工務店をやっている友人がモデルハウスをオープンして
そのモデルハウスの名称を商品として売り出しました。
まだ、注文はきていないのですが
先日突然聞いた事も無いような会社(らしい)ところから
速達が届いたのですが、怪しいから受取拒絶をしたそうです。
ところがその後も何度も届くので中身を確認すると
モデルハウスの名称が著作権にひっかっかっているから
早く名称を変えをとの警告書でした。
しかし、特許庁で商標登録の確認をしても
その名称では登録されていないのです。
但し、相手の主張では、
「配布したチラシ、プランは著作権を侵害する」
「その名称の商品の広告・販売する行為は不正競争防止法に抵触する」
「よって、即時販売を中止し、チラシの配布数、来場者数、受注件数を
 10日以内に報告する事」となっています。
住宅は、友人の工務店で考えたものですので模倣ではないのですが・・・

友人も突然の事に驚いています。
やはり、相手の主張を聞き入れたほうが良いのでしょうか?
それとも、さっさと商標の登録をしてしまった方が良いのでしょうか?
アドバイス、よろしくお願いいたします。
 

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

>>モデルハウスの名称が著作権にひっかっかっているから


著作権法では商品名・作品の題名・広告のコピー・標語などは保護の対象になりません。

>>「配布したチラシ、プランは著作権を侵害する」
単なるデザイン・レイアウト・商品プランなどは著作権法の対象になりません。

>>「その名称の商品の広告・販売する行為は不正競争防止法に抵触する」
不正競争防止法についてはややグレーゾーンですが、これも当該の商標・商号の登録がなされていない以上、訴えの根拠は薄弱であると考えられます。
不正競争防止法の条文(参考URL)を参照して、侵害事項がないかどうか確認してください。

>>「よって、即時販売を中止し、チラシの配布数、来場者数、受注件数を10日以内に報告する事」
こういう義務は生じません。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/H05/047.HTM
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答いただき、ありがとうございます。

ちょっと、安心しました。なにせ、友人もモデルハウスをオープンするのに多額の資金をかけていますから…
不正競争防止法については、つっこんで調べてみるように伝えますっ!!

お礼日時:2001/06/23 01:37

 余計なお世話かと思いますが、警察には通報されました? まず間違いなく、恐喝にかかる気だと思っていいと思いますんで。

    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます!

まだ一棟も受注が無いのに、恐喝されたら
まさに「泣きっ面の蜂」ですね。
・・・そうですか、警察という手もあるんでしたね。

お礼日時:2001/06/23 01:47

それなら、商標登録すればいいのではないかな。


相手はどういう意図でそのような警告を出したのかしれませんが、特許庁側にこのような報告がなければ、相手側こそ営業権侵害になる場合がありますよ。
もう一度、よく確認をしてから対策を採りましょう。
ちなみに、特許庁へのリンクは前の人が入れてますので別のリンクを2つ。
一つは、何かあった場合の法律(六法)サイト
http://www.ron.gr.jp/law/
危険な相手の場合はこれを駆使してください。
もう一つは商標のFAQサイトです。(参考)

参考URL:http://www.ondatechno.com/Japanese/patent/servic …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

商標登録しちゃってもイイですよね。(だれも登録してないんだし。)
商標登録しちゃうと、他の人(会社)同じ種類のものに対しては、名前をつかえなくなるんですよね?
相手がどんな人なのか分からなかったので ちょっと腰が引けちゃったみたいです。

お礼日時:2001/06/23 01:43

相手がそういう権利について正しく理解していないと思います。



参考URL=特許庁のホームページ

参考URL:http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速の回答、ありがとうございます。

相手の主張が納得できなかったのは、相手もちゃんと理解していないからなのですね。
でも、物々しく「警告書」なんて送られてきたので、友人は本当に驚いていたようです。やはり、弁護士さんに相談した方が良いんでしょうか。。。

