百二十一条第一項第一号の規定です。

ですから、

給与収入が給与所得控除額の65万円以下なら給与所得はゼロになります。さらに雑所得が38万円以下ならば、合計所得が基礎控除額の38万円以下ですから、所得税法第百二十条第一項にあてはめると、税務署に確定申告する法的義務はありません。確定申告義務がないので、確定申告しなかったことにより追徴課税になるようなこともありません。

先ず、総ての国民に適用されるのは次の条文です。

所得税法第百二十条第一項 ←非常に難解な表現です。

この条文を噛み砕いていうと、その年分の所得金額の合計額から所得控除額の合計額を差引いた残額(課税所得金額)に税率を乗じて得られる所得税額が配当控除額を超える人は、税務署に確定申告する法的義務がある、となります。

国税庁タックスアンサーNo.2020では、
「その年分の所得金額の合計額が所得控除額の合計額を超える場合で、その超える額に対する所得税額が、配当控除額及び定率減税額と年末調整の...続きを読む

Q103万を超えた場合の親の負担はどれ程?

現在大学四年生です。アルバイトとして派遣を行なっていますがその際の収入が103万~130万の間になりそうです。
調べた所103万以上の収入だと「16歳以上、23歳未満の場合には63万円に8%」が親の負担になるとのことですが実際に計算をすると5万4000円ですよね?友達は103万を超えると親に三十万円位の税金がかかるから超えない方がいいといっていたのですが、それは間違っているのでしょうか?
実際に学生の私が控除から外れる事により親がどれほど負担されることになるのか教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

#1です。もう少し細かく説明しておきます。

あなたが親の税扶養から外れた場合、具体的に親にどれだけの負担がかかるか知りたいのですよね?
それを答えるにはあなたの親の具体的な年収と、扶養家族の人数等がわからないと答えられません。親の年収(厳密には親の所得)によって負担額が変わるからです。

具体的には親の所得税額は下記のようになります。
<親の給与所得額→親の所得税額>
 330万円以下→所得の10%
 330万円超~900万円以下→所得の20%-33万円
 900万円超~1800万円以下→所得の30%-123万円
 1800万円超→所得の37%-249万円

所得額とは実際の年収から特定の金額を差し引いた(=控除)額であり、所得税の対象となるのはこの所得額部分のみです。ですから年収が300万円でも所得が0円だったら所得税は払わなくて良いのです。
普通のサラリーマンやアルバイトの場合は「給与所得」という分類となり、その場合は年収に応じて一定額が控除されます。またそれ以外にも「扶養家族」や「身体障害」の有無、「支払った医療費」の額に応じて控除額が増減します。

ちなみに扶養家族は一人当たり38万円の控除となりますので、あなたが税扶養から外れた場合は親の所得が38万円高くなります。所得が増えればその分親の所得税は増えます。

しかし前述した通り親の現在の所得(←収入ではなく)によって、あなたが扶養から外れるた場合の親損失は変わります。
ですから一概に「○%損する」とは言えないのです。

なお親の扶養から外れた場合、親の所得税が増えるだけでなく、あなた自身も所得税を納める義務が発生しますので注意が必要です。


詳しくは国税庁のHP(http://www.taxanser.nta.go.jp/)を見て税金の勉強をしたほうが良いと思います。今回の話に当てはまりそうな項目をピックアップしてみましたのでご覧ください。

給与所得について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1400.htm

所得控除のあらまし
http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.htm

扶養控除について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1180.htm

勤労学生控除について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1175.htm

所得税率について
http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.htm

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/

#1です。もう少し細かく説明しておきます。

あなたが親の税扶養から外れた場合、具体的に親にどれだけの負担がかかるか知りたいのですよね?
それを答えるにはあなたの親の具体的な年収と、扶養家族の人数等がわからないと答えられません。親の年収(厳密には親の所得)によって負担額が変わるからです。

具体的には親の所得税額は下記のようになります。
<親の給与所得額→親の所得税額>
 330万円以下→所得の10%
 330万円超~900万円以下→所得の20%-33万円
 900万円超~1800万円以下→所得の30%-12...続きを読む

