親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

よろしくお願いいたします。

私は、家族で複数の会社を経営しております。
といっても。税金対策で、一部の事業を分社等しているだけなのですがね。

そこでなのですが、今まではメインの勤務の会社でしか社会保険の加入手続きを行っておりませんでした。しかし、最近、年金事務所より加入状況の問い合わせ文書や未加入事業所としての加入手続きを求める文書案内が届いて不安となっております。

以前年金事務所に状況をどのように説明したか忘れてしまったのですが、年金事務所で加入手続き不要と言われておりました。

そこで現在の状況が下記の場合には、新規適用の手続きと複数事業所での加入が必要か、ご判断いただけますでしょうか。

X社(法人)
 社会保険適用事業所として手続き済み
 役員AおよびB 社会保険加入済み
 従業員7名 社会保険加入済み

Y社(法人)
 社会保険未加入事業所
 従業員なし
 役員AおよびBのみ 月数日のみ業務を行うため出社し、その他の日は上記X社で勤務
 役員2名、役員報酬あり

Z社(法人)
 社会保険未加入事業所
 従業員なし
 役員BおよびCのみ 月数日のみ業務を行うため出社し、その他の日は上記X社で勤務
 役員2名、役員報酬あり

このような状況で、Y社およびZ社は新規適用事業所としての手続きが必要なのでしょうか?
また、A・B・Cの3名は、X社での報酬から計算する保険料だけでなく、Y社やZ社での報酬からも保険料が生じるのでしょうか?

ちなみになのですが、法人で、休眠していないのに、適用事業所とならない場合という条件はあるのでしょうか?以前聞いた話では、従業員がおらず、役員報酬が0であったり、社会保険料の天引きができないぐらい役員報酬が小額である場合には、適用事業所の手続きもしなくてよいと聞いたこともあります。

社会保険労務士の先生、その他お詳しい方、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

基本的に、常勤・非常勤に関係なく、未加入事業所の加入手続きを求め、


年金事務所で把握出来る、複数の会社経営者に「2以上事業所勤務届」の
提出を求める通知を送付しております。
当分の間、通知のみで、1件毎にしらみつぶしに「追跡」出来ておらず・・
が実情の様です。
まぁ、保険料徴収に傾倒する先方の「事務処理能力」との、鬼ごっこ・・?
参考まで。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
お礼が遅くなり申し訳ありませんでした。
大変参考になりました。

お礼日時:2016/11/18 10:05

役員の方の常勤・非常勤が判断基準になります。

会社の申告はどうなっていますでしょうか。

常勤であれば適用事業所に該当すると思いますが、非常勤であれば金額も考慮しながら判断が必要かと思います。顧問税理士などにご相談されてみてはいかがでしょうか。
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この回答へのお礼

何度もご回答ありがとうございます。

税務の常勤判断と社会保険の常勤判断は同じなのでしょうか?

ちなみに税務では、会社自体の営業日が役員の出社日と同じですので、常勤となってしまうと思われます。しかし、それでは、営業日が月1日の会社の社長は、常勤とされ、社会保険の計算に含まれることとなってしまうと思われます。

最後に顧問税理士は不在で、自ら申告書類まで作成しております。知人の税理士に聞いたところ、社会保険の手続きなどの相談は、社会保険労務士法により対応できないと言われました。

さらに情報をお持ちでありましたら、ご回答のほどよろしくお願いいたします。

お礼日時:2016/09/18 21:02

今後は取り締まりが厳しくなることが予想されます。

今後始まるマイナンバー制度により、指導を受ける可能性が高いです。

参考までにです。
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この回答へのお礼

再度のご回答ありがとうございます。

マイナンバーについては気にはしていますが、税金は勉強できても、社会保険の手続きなどを勉強するのに、講習会などの場が少ないと感じています。
不勉強のままでいるのも怖いものです。

ありがとうございました。

お礼日時:2016/09/17 19:33

①2箇所以上の会社に所属することになった日の翌日から10日以内に「2以上事業所勤務届」を提出



②該当する会社での全ての報酬を合算した額を基に一つの標準報酬月額が決められます。その際、それぞれの会社を管轄する年金事務所が異なっていたり健康保険組合が異なっていたりする場合は、一つの保険者を選択し、選択した年金事務所長宛に「保険者選択届」を提出。

③社会保険料の納付・負担については、複数の会社の役員報酬の額を合算して、各会社の役員報酬の額に応じて按分した金額がそれぞれの会社での社会保険料となります。

参考までにです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

大変参考になりました。

ちなみにですが、各会社の社会保険料ですが、私の会社は協会けんぽなのですが、年金事務所からそれぞれの会社に請求され、引き落としなどで支払うのでしょうか?
それぞれの会社のうち、いずれかが代表して納付し、もう一方の会社などは、按分計算したものを代表会社へ支払ったりする事務負担はないと考えてもよいのでしょうかね?

