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【総務省の統計調査結果について】「スマートフォン・携帯電話等本体」、「スマートフォン・携帯電話等通信料」などが1年前に比べ実質増加。


なぜ格安スマホ、MVMOが出てきたのにスマホの本体も携帯電話通信費も支払額が増えてるんですか?

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A 回答 (2件)

そのデータは拝見していませんが、


庶民の携帯やスマホの利用状況なんかを全く知らない総務大臣が、
俄知識で意味不明な規制で、市場を混乱させているからだと思います。
その結果、
伸び盛りだった携帯業界/通信産業が頭打ちになってしまったようです・・・
(通信設備の整備が完璧に終わって、平行線になってから規制すれば良かったのにw)

現在は、高額な端末購入費を強いられるので、通信量が安くなっても、家庭の総出費が多くなります。
MVNOが増加しているので、今後は緩やかに下がるとは思いますけどね。
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この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございます

お礼日時:2016/09/10 00:19

以下は個人的な考えです。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160711-00000 …
調査結果のソースはこの辺りでしょうか?

・docomo、ソフトバンク、KDDI(AU)の3キャリアは、今春から総務省の指導により販売奨励費などを使った実質0円・一括0円販売を建前上やめました。
またMNP転出の際に生じる違約金や、以降の通信費に還元できるようにキャッシュバックすることも禁止しました。
このためスマートフォンなどを購入する際、消費者の負担は大きくなっています。

・上記3キャリアは、MVNO各社と差別化するために、スマートフォンの通話をいわゆる「カケホーダイ」でないと新規契約できなくしました。強制です。
またデータプランも強制加入ですから負担はどうしても大きくなります。つまり通信費も増大する理屈です。

・MVNOを使用すれば確かに通信費は抑えられます。節約志向できちんと物事を調べ、仕組みを理解できる人はMVNOを利用するでしょうが
キャリア回線と比較すると通信速度において劣ったりするので、結局不満に思う人がMVNOを選ぶ理由はありません。
以前から使っている人は使うかもしれません。

・現在の日本ではiphoneや高価なアンドロイドが主流であり、スマートフォンにファッション性を求める傾向があります。そのため格安スマホでは
満足できない人がいます。

ぶっちゃけますと、少し前までは目端の効く人は時間と手間をある程度掛ければ、いくらでも安く端末を手に入れることが出来ました。
またどのように運用すると安く済むかを熟知していました。
ところが総務省がそれでは不公平だとして、消費者みんなが損をすれば公平という考えのもと、そういう仕組みを禁止したのです。
ですから端末代も通信費も上がって当たり前なのです。
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