Q大学生です。市民税・県民税についての知識が無いので教えて下さい。

僕は地方から大学に出てきていて、今年の一月の半ばに住民票を今住んでいる都市に移しました。

税金についての知識はアルバイトで103万円を超えないようにする、くらいしか知らないので、確定申告などもしていません。

九月頃になって、役所から市民税・県民税申告の手引きという封筒が届き、今そのまま放置している状態です。

しかし、引っかかるところは、平成19年3月15日までに申告下さいと書いているにも関わらず、9月になって送ってきたということ、また、知り合いに聞いたところ、「大学生だから払わなくていいんじゃない?」と言われました。
僕はどうすればいいのでしょうか?大学生は市民税を払わなければならないのでしょうか?ご回答お願いします。

ちなみに、昨年はあまりバイトをしておらず(勤務月は合計約4ヶ月、総額で20万程度の収入です。)、そのバイト(二つやっていました。)は今やっていません。最初のバイトは給料が手渡しだったので特に給与明細等はもらっていません。二つ目のバイトは給料は手渡しだったのですが、給与明細は一応もらっていた気がしますが当然今残っていません。

僕は地方から大学に出てきていて、今年の一月の半ばに住民票を今住んでいる都市に移しました。

税金についての知識はアルバイトで103万円を超えないようにする、くらいしか知らないので、確定申告などもしていません。

九月頃になって、役所から市民税・県民税申告の手引きという封筒が届き、今そのまま放置している状態です。

しかし、引っかかるところは、平成19年3月15日までに申告下さいと書いているにも関わらず、9月になって送ってきたということ、また、知り合いに聞いたところ、「大学生だから払...続きを読む

Aベストアンサー

>税金についての知識はアルバイトで103万円を超えないようにする…

それは、親御さんが「所得税 (国税)」の計算において「扶養控除」を取れるあなたの収入限度です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
また、あなた自身の「所得税」も、確定申告をしなくてかまいません。
ただ、確定申告をすれば、「勤労学生控除」が上乗せされ、合計 130 万円まで所得税を払わなくて済みます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

住民税は、所得税より 5万円ほど少ない時点から課せられます。
つまり、98万円で親御さんが住民税における「扶養控除」を取れなくなり、あなた自身にも住民税の申告義務が生まれます。
「勤労学生控除」も所得税より 1万円少ない 26万円です。
98 + 26 = 124 万円から課税されます。
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

>大学生は市民税を払わなければならないのでしょうか…

基本的に 98万円以上の給与があれば、市民税を納めなければなりません。
「勤労学生控除」の適用を申告すれば、124万円まで緩和されます。

>知り合いに聞いたところ、「大学生だから払わなくていいんじゃない…

テレビに出ているちびっ子タレントでも、しっかり納税しているのですから、大学生が免除などと言うことはありません。

>昨年はあまりバイトをしておらず(勤務月は合計約4ヶ月、総額で20万程度の…

それなら所得税の確定申告はもちろん、住民税の申告も必要ありません。

>九月頃になって、役所から市民税・県民税申告の手引きという封筒が届き…

申告の必要ある人、ない人の区別をせず、申告していない人全員に送付したのでしょう。
とにかく、昨年分は無視してよいでしょう。

今年、あるいは来年以降、98万円を超えるなら要注意です。
98万円に至らなくとも、源泉徴収される場合は、申告すれば返ってきます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>税金についての知識はアルバイトで103万円を超えないようにする…

それは、親御さんが「所得税 (国税)」の計算において「扶養控除」を取れるあなたの収入限度です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
また、あなた自身の「所得税」も、確定申告をしなくてかまいません。
ただ、確定申告をすれば、「勤労学生控除」が上乗せされ、合計 130 万円まで所得税を払わなくて済みます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

住...続きを読む

Q治験の謝礼金

治験の謝礼金は収入に入るのでしょうか?
自分は21歳の大学生なのですが、年間103万の問題があるのでもし103万の方に反映されないならやってみたいと思っています。
わかる方いたら教えてください!