私の質問は、届け出が必要かどうかの判断です。
必要となった際には参考とさせていただきますが、判断の部分についてご存知であれば、再度の回答をいただければ助かります。

お礼日時:2016/09/17 19:31

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Q二か所から給料を貰っている場合の厚生年金保険料

給料を二か所から貰っている場合、厚生年金や保険料の計算はどうなるのでしょうか。

明細を見る限り、片方の会社だけで(そこから発生する収入に対してのみ)支払いが
行なわれているようなのですが、これでは将来的に貰える年金額がかなり低くなって
しまいます。

ネットで調べてみた限りでは、社会保険料等はそれぞれの給与の合算で計算されると
ありましたが、これは、何らかの手続きによりできることなのでしょうか。

因みに、もう一方の会社は家族経営のため、従業員(家族)は国民年金に加入して
いるようです。

お手数をお掛け致しますが、お教え頂けますと幸いです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>給料を二か所から貰っている場合、厚生年金や保険料の計算はどうなるのでしょうか。

今のところ、「自動的にすべての給与が合算されて保険料が決まる」仕組みにはなっていません。

また、「番号制度」の利用が始まっても、すぐにそういう仕組が整うとは思えません。

『番号制度|エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所』
http://www.keieiken.co.jp/bangoseido/bangoseido/

---
現在の仕組みでは、「複数の事業所で雇用契約を結び働いてる」場合は、「それぞれの事業所」での「労働日数・労働時間」を元に、「それぞれの事業所」で「厚生年金保険の加入要件を満たすかどうか?」を判断することになっています。

具体的には、以下のような判断基準です。

『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962

ご覧いただくと分かりますが、「法人ではない事業所(個人の事業所)」の場合は「適用事業所」ではないことがありますので、その場合は「社員」だったとしても「厚生年金保険の被保険者」には該当しません。

---
【仮に】、「複数の事業所で厚生年金保険の適用要件を満たした(事業主が加入の届けを行った)」場合は、(事業主ではなく)「被保険者自身」が、「年金事務所(日本年金機構)」に届け出を行うことになっています。

『従業員を採用したときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2027
『複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2268

>もう一方の会社は家族経営のため、従業員(家族)は国民年金に加入しているようです。

「家族経営かどうか?」は【無関係】です。

あくまでも、『適用事業所と被保険者』のリンクにあるルールに従って「年金事務所(日本年金機構)」に届け出を行う義務があります。

ただし、「保険料の事業主負担」を嫌って「届け出を怠る」事業主も多いので、適正な届け出がなされていない事業所も少なくありません。

※「ご主人の勤務先」がそうだと言っているわけではありません。(詳しい情報がない限り第三者には判断不能です。)

『厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も 厚労省方針』(2012年05月04日)
http://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-11241430486.html

*****
(備考)

「雇用保険」に関しては「複数の事業所」で加入することはできません。
その点も含めて、以下の記事で解説がなされています。

『複数から給与を受けている場合の社会保険の取り扱いついて教えてください。』 (掲載日:2010年06月11日)
http://www.cs-hroffice.com/useful-kyuyo/001995.html

*****
(出典・その他参考URL)

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
---
『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
---
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『厚生年金保険の保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1971
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『労働基準行政の相談窓口』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>給料を二か所から貰っている場合、厚生年金や保険料の計算はどうなるのでしょうか。

今のところ、「自動的にすべての給与が合算されて保険料が決まる」仕組みにはなっていません。

また、「番号制度」の利用が始まっても、すぐにそういう仕組が整うとは思えません。

『番号制度|エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所』
http://www.keieiken.co.jp/bangoseido/bangoseido/

---
現在の仕組みでは、「複数の事業所で雇用契約を結び働いてる」場合は、「それぞれの事業所...続きを読む

Q複数の会社に所属している場合社会保険はどのように?

複数の会社で役員として勤める予定なのですが
その場合、社会保険はどのようにしたら良いですか?