お礼日時:2001/06/23 01:05

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q共謀罪が成立するとどうなる

共謀罪が成立すると以下の人達は何らかの影響受けますか。
共謀罪が成立すると以下の人達はどうなりますか。

1)広域組織暴力団
2)街宣右翼
3)在特会

Aベストアンサー

共謀罪がどの様な法律かどの様な運用の仕方をされるのか、国民のほとんどの皆さんわかっていません。
単にテロを未然に防ぐ為の法案ではありません。
大切なのは国会でまだまだこの法案を深める話し合いを充分に行う事です。
他の国にはあるが、日本にはない、などという単純なものではありません。まして、その事で他の国はテロが起こらない状況になってますか?現にテロは頻繁におこっています。この法案はテロ阻止が本当の目的とは言えないのです。過去この共謀罪が2度廃案になっている背景をもう少し考えて欲しいと思います、

Q商標登録出願中の状態で類似商標を使用している相手に文句を言えるか?

現在、ある言葉を商標登録出願中です。

というのも、その言葉と類字した言葉を、ある会社が無断で使用しはじめたため、急遽、商標を出願致しました。

現状、まだその商標の申請はしたばかりとなりますので、もちろん認められている商標ではありません。しかし、この状況下でも、類似した言葉を使用している会社に対して、苦情を言うことは出来るのでしょうか?

詳しい方、教えてください。

Aベストアンサー

商標法にこういう規定があります。

第13条の2 商標登録出願人は、商標登録出願をした後に当該出願に係る内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後商標権の設定の登録前に当該出願に係る指定商品又は指定役務について当該出願に係る商標の使用をした者に対し、当該使用により生じた業務上の損失に相当する額の金銭の支払を請求することができる。

つまり、まだ出願中の場合であっても、相手方に出願をした旨警告すれば、その警告のあとに発生した損害について賠償の請求ができる、ということです。

しかし、損害の賠償ができるのは、その出願した商標が実際に登録されてから、です(第2項)。あと、相手が商標を使用している商品・サービスが、その出願された商標においてカバーされていることが当然必要になります。

なお、まだ登録されていませんので、商標の使用の中止を相手方に請求することはできません。あくまで、登録された後に損害賠償請求ができるだけです。

Qテロ準備罪が衆議院で成立しました。このいわゆる共謀罪を世界で法律制定してる国はありますか。 また、共

テロ準備罪が衆議院で成立しました。このいわゆる共謀罪を世界で法律制定してる国はありますか。
また、共謀罪を制定してない国で類似法律はありますか?

Aベストアンサー

韓国にも「国民保護と公共の安全のためのテロ防止法」というものが有り、
日本と同じく実際に犯罪を犯す前の謀議の段階で逮捕できるようです。

独裁政権の場合は、国際テロというより、自政府への反抗活動をしようと
する者を密告する事が求められたりします。

Q駐車場内でのチラシ配布について

皆様よろしくお願いします。現在社宅住まいですが、敷地内に駐車している車のフロントガラスに、度々車検のチラシが挟まれています。管理人に話したら以前2,3回敷地内に立ち入らないよう警告したそうですが、効果がないとの事。ワイパーを勝手に触られるのもいやなので何か法的に拒否する方法ってないものでしょうか?この程度だと不法侵入になりませんか?敷地の周りはフェンスで囲ってありますが、オートロックのような出入り口ではないので敷地には簡単に入ることが可能です。

Aベストアンサー

ちゃんと囲われていて警告表示もあるようなら許可なく入れば不法侵入になりますが、その程度では刑事処分にはならないでしょうし、一日中監視しているわけにもいかないでしょうから根絶はむずかしいでしょう。

Q共謀罪について

ちょっと前に共謀罪について騒がれ始め、最近聞かなくなったので調べてみたところまだ話題になってるんですね。

どのサイトも共謀罪について悪く書かれすぎなような気がするのですが、与党はどんなメリットがあるとして共謀罪を採択しようとしているのですか?又本当にこういう解釈(http://kyobo.syuriken.jp/case.htm)になるのでしょうか?自分はただ単に左翼連中が騒いでいるように見えるのですが・・・。