Aベストアンサー

2度目のROKABAURAです。

失礼。
源泉徴収はないけど一定額以上は確定申告はすることになってた。
パチンコや競馬もそうだが雑収入扱いになる。
まあ申告しないでいると自宅と病院が同じ地域で一箇所とかだと税務署が来る。
ちなみに申告すると副業を禁じたりしている企業だとマズイこともある。
特に登録制の場合は年間で注意だ。

・・しかし本当に全部調べるかなあ。

Q添削は雑所得として配偶者控除適用外と言われた

知人の話で、やや緊急です。

文芸関係で添削や講義をした主婦が、年間40万程度の所得がありました。

パートタイムのように100万以内なら税金対策は問題でないと思った上で、
昨年度末の確定申告に記載したところ、今になって夫側の会社の税理担当から、
給与所得でない(雑所得?)ので間違っているといわれ、正しく計算し直すと
50~60万ほど収めねばならないとの話になりました(その細部は不明です)。
(伝聞なので、「雑所得」というところなど、正しいか不安があります。)

働かない方がトータルで安いという理不尽を和らげる策はないかという相談です。

以下は私の素人考えですので、これに限らず何か方策・コメントをいただければ
幸いです。昨年度分は仕方ないとしても、今後の糧ともしたいと思いますので。

・添削や講義は雑所得であるということは動かしがたいのか?
(大部分が定期的なので)パートタイムと同様であるはずではないのか?
・見落としている控除手段は無いか、何を調べればよいのか?
・夫の収入などが変わらない限り、この主婦は働かない方が金銭的には有利なのか?

よろしくお願いします。

知人の話で、やや緊急です。

文芸関係で添削や講義をした主婦が、年間40万程度の所得がありました。

パートタイムのように100万以内なら税金対策は問題でないと思った上で、
昨年度末の確定申告に記載したところ、今になって夫側の会社の税理担当から、
給与所得でない(雑所得?)ので間違っているといわれ、正しく計算し直すと
50~60万ほど収めねばならないとの話になりました(その細部は不明です)。
(伝聞なので、「雑所得」というところなど、正しいか不安があります。)

働かない方が...続きを読む

Aベストアンサー

・添削や講義は雑所得であるということは動かしがたいのか?

 参考URLにある通りです。講演料や著述にる印税の場合は雑所得となるようです。しかし、添削や講義はパート雇いの学校の先生でもやってますので、それだけで雑所得とはならない気もします。まず、報酬の支払元にどのような種別で支払ったのかお聞きになってはどうでしょう。

 一般には給与所得は、明文化してなくても実質的な雇用契約のもと1時間とか1ヶ月とかの時間による給与の定めがある場合に適用されます。それ以外に関しては、内職でもほとんど給与所得とは見なされませんし、年金など収入の実質によって、自動的に雑所得とされる場合もあります。

 つまり、実質的な雇用契約がなく、仕事の結果のみに対して報酬が支払われると給与とは見なされません。たとえば、私が市のパソコン教室のインストラクタの仕事を仰せつかったとき、お金が支払われるたびに源泉徴収票をもらいましたが、それには報酬としか書いてなかったような気がします。これも雑所得と認識しています。


・見落としている控除手段は無いか、何を調べればよいのか?

 もし源泉徴収がされているのであれば、報酬の支払元にお尋ねの上、源泉徴収票を入手します。報酬の支払先が源泉徴収していれば、奥さんに関してはその分の税金は納める必要はありません。また、雑所得と見なされた場合でも、決められた経費がありますので、その実額を収入から引くことができます。あるいは、領収書等がなければ、講演や著述業の場合も、経費の標準率があるはずですので、業種によっても違いますが、それをお調べになって収入から引くことができるはずです。(収入と所得を混同される向きも多いようですが、とりあえず入ってきたお金=収入から経費を引いたものが所得という考え方です。)

 
・夫の収入などが変わらない限り、この主婦は働かない方が金銭的には有利なのか?

 奥さんに一定の所得があったとなると、ご主人の所得から控除されている配偶者控除や配偶者特別控除が認められなくなりご主人の分の税金が増えます。そして奥さんは自分の分の所得税、住民税が発生してしまう可能性があります。もし過去の年も同じ形での収入があったとすると、この影響は過年度分におよび、延滞利子税なども含めると思いがけない大きな金額になることもあると思います。

 ただ、年間に受け取られた40万の収入のうち実質的な所得はいくらかという点がわかりませんので、金銭的に有利かどうかの判断はできません。



 余談ですが、こういう税制のしくみが女性の社会進出を阻んでいると主張される方もいます。ともあれ、このような着目点をふまえて専門家に相談されてはいかがでしょうか。また、より的確な回答がここでも寄せられるはずです。

 相談先としては、税務署内の税務相談室、税理士さん 銀行が行う無料の税金相談、商工会の相談員、インターネット上で無料・匿名での相談を受け付けている税理士さん、等々があるかと思います。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1500.HTM

・添削や講義は雑所得であるということは動かしがたいのか?