どちらか一方の会社で入ればよいのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・基本はその二つの事業所で社会保険(健康保険・厚生年金)に加入です
・その際、メインにする事業所は本人が選択できます(このメインの方で健康保険証を発行する)
・「健康保険 厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出するようになりますが
  上記の選択事業所がメイン、非選択事業所がサブにあたります
 保険料はメイン+サブの報酬の合計から算出して、その保険料を各事業所に案分します(保険料は2カ所から引かれる)
 届け出関係は下記を参照
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2268

 参考:今回の様な質問に関する、Q&Aの一例
https://www.ohno-jimusho.co.jp/news/pdf/news20111215_2.pdf

QWワークで社会保険加入はどうなりますか?

私は現在は、主人の扶養になっており健康保険、年金も主人のものに入っていますが、もし、Wワークをして、例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要がでてくると思います。年金も正社員なら会社が半分負担で社会保険に加入出来ますが、Wワークの場合どうしたらいいでしょうか?相談窓口などご存知でしたら教えて下さい。

Aベストアンサー

当方、知識は古いですが、企業で今も実務を行っている「勤務社会保険労務士」です。
久しぶりに訪れたら・・・法律に基づかない回答が幅を利かせていますね。


> 健康保険、年金も主人のものに入っていますが
以下の状況と言う事ですね。
 健康保険⇒被扶養者として加入中
 国民年金⇒第3号被保険者として加入中


> 例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、
> 年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要が
> でてくると思います。
「そもそも」の話しから書きます。

 実際には雇っている側が強いので「そんなこと言うなら来なくて結構です」と言われてしまいますが、健康保険及び厚生年金の適用事業所で働く者は、収入額が月額8万を超えていようが下回っていようが、労働条件[日数]が正社員と比べて「大凡4分の3以上」であれば強制加入。
  ⇒これが所謂「4分の3基準」と言うモノであり、回答を書いている時点ではこの基準が生きています。
  ⇒回答文の最後に【参考】として通達要旨を載せておきますが・・・世間では「4分の3に満たないモノは加入できない」「法定労働時間が週40時間だから、週30時間未満は加入できないとする通達だ」「4週間(又は月)の労働時間が120時間までは加入させなくてもよいと言う業界慣例はこの通達が根拠だよ」と誤解・誤用されていますが、加入させない(出来ない)という規定は法律および行政通達には存在しません。唯一、法条文(厚生年金保険法で言えば第12条)に定めのある「適用除外」に該当する労働者は加入できません。
  ☆こちらのサイトがこの事を簡易に説明しています☆
   http://www.geocities.jp/srkonuma/tekiyou2.html

で、複数の適用事業で働く被保険者(=労働者)は、健康保険法や厚生年金保険法の政省令に定めにより、「私は2以上の適用事業所に加入しています」と言う届出を『年金事務所』へ提出しなければなりません。
 【日本年金機構hp】
  〇複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2268

この届出を行う事で、両方の会社からもらっている賃金の合計額を計算基礎とした保険料徴収が実施され、いざと言う時などに健康保険や厚生年金から給付される額が増えます。

但し、上記届出を行う際には保険料を納める責任を負う「事業所a」を指定しなければなりません。


> 相談窓口などご存知でしたら教えて下さい。
先ずは、勤め先の住所地を管轄する年金事務所ですね。
 【日本年金機構hp】
  〇全国の相談・手続き窓口
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/  
それ以外にも
(1)各都道府県に設立されている「労政事務所」と言う公的機関も相談に乗ってくれます。
(2)各都道府県ごとに「社会保険労務士会」と言う公的資格「社会保険労務士」の団体が設立されており、そこが無料相談会や電話相談を実施していることが有ります[全ての都道府県で実施されているか確認していないので]
 【全国社会保険労務士会連合会hp】
〇都道府県社会保険労務士会&会員リスト
 http://www.shakaihokenroumushi.jp/footer/list/




【参考】
パートタイマー等に対する健康保険および厚生年金保険の適用基準(いわゆる4分の3基準の根拠)
○昭和55年6月6日付け指導文書(都道府県民生主管部(局)保険課(部)長あて 厚生省保険局保険課長・社会保険庁医療保険部健康保険課長・同年金保険部厚生年金保険課長連名)


