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日本の財政破綻の可能性と真実。
日本の国家財政を考える度に恐ろしくなります。普通の家庭の家計で考えると、いつ破綻してもおかしくないですよね。私は自分の老後が心配です。銀行預金や各種保険、いままで払った社会保険料などがパーになってしまうのではないかと。。。しかし、専門家の意見も様々で、判断に苦しみます。所詮我々一般庶民が、真実を知るのは限界があると思うんですよ。だから、出来るだけ多くの人の意見を聞きたくて質問させていただきます。日本の借金について、真実に近いものは以下のうちどれだと思いますか、出来れば理由も教えてください。
1.国家破産などあり得ない、いざとなったらお札を刷って借金を返すから、ただしハイパーインフレになって国民の金融資産は紙くずになるよ。我々政治家や官僚などはいち早く情報をキャッチして、資産を疎開させるから。
2.国家破産などあり得ない、我々政治家や官僚は自信と責任をもって国家財政を運営している。ただし消費税は必要だよ。財政破綻を煽っているのは、そうしないと天下り先がなくなるからさ。本当に財政がピンチなら、赤字作ってオリンピックよぶわけないだろ?
3.国家破産するかもね。我々政治家や官僚は一生懸命に歳出削減や増税をしようとしてるが、経済がわるくなるし、選挙に負けるからなかなかうまくいなかいんだ。ベストは尽くすけど破産したらそれは国民の選択だよ。
4.国家破産するに決まってるだろ。借金は借金を呼んで雪だるま式に増えてるじゃないか。今さら消費税を上げたって追い付くわけないだろ。ただ、それを認めたらもうおわりだから言わないだけだよ。僕らもどうしようもないんだ。いざとなったら国民の皆さんの資産をあてにしているからよろしくね。

質問者からの補足コメント

  • 5.上記以外。

      補足日時:2016/09/11 04:38
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A 回答 (5件)

>真実に近いものは以下のうちどれだと思いますか



あえて選ぶと「2」ですかね。ただ「政治家や官僚は自信と責任をもって国家財政を運営している」というのは間違いですし、消費税率アップは実施してはダメです。

また、今までの世界の歴史で引き起こされたハイパーインフレの時期と、その背景を考えてみた上で日本の現状を鑑みると「日本でもハイパーインフレになる」という物言いが如何にナンセンスなものなのか理解できるでしょう。

それから、GDPの2倍もの財政赤字を抱えていながら、どうして日本の国債が紙切れにならないのか、なぜ大恐慌もハイパーインフレも起こる気配が無いのか、そういうことも考えてください。

>普通の家庭の家計で考えると、いつ破綻しても
>おかしくない

国の財政を「普通の家庭の家計で考える」こと自体が間違いです。一般家庭に通貨発行権はありません。それに「国の財政が赤字だ」とはいっても、日本国がヨソの国から借金しているわけではありませんのでね。

そして、官僚や財界人やマスコミが「財政赤字額が膨大だ。破綻だ破滅だ大変だ」などと言い募っているのはよく聞きますが、彼らが想定しているのは「負債額の帳簿」だけです。

どの企業も「負債額の帳簿」だけで会計処理をしているわけではありません。「負債」があるならば一方で必ず「資産」があります。では国の「資産」とは一体何かというと、政府保有の金融資産や不動産、対外債権などが挙げられますね。で、財政赤字額からこれらの資産額を差し引くと、国の「本当の(帳簿上の)負債」というのは、果たして「破綻だ破滅だ大変だ」と騒ぎ立てるほどの額面なのでしょうか。

だいたい、日銀が大量の国債を買い入れているし、このまま推移すると黙っていても財政赤字額は減少します

>財政破綻を煽っているのは、そうしないと天下り先がなく
>なるからさ。本当に財政がピンチなら、赤字作ってオリン
>ピックよぶわけない

まあ、そうですよね。常識で考えれば、誰でも分かります。

ただ、政財官界のお偉方には「日本の景気よりも私利私欲の方が大切だ」と考える向きが多いみたいですから、今後大きく事態が好転することはあまり期待できません。今のうちに老後の海外移住を考えていた方が良いかもしれませんね。
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この回答へのお礼

私は経済の知識が深いわけではないので、どれが真実かはわかりません。回答の中でも一番「真面目に」答えて下さった方をベストアンサーといたします。


 私は歴史が好きです。歴史を深く学ぶにつれて、つくづく思うのは「無理は続かない、反動がくる」と、「国は自分を犠牲にして民を守らない、その逆は常にある」。この二点だけは、真理だと信じています。
 だからこそ、日本政府が赤字国債という無理を重ねた結果、われわれ国民を犠牲にして生き延びようとするのが怖いのです。それがインフレやお札をを刷って返すのでも、国民が無傷でできるとは思えません。それで皆様の意見を聞いてみました。m(._.)m