Aベストアンサー

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

国際連合総会で採択された、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約)により、重大な犯罪の共謀、資金洗浄(マネー・ロンダリング)、司法妨害などの罪を防止することを、締結国に義務付けたため、日本としても国際連合加盟国の一員として、また独立国として、国内に在住する善良な国民をこれらの犯罪者から生命・財産の保護をするためにも共謀罪の成立が必要と思われます。

オーム真理教による松本サリン事件、地下鉄サリン事件、坂本弁護士殺害事件についても、警察は事前情報だけでは動けず、結局事件が起こってしまってから、やっと検挙を行っています。
また、北朝鮮や総連の共謀による、拉致事件も工作員やスパイが国内にうようよ活動していても、警察がこれを取りします法律もなく、たとえ、工作員を別件で逮捕しても旅券方違反など軽微な罰金刑で釈放されており、結果として25年間も放置されていたのです。
このように日本だけがこの法律を認めず、国内においてテロリストやスパイを放置しておけば、ダッカ・ハイジャック事件の時のように、テロリストに600万ドルの大金と凶悪犯人6名、それに未使用のパスポートまでつけて、アルジェリアまで送り届けたときと同じように国際非難をあびる結果となるのではないでしょうか。

参考URL:http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2006/05/post_439.html

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

国際連合...続きを読む

Q商標表示「AはX社の商標です」と「記載の製品名はX社の商標です」の違い

商標表示「AはX社の商標です」と「記載の製品名はX社の商標です」の違いについて

自分の会社がX社という会社名の場合で、X社がある登録商標(例:AAA)や未登録商標(例:BBB)があったとします。

その場合、商品の包装箱・取扱説明書・カタログ・ホームページなどで、商標表示する際、
よく、次の2通りの表記方法を見かけます。

1)「AAA、BBBはX社の商標または登録商標です。」と表記。
具体的な商標の文字(ここで言うAAAやBBB)を個別に表記。

2)「記載されている製品名またはサービス名はX社の商標または登録商標です。」と表記。
具体的な商標の文字(ここで言うAAAやBBB)を個別、明示的に記載しないで省略し、
上記のように、「A社の商標または登録商標です。」と会社名A社だけを表示した表記。

そこで、教えてください。

1)の方法で表記する場合と、2)の方法で表記する場合とで、何か意義や法律的な効果などで、違いがあるのでしょうか?

商標表示は法律義務ではないのですが、例えば、第三者と争いが生じた場合、
具体的な商標の文字(ここで言うAAAやBBB)を個別、明示的に記載していた方が、
第三者から「商標の未使用」や「一般名詞化されている」などと主張されるのを防御できるとか、
「普通名詞化防止効果が強くなる」、「第三者の使用への注意喚起効果がある」、「不正競争防止法違反が起きたときに第三者に対抗しやすい」など、わざわざ具体的な商標の文字(ここで言うAAAやBBB)を個別、明示的に記載しているのは、何か意義や効果があるのではないかと思っています。

そうではなくて、何も違いや効果がなければ、上記2)の表記方法の方が楽だと思うのですが。。。

以上、宜しくお願い致します。

商標表示「AはX社の商標です」と「記載の製品名はX社の商標です」の違いについて

自分の会社がX社という会社名の場合で、X社がある登録商標(例:AAA)や未登録商標(例:BBB)があったとします。

その場合、商品の包装箱・取扱説明書・カタログ・ホームページなどで、商標表示する際、
よく、次の2通りの表記方法を見かけます。

1)「AAA、BBBはX社の商標または登録商標です。」と表記。
具体的な商標の文字(ここで言うAAAやBBB)を個別に表記。

2)「記載されている製品名また...続きを読む

Aベストアンサー

法的効果はそれぞれの商標の法的効果に帰着しますから、権利留保に関する
文言はどう書いても大差はないと思います。

曖昧さを残さないという点では(1)で、アメリカ流の会社はいちいち挙げ
る事が多い印象があります。
ただ、数が多かったり会社名や商標がころころ変わる場合には(2)にせざ
るを得ないでしょう。

Q共謀罪と治安維持法は同じですよね?