【要旨】
  事業所の使用者に対する厚生年金保険の適用については、当該就労者が当該事業所と常用的使用関係にあるか否かにより判断すべきものであるが、短時間就労者(いわゆるパートタイマー)に係る常用的関係の判断については、次の点に留意すべきである。
  ①常用的関係にあるか否かは、当該就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を総合的に勘案して認定すべきものであること。
  ②その場合、1日または1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間および所定労働日数のおおむね4分の3以上である就労者については健康保険および厚生年金保険の被保険者として取り扱うべきものであること。
  ③上記②に該当する者以外の者であっても、①の趣旨に従い、被保険者として取り扱うことが適当な場合があると考えられるので、その認定にあたっては、当該就労者の就労の形態等個々具体的事例に即して判断すべきものであること。
  <http://www.rd.mmtr.or.jp/~yamamasa/top.htm>

当方、知識は古いですが、企業で今も実務を行っている「勤務社会保険労務士」です。
久しぶりに訪れたら・・・法律に基づかない回答が幅を利かせていますね。


> 健康保険、年金も主人のものに入っていますが
以下の状況と言う事ですね。
 健康保険⇒被扶養者として加入中
 国民年金⇒第3号被保険者として加入中


> 例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、
> 年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要が
> でてくると思います。
「そも...続きを読む

Q社会保険が二重加入になっていまいました

4月15日に、アルバイトを辞め、4月16日から今の派遣会社のアルバイトを始めました。(共に社会保険あり)
実は、入社日は、3月27日でしたが、以前のアルバイト中に仕事を探していて、今の仕事をすぐに辞められないので、4月16日を勤務開始日にしてもらったんです。
社会保険の加入なんですが、勤務3ヶ月の実績がないと駄目だといわれ、さかのぼり加入も可能とのことでしたので、先日、さかのぼり加入をお願いいたしました。
申請時に、入社日を聞かれて、4月16日ぐらいから働き始めたと答え、7月給与からの分の加入か、入社日からかと聞かれて、保険の空白期間が発生するのが嫌だったので入社日からお願いしますといいました。
数日前、仮の保険証が郵送され、今日、病院で使用し、初めて3月27日加入(二重加入)になっていることに気づきました。
病院から派遣会社に訂正してもらうようにいわれ、すぐに連絡したんですが、一回申請したものは訂正できない、以前の会社に保険料を返してもらい、その間にかかった病院代も、対処してもらうように言われました。
気が重かったんですが、以前の会社に事情を説明して、問い合わせたんですが、夕方、連絡があり、すべて済んでしまっているから、こちらの方が無理だといわれました。
日付の訂正だけなら出来ないはずはないからまだ、支払いもしてないし(7月に受け取る給与で3か月分払う予定)もう一度、今の職場に頼むようにいわれました。
4月16日まで、働いていないし、2重加入なんて起こるとは思っていませんでしたが、4月16日からの加入になるか確認しなかった私が悪いんだろうとは思いますが、双方に断われ困っています。
こういう場合、対処方法があるんでしょうか。よろしくお願いします。

4月15日に、アルバイトを辞め、4月16日から今の派遣会社のアルバイトを始めました。(共に社会保険あり)
実は、入社日は、3月27日でしたが、以前のアルバイト中に仕事を探していて、今の仕事をすぐに辞められないので、4月16日を勤務開始日にしてもらったんです。
社会保険の加入なんですが、勤務3ヶ月の実績がないと駄目だといわれ、さかのぼり加入も可能とのことでしたので、先日、さかのぼり加入をお願いいたしました。
申請時に、入社日を聞かれて、4月16日ぐらいから働き始めたと答え、7月給与からの分の...続きを読む

Aベストアンサー

それは、、、難しい問題ですね。
実は社会保険は二重加入できるのです。
なので、、、両方の会社から断られたらどうにもなりません。
健康保険については保険者が異なる場合には、保険者選択届を出してどちらか一つに出来ます。
厚生年金についてはそのまま二重になります。

ただ厚生年金はもちろんその二重分は年金金額に反映はされます。

あと雇用保険については二重加入は出来ないので、多分派遣会社の方の加入を遅らせることになるのではないかと思います。

では。

Q働きながら最大の年金をもらう給料の上限

現在60歳以上で、正社員として働きながら最大の年金をもらう給料の上限はいくらですか?さまざまな条件で変わってくるとは思うんですが・・・。

Aベストアンサー

昨年の国会で年金法案が可決しました。

60歳で在職年金の受給は年収の12分の一と年金給付額の合計が28万円までは年金のカットは無くなりました。
今年3月までは厚生年金に加入している企業に勤務している場合、年金額の20%は強制的に支払停止となっていましたが…。