お礼日時:2016/09/12 19:32

>日本の財政破綻の可能性と真実。



この議論でいつも(意図的に)忘れられているのは、「日本国」は確かに「(かなり重度の)債務者」だが、「日本国民」は「債権者」であると言うこと。

なぜ債権者の国民が、債務者の代表たる国家官僚から、「このままだと破産するよ。お前らもただではすまないよ。もっと税金払えよ。」と脅しをかけられないといけないのか。この手口って、北朝鮮と同じじゃん。

「日本国」が国家破産に陥ろうとしているのなら、債権者たる国民の義務は、日本国政府を財政再建団体に認定し、それにふさわしい処置を施すことでしょう。下記の夕張市の例を見習ってください。

そうすれば、それだけでは財政再建にまだ足りない部分が出たとしても、増税の話も国民の間で合意が取れやすくなると思います。それをしないで「増税か破綻か?」の二者択一で迫ってくるから、いつまでたっても議論がまとまらないのです。

■以下、財政再建団体となった夕張市の職員の例
http://tochou.blogspot.jp/2015/11/blog-post_23.h …

財政破綻後、夕張市の職員の給与は計画(※総務大臣の同意を得た財政再建計画)のもとで運営される18年間、年収平均40%カットと決まりました。当然のことですが、退職した後の年金支給にも大きな影響を受けます。

早期退職をうながすため、段階的な退職金のカットも行ったので、定年退職を控えた部長、次長は全員、課長、主幹は5名を残して退職し、53名いた管理職は10分の1になりました。

また、管理職の一斉退職を受けて、平職員が経験の無いなか管理職となるなど、混乱のなかで重責を担う精神的な負担や給与削減による生活不安などから、まだ転職できる働き盛りの30代を中心に、ともに働いた仲間を残し、苦渋の選択を迫られるなかで退職していきました。

ベテランも含む260人いた職員は現在105人、半数以下です。課題は山積、仕事量は増えるなかで残された職員は遅くまで懸命に働いていました。

最初のころ、一番驚いたのは、市役所の経費削減のために午後5時になると暖房を切ることです。
 冬はマイナス20度ちかくになることもあり、室内でもマイナス5度だったこともありました。退職者が相次ぐなか、引き継ぎもろくにできずひたすら資料を引っ張り出してパソコンにむかい入力する作業を繰り返していました。
 退勤時間をすぎた午後5時をすぎても誰一人気にとめず作業をしていました。

 やがておもむろにみんな立ち上がり、スキーウェアやベンチコートを着て手袋をはめ、再びパソコンに向かって作業を始めました。
 暖房がすべて切れ、マイナス20度ちかい外気がドアの隙間から入ってきたときの冷たさは、痛いくらいです。手袋をしているのでパソコンは打ちづらい。けれど素手だとあまりの寒さで指が動かない。キーボードを打つと寒さで指が痛みます。
 その状況で深夜まで働く日々が毎日続く。
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国の債務+地方の債務合計金額=国民の資産額であれば破たんしないように思います。

現実に破たんしている国もありますから日本もアメリカも破たんする可能性があります。破たんしたら何が困るでしょうか。食料を買うことができなくなる。今のうちに食料を備蓄してください。
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要は何にも理解してないだけですね。



こんなのが普通にいると思うと、官僚は仕事がやりやすくて言いですね。
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5. 政府の財政は破綻しにくい状況である。



なぜなら、日本が世界一の金持ち国(債権国)だからだ。しかもその金持ち度は年々上がりつつある。

消費税不況のいま、財政緊縮をやったら、さらに景気が落ち込み、税収はむしろ減るのだ。安倍首相はここを分かっていて、自分のクビほしさに、28兆円の財政出動を行うとしている。その財政出動の内容は非常に不公平ではあるが、やらないよりはまし。消費税を5%に暫定的に戻すのが良かっただろう。

アメリカがよくアドバイスするように、日本は財政再建を急ぐべきではない。
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財務省やマスコミの言う「国の借金が1000兆円以上」というのは国民を不安にさせようとする悪意がこもった策略が込められている。「日本政府が日本国民(銀行預金などから)や日本企業から借りているお金が1000兆円の9割ほど」というべきである。 日本国民はひとりあたり800万の借金を抱えているといわれると、それを個人で返さなければいけないと考えがちであるが、これがトリックであり策略である。日本国民は日本政府にお金を貸している側であり、日本政府に借金などしていない! その貸付金額はなんと日本国民ひとりあたり日本政府へ800万、外国へ200万円である (2013年当時)。http://takedanet.com/archives/1013803605.html

また日本政府がほとんど日本国内からお金を調達しているために、アメリカやギリシャなどに比べて、国家財政は世界のトップレベルで安定している。長期金利が世界でもトップクラスで低いのはその客観的証拠である。

一方、個人や企業が銀行預金を多量に引き出したり、国債を多量に売り払うのも自由である。これは日本円や日本国債が超巨額で安定しているからに他ならない。

また、日本国債を日銀が年間80兆円買っているので、さらに安全性が高まっているといえる。
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