 参考URLにある通りです。講演料や著述にる印税の場合は雑所得となるようです。しかし、添削や講義はパート雇いの学校の先生でもやってますので、それだけで雑所得とはならない気もします。まず、報酬の支払元にどのような種別で支払ったのかお聞きになってはどうでしょう。

 一般には給与所得は、明文化してなくても実質的な雇用契約のもと1時間とか1ヶ月とかの時間による給与の定めがある場合に適用されます。それ以外に関しては、内職...続きを読む

Q雑所得で130万を超えました。今年だけなのに夫の健康保険からぬけるのですか?

専業主婦です。(昨年まで収入0円)
今年先物取引で130万円を超える収入がありました。
夫の健康保険からぬけて、国民健康保険・国民年金に加入しなければならないと聞きましたが、今年1年だけの収入なのに、変更しなければならないのでしょうか?
収入のあった今年は夫の健康保険に入ってしまっていて(確定申告するのは来年なので)、来年はもう収入がないのに自分の国民健康保険・国民年金に入り、収入がないからまた、夫の健康保険に入りなおすのでしょうか?

Aベストアンサー

通常健康保険の扶養基準では継続的な収入のみ見ますのでご質問のような雑所得は対象外とします。
なので、特に不都合はありません。但し税金の扶養の方は別でしっかり雑所得も対象ですから夫の年末調整の申告時には配偶者控除・配偶者特別控除の為の所得ではきちんと申告してください。最近税務署は非常にうるさいです。

ご心配であれば夫の健康保険組合に確認下さい。

ちなみに所得証明をとっても雑所得と給与所得や事業所得は別項目で記載されるので、健康保険の扶養判定で支障になることはないです。

ちなみに継続的に毎年越えるようですと収入とみなされることがあります。このあたりの判定は健康保険によりまちまちです。

Q大学生*確定申告*教えてください。

大学生のアルバイトです。自分なりに調べては見たのですが、確定申告、所得税、住民税について教えてください。
気がはやいのですが、私の今年の収入(予定)は↓こんな感じです。

【アルバイト1】30万円収入 給与(源泉徴収あり)
【アルバイト2】20万円収入 給与(源泉徴収あり) 
【アルバイト3】36万円収入 アフェリエイト・個人契約家庭教師 事業収入?雑収入?
*****************************************
給与所得        (30万円+20万円)-給与所得控除65万円=0
事業所得?雑所得? 36万円-必要経費 

質問です。
(1)↑のような場合。合計所得金額が38万円以下で親の扶養には入っていられますよね?

(2)確定申告は しなければならないなのか。した方がよいのか。しなくてもよいのか。

(3)【アルバイト3】は事業所得?雑所得?どちらか。

(4)所得税についてなんですが。計算があっているか分からないのですが
給与所得[(40万+20万)-給与所得控除65万]+ 雑収入36万-基礎控除38万-勤労学生控除?=所得0
で所得税はかからないと考えて良いのでしょうか。

(5)住民税はどうなるのでしょうか。
基礎控除36や勤労学生控除26などが適用されて住民税はかからないと考えてもよいのでしょうか?

(6)勤労学生控除どんな場合には受けたほうがよいのでしょうか??

(7)親の扶養から外れずに、所得税や住民税が掛からない範囲でよい範囲ではたらくのは。
収入103万円以下かつ雑所得が38万円以下ということなんでしょうか??


分からないことばかりですみません。お金のことはきちんとしておきたいのでよろしくお願いします。

大学生のアルバイトです。自分なりに調べては見たのですが、確定申告、所得税、住民税について教えてください。
気がはやいのですが、私の今年の収入(予定)は↓こんな感じです。

【アルバイト1】30万円収入 給与(源泉徴収あり)
【アルバイト2】20万円収入 給与(源泉徴収あり) 
【アルバイト3】36万円収入 アフェリエイト・個人契約家庭教師 事業収入?雑収入?
*****************************************
給与所得        (30万円+20万円)-給与所得控除65万円=0
事業所得?雑所得? 36...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)↑のような場合。合計所得金額が38万円以下で親の扶養には入っていられますよね?