これは64歳までの処置で、65歳からは上限が48万円に繰り上げられます。(変ですよね)

もしそれ以上の収入がある場合には、超過額の1/2が支給停止となるようです。

ただし年金は個人個人で状況が変わってきます社会保険事務所でお聞きされては? 
年金番号、名前を言えば、電話ででも、教えてもらえます。

私も現在報酬比例部分の支給を受けていますが、このたびの改正で2万円ほどアップすると心待ちにしています。

多少は改善されたことを喜んでいる一人です。

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Qエクセルで重複しているデータの抽出のしかたを教えてください。

エクセルで重複しているデータを抽出したいのですが・・。なにぶん初心者なもので簡単な方法があればよいのですが・・。
A列に日付 B列に企業名このデータが300件ほどあります。

 Å列      B列
1月 1日    AAAA社
1月 4日   BBBB社
1月 8日   CCCC社
2月 1日   BBBB社
2月20日    DDDD社
3月 2日   AAAA社

と、あるとしてB列の企業名が重複しているものを抽出したいのですが・・・。この場合 AAAA社とBBBB社ですが。
これを簡単に抽出する方法はないでしょうか?
教えてください お願いいたします。

Aベストアンサー

企業名がセルB2からセルB300まで入力されていると仮定します。
セルC2に IF(COUNTIF($B$2:B2,B2)>1,"*","") を入力し、セルC300までコピーして下さい。すると重複したデータの二番目以降に "*" のマークが付きます。
(注) 数式を下のセルまでコピーするため、COUNTIF($B$2 は絶対参照にして下さい。

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員...続きを読む

Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会...続きを読む

Q国民健康保険から社会保険への切り替えについて教えていただきたいのですが

国民健康保険から社会保険への切り替えについて教えていただきたいのですが、どうかよろしくお願いします。

3月から社会保険に加入し、3月31日の給料から社会保険料が引かれたのですが、3月分の国民健康保険料も今まで通り通帳から引かれてしまっています。

過去にも国民健康保険から社会保険にかわったことはあるのですが、自分で手続きに行った覚えがなく、今回も自動に切り替わるのかと思っていたのですが…
(会社か国民健康保険科が手続きしてくれるのかと思っていました…)

そして、ややこしいことに3月分の社会保険料は給料から引かれているのですが、社会保険の現物がまだ届いていないのです。会社の担当が書類を間違えたため届くのが遅れているが、来週までには届くと思うと言っています。
書類を書き直したのもだいぶ前ですが…

家族に相談したところ

・3月分の料金が引かれてるのに4月になっても届かないのは遅すぎる

・国保から社保は自動に切り替わるはずだから、国保がまだ引かれてるということは、まだ社保は加入できてないんじゃないか?

そのため本社に「病院に行きたいのですが社会保険はありますか?と聞いたほうがいいんじゃないかというのですが」

知識が足りなくてお恥ずかしいのですが、どうか教えて下さい。

国民健康保険から社会保険への切り替えについて教えていただきたいのですが、どうかよろしくお願いします。

3月から社会保険に加入し、3月31日の給料から社会保険料が引かれたのですが、3月分の国民健康保険料も今まで通り通帳から引かれてしまっています。

過去にも国民健康保険から社会保険にかわったことはあるのですが、自分で手続きに行った覚えがなく、今回も自動に切り替わるのかと思っていたのですが…
(会社か国民健康保険科が手続きしてくれるのかと思っていました…)

そして、ややこしいこ...続きを読む

Aベストアンサー

一般企業で経理・総務事務をしている者です。社会保険労務士の資格登録者でもあります。

> ・3月分の料金が引かれてるのに4月になっても届かないのは遅すぎる
確かに遅いです。
また、3月加入に対して3月支給の給料から保険料を控除する企業は多く見られるようですが、法律上は間違いです。

> ・国保から社保は自動に切り替わるはずだから、国保がまだ引かれてるということは、
> まだ社保は加入できてないんじゃないか?
こちらは、ご質問者様の認識違い。
当人が国保から抜ける手続きを行なわないとダメです。
【参考】埼玉県ふじみ野市HP
http://www.city.fujimino.saitama.jp/life/insurance/kokuho/01.html

