人身傷害保険や事故について!!

人身傷害保険について教えて下さい。

私は事故した翌日に謝罪電話し自宅に謝罪いきました
事故にあった本人は出張でいませんでした。

また仕事にいかれ安心してました。本人が週末帰ってきた時また謝罪にと考えていました。

しかし人身になり
罰金や加点のことで
謝罪にいけてません

もう人身に変わった以上
結果は変わりませんしお金も一千もなく無職で財産ありません

そこで相談なんですが
相談①
今の状況を処分を軽くしたり人身取り下げれる方法ありますか?


相談②
お金ないから相手に人身傷害保険使って下さいとお願いにいかなければどうなりますか?

相談③
人身傷害保険使ったら保険会社から請求
使わなかったから相手から請求きますが、どちらが自己破産するのにはよいと思いますか?

保険会社からでも自己破産可能ですか?


よろしくお願いいたします

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A 回答 (3件)

なんども質問している人ですね。



相談①
ありません。

相談②
あなたが支払わなえれば、頼まなくても被害者は本人の人身傷害保険を使いますよ。
それで、人身傷害保険を支払った保険会社は、
被害者があなたに対して持つ損害賠償請求権を代位取得し求償します。
・・・被害者さんは、人身傷害に入っていてほんとに良かったですね。

相談③
120万くらいで自己破産は難しいです。
自己破産できても、損害賠償請求権はチャラにはなりません。

・・・といっても無職でお金がなければ、保険会社は「内臓売って支払え」「泥棒してこい」とも言えませんので。
それを言ったら恐喝になりますから。
「サラ金を借りろ」と言ってもどうせ貸してくれないだろうし。

話し合って、ちゃんと就職して分割で支払うと約束するのが一番ですね。

さもないと、保険会社はあなたから徴収するのをあきらめて損害賠償請求権を債権回収株式会社(サービサー)に売り飛ばしますよ。
サービサーだと、犯罪スレスレの怖い執拗な取り立てがきてもおかしくないな。
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>しかし人身になり罰金や加点のことで謝罪にいけてません



意味不明。日本語になっていない。関連していない。

1:不可能。

2:相手が人傷使おうが津川米が、質問者が払う金額に変化はない。
  相手が人傷つかうと、債権が損保に移り、損保から取り立てが来る。
  損保の取り立てはえげつない厳しいので、相手が人傷使うと、質問者は地獄を見る羽目になる。

3:変わんねぇよ。
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①ない、日本である以上、法律に沿って裁かれます


 相手に現金を積んでお願いする、菓子折り程度では不可能
②使いますが、保険金は相手が受け取るだけです、別途自賠責分120万円以内のの請求が来ます
③この程度では自己破産できません、すぐ仕事を探して返済計画を立てましょう。
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<一般的に>
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細かい話はとりあえず今は無しにして、
とにかく傷害保険では、通院していなくても、
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が、生命保険の約款にはこの記載が見当たりません(介護保障特約に似た内容
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Aベストアンサー

質問者様の解釈が正しいです。

損害保険では、ギプスをはめている期間が通院期間ですが、
生命保険(一般的な医療保険)では、通院したその日だけの
保障となります。

では、どうして、このような違いが生じるのでしょうか?

それは、考え方の基本的な違いがあるからです。
損害保険は、「補償」と言います。
生命保険は、「保障」と言います。
おなじ「ほしょう」でも、意味は違います。

侵害保険は、失った利益の補填が目的です。
なので、ギプスをはめていれば、仕事もできないだろうから、
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生命保険は、かかった医療費を保障しようという考えなので、
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過去問も見たのですが、自分のケースで再確認させてください。まもなく任意保険の更新です。対人賠償無制限、人身傷害4000万円、搭乗者(部位別)500万円をつけています。一般の疾病保険でも家族は全員医療保険に入っていて、家族以外の人がほとんどンらない場合、搭乗者保険は削ってもかまわないのでしょうか。
それと、歩行者傷害特約というものがあり、今までつけていませんでしたが、今ひとつ説明がわかりません。
「 対人賠償保険は、自動車事故で他人(歩行者、相手の車に乗っていた人、ご自身の車に乗せていた人など)を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負担された場合で、自賠責保険で支払われる金額を超過した金額について、保険金をお支払いします。
また、対歩行者傷害補償特約とは、対人事故の被害者が歩行者の場合に、被害者の損害額(人身傷害保険の支払い基準(注1)に基づいて算出される金額)が、対人賠償保険または自賠責保険等で支払われる保険金を上回るときには、保険金をお支払いします。(注2)
被害者に過失がある場合でも、対人賠償保険の保険金に上乗せして保険金が支払われるため、事故が円満、敏速に解決しやすくなります。 人身傷害保険を付保している場合に付帯できます。
(注1) 人身傷害条項の損害額基準
(注2) 対人賠償保険の保険金が支払われる場合
(対人賠償の被保険者が、法律上の損害賠償責任を
負担する場合で、自賠責のみの保険金支払となった場合を 含みます)に限ります。 」