その通りです。

>(2)確定申告は しなければならないなのか。した方がよいのか。しなくてもよいのか。

◎税務署への確定申告:
確定申告しなくても良いです。

◎市役所への申告
未成年なら申告しなくても良いです。
成年で、税務署へ確定申告する場合は、市役所へ申告しなくて良いです。
成年で、税務署へ確定申告しない場合は、質問者が住む自治体の条例に従います。

◎税務署への確定申告すれば源泉徴収された所得税が戻ります。

>(3)【アルバイト3】は事業所得?雑所得?どちらか。

雑所得です。質問者の場合、「事業所得」と呼ぶのはオーバーです。

>(4)所得税についてなんですが。計算があっているか分からないのですが
給与所得[(40万+20万)-給与所得控除65万]+ 雑収入36万-基礎控除38万-勤労学生控除?=所得0
で所得税はかからないと考えて良いのでしょうか。

計算が違います。給与以外の所得が10万円を超えると勤労学生控除は受けられません。しかし質問者の場合は、勤労学生控除を外しても課税所得がゼロになりますから、所得税はかかりません。

>(5)住民税はどうなるのでしょうか。基礎控除36や勤労学生控除26などが適用されて住民税はかからないと考えてもよいのでしょうか?

住民税の基礎控除は33万円です。勤労学生控除は受けられません。質問者の雑所得が33万円を超えると、住民税の均等割に加えて所得割も課税されます。雑所得が33万円以下ですと所得割は課税されません。しかし、均等割が課税か非課税かは、自治体の条例を見なければ何とも言えません。(大半の自治体が、所得28万円以下で均等割非課税となっています)

>(6)勤労学生控除どんな場合には受けたほうがよいのでしょうか??

受ける資格があるならばいつでも受ける方が良いでしょう。

>(7)親の扶養から外れずに、所得税や住民税が掛からない範囲でよい範囲ではたらくのは。
収入103万円以下かつ雑所得が38万円以下ということなんでしょうか??

◎親が扶養控除を受けるためには、子の所得は38万円以下でなくてはなりません。
◎子が所得税を課税されないためには、
課税所得=所得-所得控除(国民年金保険料など)≦0
でなくてはなりません。
◎子が住民税を課税されないためには、
たぶん、所得が28万円以下でなくてはなりません。

>(1)↑のような場合。合計所得金額が38万円以下で親の扶養には入っていられますよね?

その通りです。

>(2)確定申告は しなければならないなのか。した方がよいのか。しなくてもよいのか。

◎税務署への確定申告:
確定申告しなくても良いです。

◎市役所への申告
未成年なら申告しなくても良いです。
成年で、税務署へ確定申告する場合は、市役所へ申告しなくて良いです。
成年で、税務署へ確定申告しない場合は、質問者が住む自治体の条例に従います。

◎税務署への確定申告すれば源泉徴収さ...続きを読む

Q日雇いバイトの確定申告、源泉徴収について

現在、会社員として勤務しているものです。

一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、
確定申告は必要でしょうか?

今回アルバイト先は、日給4000円ほどで、
源泉徴収も給与明細も出さないそうなのです。

どのようにすればよいのか、税金に詳しくなく、困っています。
ご教授ください。

Aベストアンサー

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」を役所に提出し、役所は本業分の「給与支払報告書」と合わせて所得を把握し、住民税を計算し本業の会社にバイトの分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれを見て気がつけばバレるのです。

源泉徴収票も給与明細も出さない会社なら、「給与支払報告書」を役所へ提出するとは思えません。
この「給与支払報告書」は30万円以下で単発のバイトなら提出提出しなくてもよいことになっています。
ちゃんとした会社の場合はたとえ4000円でも提出しますが…。
万が一、バイト先が「給与支払報告書」を役所に出せばバレます。

それから、バイトが20万円以下の場合申告不要というのは、所得税の場合であって住民税にはそのような規定はありません。
前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。
でも、通常はバイト先から「給与支払報告書」が出されますので、申告しなくても問題はありませんが…。

>どのようにすればよいのか
貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。
そして、申告書で住民税は「自分で納付」にチエックを入れておけば会社にもバレません。
そして、バイト分の住民税も納めることになります。

だまっていれば、税務署にも役所にもわからないでしょう。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」...続きを読む


人気Q&Aランキング