> そのため本社に「病院に行きたいのですが社会保険はありますか?
> と聞いたほうがいいんじゃないかというのですが」
実際に治療を受ける訳ではないと思いますが、斯様な問い合わせではなく
『社会保険労務士の人に聞きましたが、健康保険に加入している者が国保を使って治療をすると色々と面倒な事になるので、このままでは10割負担の自費診療です。○月○日までに健康保険証が戴けないのであれば、差額の7割分を返金してもらう「療養費の給付申請用紙」を下さい』
このように手続き要求をしてください。
この要求に対して回答出来ないのであれば、事務担当者には担当事務の知識と処理能力が欠落しているか、手続きをしていないことになります。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,256,25.html

一般企業で経理・総務事務をしている者です。社会保険労務士の資格登録者でもあります。

> ・3月分の料金が引かれてるのに4月になっても届かないのは遅すぎる
確かに遅いです。
また、3月加入に対して3月支給の給料から保険料を控除する企業は多く見られるようですが、法律上は間違いです。

> ・国保から社保は自動に切り替わるはずだから、国保がまだ引かれてるということは、
> まだ社保は加入できてないんじゃないか?
こちらは、ご質問者様の認識違い。
当人が国保から抜ける手続きを行なわない...続きを読む

QWワークの労働基準法違反

今年、Wワークをし始めました。
生計を立てるために自分の意思で働きました。
A社ではアルバイトですがシフトを入りすぎているため、
途中から週30時間以上の条件で社会保険に加入しなければいけなくなりました。
B社は普通のアルバイトです。
2社を合わせると、平均で月220時間くらい働いています。
多い時で週60時間は入っています。
後になって労働基準法の事を調べると、
週40時間以上、勤めてはいけないことを知りました。
超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要があると知りましたが、
このまま制限を調整せずに続けていくと、役所からB社に何か通告があるのでしょうか?
A社、B社ともにWワークは承知の上です。
B社でずっと働きたいので今回の労働基準法違反したことによって、
B社に通告がいくかもしれないと思うと不安になってきました。
違反していることを知らせていないので割増で頂けません。
来年からは週40時間超えないようにしたいと思いますが、
済んでしまったことはもう手遅れなのでしょうか?
どうしたらいいのでしょうか?
教えてください。お願い致します。

今年、Wワークをし始めました。
生計を立てるために自分の意思で働きました。
A社ではアルバイトですがシフトを入りすぎているため、
途中から週30時間以上の条件で社会保険に加入しなければいけなくなりました。
B社は普通のアルバイトです。
2社を合わせると、平均で月220時間くらい働いています。
多い時で週60時間は入っています。
後になって労働基準法の事を調べると、
週40時間以上、勤めてはいけないことを知りました。
超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある...続きを読む

Aベストアンサー

総務事務担当者です。

#1の方がおっしゃられているとおりです。

>超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある

法律上はそうですが、実際に払っている会社等見た事がありません。Wワークをやってい
る人はいるでしょうが、合計時間が40時間を超えるかのチェック等の面倒なことはしま
せんよ。チェックして40時間以上になるのがはっきりしてしまえば、割増賃金を払わな
ければならなくなり、そんな面倒なことをするぐらいだったら最初から雇用しません。

>このまま制限を調整せずに続けていくと、役所からB社に何か通告があるのでしょうか?

企業が役所に報告するのは給与支払額であり、労働時間については報告の義務等ありませ
ん。ですから労働時間の集計などどの役所もやっていません。#1さんがおっしゃられて
いるとおり貴方が労働基準監督署に告発しなれば通告等ありえません。

>来年からは週40時間超えないようにしたいと思いますが、
>済んでしまったことはもう手遅れなのでしょうか?

ご本人が黙っていればいいことです。実際に問題になったケースはありません。あまり、
このことで神経質にならないようにしてください。

私もWワークをしたことがありますが、移動時間が結構かかるために、実質的にかなりの
拘束時間になってしまいました。結構、体力的に大変だと思いますが、どうぞお体を大事
にしてくださいね。

総務事務担当者です。

#1の方がおっしゃられているとおりです。

>超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある

法律上はそうですが、実際に払っている会社等見た事がありません。Wワークをやってい
る人はいるでしょうが、合計時間が40時間を超えるかのチェック等の面倒なことはしま
せんよ。チェックして40時間以上になるのがはっきりしてしまえば、割増賃金を払わな
ければならなくなり、そんな面倒なことをするぐらいだったら最初から雇用しません。

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