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贈与税の時効期間の7年を過ぎた資産に関して、徴税されることはありえますか?

もしくは、7年たってしまえば、どんな資産でも国家から文句を言われることは基本的にはありえない、と考えても大丈夫でしょうか?

A 回答 (2件)

預金でも、通帳と印鑑とキャッシュカードを「贈与した者」が実質的に管理してる場合には、預金名義がBであるが、実質的に管理してるAの預金だと国税当局が認定し、Aの滞納処分で預金の払い戻し請求権の差し押さえがされる可能性はあります。


 Aが自分の預金を持ってると差し押さえされてしまうからと、Bの名義預金を作成したケースです。
国税徴収官は滞納者の自宅等を裁判所の令状なしで捜索することができます。滞納者A宅を捜索した際に、B名義の預金通帳が出てくれば、名義はBだが実質的な預金払戻し請求権はAが持ってると認定されてしまうというわけです。
 キャッシュカードがあれば、本人確認手続きなしで、コンビニで引き落としできることから「実際にキャッシュカードを所有してるのは誰か」という点は、大きな判断要素となるでしょう。

相続税の税務調査でも、他人名義であるが実際に通帳と印鑑を管理してたのが被相続人だという事実があると「相続財産への加算」を調査官は要求してきます。

贈与税が発生しないが、贈与税の申告書を提出し、収受印を控えに押してもらいます。これは「贈与をした」と税務署長に申告してあるので、税務署長が「それは贈与ではない」と言い出すことを防ぐ予防線になるわけです。
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不動産所有権を贈与を原因として移転した場合の話ですね。


贈与日の年の翌年3月15日が贈与税の法定申告期限で、その日から7年を経過してしまうと贈与税の徴収権は時効消滅します。
贈与税の申告がされてないことで税務署から決定処分を受けることはないです。

国家から文句を言われる、という表現の意図が理解できない点ですが、税の徴収のためにその資産に追及をされないという意味では「そうとは言えない点がある」です。


滞納者Aがいます。不動産を所有してて、その差し押さえを免れようと考え、Bに贈与したことにして所有権移転登記します。
むろんBは贈与税申告をすべきですが、仮にしないでいて上記の徴収権の消滅時効が成立したとします。

国税当局が上記の不動産に対して「贈与契約は真実なかったのではないのか」と疑ったとします。
登記がされていても、Bが「俺のものだ」と主張できるにすぎないからです(民法第177条)。
真の所有者がAなのに、AとBが通謀して偽りの名義にすることを「通謀虚位表示」といい、第三者に対しては無効です。
第三者にとって無効とは、国税当局は第三者ですので「AとBの贈与契約は無効だ」と主張できるということです。
 国税当局(国税局長、税務署長)は所有権者Bの登記がされているが、通謀虚位表示なので無効だとして、Aの滞納処分で「贈与を原因としてBに所有権が移転している不動産」の差し押さえが可能です。
ただし、通謀虚位表示であることの立証責任は国税当局にあります。

国税当局としては、おそらく、
1贈与税の申告書が提出されてないこと
2贈与した不動産を実際にはAが管理し、使用収益してること
3Aの滞納発生時期と贈与の時期が連携性があること
4A、Bからの聞き取りで、AはBに贈与する意思がなく、Bも受贈する意思がなかったこと
などなど(私が今かってに考えついただけですが)の要素を積み重ねて、裁判官が「通謀虚位表示である」と認めるように資料を固めることでしょう。

差押えを免れるために「おい、あんたの名前にしておいてくれ」とした不動産を、国税当局が「名義が変更されてるから差し押さえできない」とするのでは、善良なる納税者は「おい、国税局なにをやってるんだ」と言われてしまいます。
 贈与税の申告義務と納税義務については時効消滅していても、上記のように「国税当局から税金の徴収のために追及をされる(ご質問者の言われる、文句をつけられる)」ケースは考えられます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。ちなみに、不動産以外のケース、例えば、預金などに関してはどうですか?

お礼日時:2016/09/17 11:14

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Q贈与はなぜわかるのですか?