となっています。対人も人身傷害もつけていて、歩行者傷害をつけてなかったために起きる不都合、というのはどういうケースがあるか、保険会社に問い合わせましたが、「個々のケースは一概に回答できない」とのことでした。本当にあったほうがいい特約なのでしょうか。

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Aベストアンサー

個人的見解に対して「理解できない」というカキコミは面白くないですね。別に他の回答やアドバイスをかかれる人を説得しようとは思いません。しかしこの特約の役割に疑問を感じることは事実なのでもう少し書かせていただきます。

「対物超過」にしろ「歩行者…」のしろ、法的義務以外の部分にまで支払いをするということは同じです。しかし「対物超過」は法的賠償義務を超えた範囲であっても、あくまでも過失割合を適用します。つまりどんなにごねても自分の過失分が埋まることはありません。しかし「歩行者・・・」は歩行者側の過失分についてまで支払いをすることになります。つまりどんなに過失があろうともごねれば自分の過失分が消えることになります。ここがふたつの特約の大きく違う点です。

確かに事故処理の簡素化という点では有効だと思います。しかし「相手の過失分を自分の保険でカバーする」ということに納得できません。

これらの違いを理解したうえで、自分にとって特約が必要なのかどうかを判断するべきです。保険を売る側に「内容もお任せ」であればそれもいいとは思います。しかし「本当にあったほうがいい特約なのでしょうか。」といった疑問を持つ限り、中身をよく理解した上で判断されるといいでしょう。同じ特約でもいろいろな考え方があります。

個人的見解に対して「理解できない」というカキコミは面白くないですね。別に他の回答やアドバイスをかかれる人を説得しようとは思いません。しかしこの特約の役割に疑問を感じることは事実なのでもう少し書かせていただきます。

「対物超過」にしろ「歩行者…」のしろ、法的義務以外の部分にまで支払いをするということは同じです。しかし「対物超過」は法的賠償義務を超えた範囲であっても、あくまでも過失割合を適用します。つまりどんなにごねても自分の過失分が埋まることはありません。しかし「歩行者・・...続きを読む

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Aベストアンサー

専用の診断書が必要になりますので、いずれにせよ加入の保険会社に
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horihiroさんも一種の不払いの対象ですから速やかに払ってくれると
思います。

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Aベストアンサー

災害と傷害のことはNO1さんを参考にしていただくとして。

生命保険の特約には(厳密に言えば各社少しずつ呼称は違いますが)、「災害割増特約」と「傷害特約」があります。
支払う要件は同じように「災害(ケガ等)で」ですが、「災害割増特約」は死亡保障が上乗せになる、「傷害特約」は死亡保障の上乗せと身体障害の程度で給付金を払う、といった違いがあります。
例えば、ケガで足(一下肢)を股関節から切断することになった場合「傷害特約」から給付金(特約保険金の70%)が出ますが、死亡したわけではないので「災害割増特約」からのお金は出ません。
交通事故で死亡した場合は、「災害割増特約」「傷害特約」の両方から災害保険金として普通死亡保険金の上乗せとして払われます。
ご参考までに。

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自動車保険の人身傷害特約は自分の過失にかかわらず自動車事故全般と搭乗者と同居の家族が契約している車以外で被った事故についても補償されると解釈しておりますが、あっていますでしょうか?もし、自動車以外の車や電車、バスなどと関わる事故については別途交通傷害保険に入らなくてはなりませんか?最近、リスクが高いことから自転車保険はなくなりつつあると聞きましたが、普通傷害保険に入っていれば、交通傷害で補償されるべき範囲はカバーできますか?
また、通勤時の事故は会社が掛けている国の労災保険と自分が掛けている傷害保険がもらえるのでしょうか?いまいちわからないのでさらに質問、会社が従業員にかけている保険は、国の保険が支払われた場合その分差し引きになるのでしょうか?

Aベストアンサー

追伸
>交通傷害保険、必ずしも必要ではないというのはどういう意味でしょうか?
被保険自動車以外の自動車搭乗中の事故は人身傷害で補償されますし、交通乗用具に起因する傷害事故も保険会社によっては補償される場合があるからです。

また、交通傷害保険にしろ普通傷害保険は定額補償 つまり治療費、休業損害、慰謝料とかを補償するものではありません。

ただ、大手保険会社も人身傷害にかかる交通乗用具に起因する補償を廃止してきています。

しかし、ある保険会社は交通乗用具全般を含めたものでなく自転車搭乗中のみ、自分補償を人身傷害で補償するところがあります。


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