知識が乏しく単純な質問で恐縮ですが、

親から子への贈与は一体いつだれが調査するのでしょうか?
銀行が税務署に逐一報告しているとは思えませんし・・。
例えば親の口座からお金を引き出し、子供の口座に入金するような場合です。あるいは手渡しなども考えられます。

よく子供用にお金を貯めておき、必要な時(子供の住宅購入資金や結婚資金など)で親から子へお金を渡す事は当然ある事ですが、こういう時はどうなるのでしょう?
口座を経由せず手渡しならわからないのしょうか?
あるいは最初から子供名義の口座にして貯めておけばいいのでしょうか?
課税調査のシステムがよくわかりません。

あわせて夫から妻に対するお金の出し入れも贈与になるのでしょうか?
すみませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担します。

不動産を持った場合に判明するのが一般的でしょう。
不動産の所有権変更などがあった場合は、法務局から税務署にデータが報告されます。
税務署では「売った人間」「買った人間」両者にお尋ねという質問文を発送し、回答を得ます。

不動産をいくらで買ったのか、その資金はどこから得たのかという質問に答えます。
答えたくなければ答えなければ良い話ですが、調査官が「おこんにちは」と家に来られるより良いので、多くの方が答えます。
それで「不動産購入資金としてもらった」のが分かるというわけです。

家を新しく建てたという場合には、ローン控除が受けられますので、これを受けるために「いつ、どんな家を購入して、その資金はどうしたか。」などを不動産登記簿や住民票など必要書類を添付した申告書を提出します。
この資料に「誰からいくら現金を貰った」と記載するので、分かります。
書かなければバレナいだろうとは、思うのですが、銀行からのローン残高とか手持ちの資金からいくら出したのかなどを記入していくうちに「ごまかして書いてもバレそうだ。正直に記載しよう」となるのです。

これ以外にも「ばれる」のは、近所の人がする「タレこみ」です。
また、贈与行為を隠していて税務署につかまって追徴されたという人が、積極的に「おれはバレタ。残念だ」と新聞に発表するわけではないので、「ばれないんんじゃないの。聞いたことないし」というレベルになってると考えられます。
恥ずかしいので口にしない人のほうが多いでしょう。
実際には、贈与税の無申告で追徴されたという方は結構いるようです。
公になってないので「現金だとばれない」という都市伝説ができてるのでは?が私の意見です。


夫から妻に対して現金を渡す行為は「相互扶助義務」の範囲でしたら贈与税はかかりません。
つまり生活費として渡してるなら、その金額が「それは、いくらなんでも多いだろ」という額でない限り贈与税は非課税です。
また所得税も非課税です。

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修...続きを読む

Q相続税のさかのぼり調査はありますか

サラリーマンの父が今年6月に亡くなり、父の財産は、母と私と妹の3人に分与されました。父の相続財産合計は約1億円(土地家屋はそのうち2000万円程度)で、土地家屋は母の名義に変更し、長男の私に相続された財産は投資信託の360万円程度です。
この相続財産の10%程度は、相続税として払うべきと聞きました。

もし今回、本来は自己申告すべき相続税申告を怠って自己申告をしない場合、次に母が亡くなって、私と妹が母の財産を二次相続した場合、今回父が亡くなった場合の相続税を払ったかどうか、さかのぼってチェックされる可能性はあるでしょうか。

Aベストアンサー

相続税の時効期間(正確には更正・決定の期間制限)は、原則として法定申告期限から5年間です。
相続開始平成25年6月、法定申告期限は10ケ月後の平成26年4月(の応答日)、それから5年後の平成31年4月(の応答日)までに調査がなければ、このままうやむやで終わることもないことはないでしょう。

それはさておき、もし正しく申告した場合の相続税額も押さえておく必要があります。
相続財産合計は約1億円(土地家屋はそのうち2000万円程度)
土地が被相続人が居住していた土地で、配偶者がその土地に引き続き居住するのなら、その土地については小規模宅地の評価減を適用することができます。
その場合、その土地の240m2までの部分については80%が評価減されます。
土地家屋2000万円の内、土地が1500万円で240m2以下と仮定して
1500万円×80%=1200万円
1200万円が課税価格から引き算されます。

これにより相続税の税額を計算してみます。
財産合計1億円-小規模宅地の評価減1200万円=8800万円

相続税の基礎控除5000万円+1000万円×3人=8000万円
遺産の総額から基礎控除を控除
8800万円-8000万円=800万円
この場合の相続税の総額は
母 800万円×1/2=400万円 
400万円×10%=400,000円
子800万円×1/4=200万円
200万円×10%=200,000円
400,000円+200,000円×2=800,000円となります。

実際の納付税額は、法定相続分どおりに分割(分与ではありません。)されたとすると、
母は配偶者の税額軽減の規定により納付税額ゼロ
子二人はそれぞれ20万円づつ納めることになります。

このように、納付税額は二人で40万円程度です。(小規模宅地の評価減の適用がない場合は、先のご回答のとおり二人で100万円程度)
お考えの、相続財産の10%程度1000万円からすれば、わずかな金額だと思います。この際正しく申告されることをお勧めします。
申告については税務署でも相談に乗ってくれるはずです。

相続税の時効期間(正確には更正・決定の期間制限)は、原則として法定申告期限から5年間です。
相続開始平成25年6月、法定申告期限は10ケ月後の平成26年4月(の応答日)、それから5年後の平成31年4月(の応答日)までに調査がなければ、このままうやむやで終わることもないことはないでしょう。

それはさておき、もし正しく申告した場合の相続税額も押さえておく必要があります。
相続財産合計は約1億円(土地家屋はそのうち2000万円程度)
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Q親の口座からのお金の移動は可能?

そろそろ老化が進んできている親の預金が気になりまして、親の同意、立会いのもとに、生前に親と同じ銀行に自分の口座を持ち、親のカードで少しずつお金を移動できないかと考えているのですが、このようなことは可能でしょうか。また、その際に移動後の預金の一部を子供の学資などに使用することは問題あるでしょうか。

Aベストアンサー

>このようなことは可能でしょうか。

親が未だ自分の意思表示が出来る状態だと、可能です。
親からの「贈与」となります。

>移動後の預金の一部を子供の学資などに使用することは問題あるでしょうか。

親からの贈与を受けたお金は、贈与を受けた者(質問者さま)が自由に利用する事が出来ます。

余談ですが・・・。
相続時精算課税の特例による贈与。
65才以上の親から20才以上の子供へ、2500万円までの贈与を非課税にできます。
但し、親の死亡による相続の時に「相続税として支払」ます。
通常は、毎年110万円以下だと贈与税は発生しません。

Q贈与税を申告納税せずに時効をすぎた場合の対処方法、デメリットについて。

例えば、10年前、子に1000万円贈与したが確定申告せず贈与税を払っていなかった場合、どういうデメリットがありますか?どう対処すればよいでしょうか?

申告しようにも、贈与税の時効最長7年に阻まれて受け付けてもらえません。
今後、死亡時の税務調査等で徹底的に(江戸の仇を長崎で…)やられたりするのでしょうか。

Aベストアンサー

贈与税の徴収権の時効は「6年」です。相続税法第36条。
仮装隠蔽行為があった場合には7年。
これは国税通則法で「仮想隠蔽があった場合には法定申告期限から2年間は、徴収権の時効は停止」規定があり、この2年を贈与税は1年としてるため、結果7年となります。

ご質問で悩んでおられるのは「申告書提出が時効になっていてできない」贈与行為では、後に相続税申告時に「贈与をうけたという財産は、税務署に贈与税申告書(確定申告書ではないです)が出てないとして、なにかしらいじめられるのではないかということでしょう。

1、贈与財産に対しての課税は、すでに時効になってますので、税務署長は決定できません。
2、贈与財産が「実は被相続人の財産だ」と言い出される可能性は出てきます。
 1,000万円の預金通帳を「自由に使え」と贈与され、そのまま持っていたとします。預金の引き出しも預入もしないでです。
 すると「子名義の預金があるが、子の名を借りた借名預金であって、被相続人の預金であるとして相続財産にふくめる」と税務署長が言い出す可能性があります。
 使ってしまってあれば(預金通帳から引き出しされてるという事)、支払いされた現金はいったい何に使われたのだという話になりますが、それこそ「法定申告期限から少なくとも7年以上前に、預金から引き出しされている」というならば「贈与行為があったが、すでに時効」となり、税務署長も諦めるしかありません。

つまり、10以上前に1,000万円の贈与をうけたというが、それが「預金として被相続人の死亡日まで残ってる」状態の時だけ「それは、お前の名義だが、実は違うだろ」という話が出てくるだけです。

「このやろう、かって贈与税申告しなくてはならなかったのに、時効にしちまいやがった。痛めつけてやらないとあかん」と税務署員が仇をとるようなマネはしません。
 やるならば「この預金は被相続人のものではないか」と帰属認定を問題にしてきますので「相続発生時の残高」が問題になります。

贈与税の徴収権の時効は「6年」です。相続税法第36条。
仮装隠蔽行為があった場合には7年。
これは国税通則法で「仮想隠蔽があった場合には法定申告期限から2年間は、徴収権の時効は停止」規定があり、この2年を贈与税は1年としてるため、結果7年となります。

ご質問で悩んでおられるのは「申告書提出が時効になっていてできない」贈与行為では、後に相続税申告時に「贈与をうけたという財産は、税務署に贈与税申告書(確定申告書ではないです)が出てないとして、なにかしらいじめられるのではないかと...続きを読む


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