共謀罪法案は「テロ対策」と言いながら(戦争準備の為の)国民の口封じ法案だと思うのですが。

治安維持法は違憲ですが。共謀罪法案も基本的人権を無視した憲法違反法案だと思うのですが、何か違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

首題の件でいえば、同じです。
両者とも、初期には「一般国民には関係が無いこと」と言われました。
しかし、国民全てが「一般国民」なので、結局は「全ての国民が対象」です。

「テロ対策等」というのは、結局は「デモ対策等」といってよいでしょう。
国策に反するデモは計画段階から監視され、実行前に束縛されるようになると思います。
治安維持法適用の最悪は、ある団体の慰労会(単なる飲み会)参加者全員逮捕投獄、です。
安倍晋三首相は中国よりもポスト金正恩(日本国掌握)を目指しているように感じます。

Qチラシやサンプル配布はどこまでが違法なんでしょう?

チラシやサンプル配布はどこまでが違法なんでしょう?

こんにちは。よく思うのですが、
例えばペットショップが、店と関係無い犬の散歩道の公園に
宣伝のために犬のTシャツとかを無料配布と銘打って10枚ほど置いたら
不法投棄になりますよね?
でもティッシュ配りはOKですから、置きっぱなしはNGということでしょうか。
その辺のボーダーラインがいまいちわからないです。
ご存知の方、教えて頂ければと思います。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

他人の経済活動を妨げる目的で、干渉すると翼とか人買いとか言われちゃうかも

広告配り、は労働者に自分を卑下させる為に行わせる商売で、それが進むと駅前に風俗店が出来たりするので自分は嫌ですけどね

地方都市に開発と称して入り込む「招からざる客」は地域の治安を悪化させるので来ないで欲しいと

個人的には思ってます

失礼致しました

Q今日、Twitter見ていたんですがあるものが目に入りました、共謀罪法案 調べたらあまり分からないん

今日、Twitter見ていたんですがあるものが目に入りました、共謀罪法案 調べたらあまり分からないんですが簡単に言えば上司殴るとか暴言?言ったら逮捕されるってことですか?

共謀罪法案はまだ決定ではないですよね?

Aベストアンサー

ほとんど無関係ですね、一般国民が、普通の生活をしている分には無関係な法律です。
一部のグループやマスコミが、煽っているように思います。
独立国家なので、共謀罪(テロ防止罪)やスパイ防止法があるのは当然ですよ。
外国籍(特別永住者を含む)の人の一部が、政治活動やデモを正々堂々としている国は、多くないでしょう。
母国に帰って、そのような運動をして欲しいものです。

「憲法改正」という安倍総理の発言があったので、連休明けには、話題がそちらに移るように想像します。

Qチラシ配布の在宅ビジネスにひっかかってしまった

今年3月初めに、ある会社から電話で「都合の良い時間帯にチラシをポスティングするだけの簡単な仕事で収入を得ないか。あなたが配ったチラシを見て他の人が商品を購入したり代理店契約を結べば、そのマージンがあなたに支給される。代理店契約代として495、000円が必要だが、クレジットを組めば月々16,000円代の支払いで済み、バックマージンの収入の中から楽に支払っていける」と勧誘され、代理店契約代として495、000円(支払い総額692,394円)の金銭消費貸借契約を締結させられました。私はおよそ2500枚のチラシを配布しましたが、マージンはわずかしか入らず、電話勧誘時の条件と実際の内容が全く異なっていたという被害に遭いました。解約したいと会社に電話しましたら、クレジットだけが残ると言われました。どうしたらいいですか?

Aベストアンサー

ひどく簡単に説明すると、まず、第1関門として、その会社との、代理店契約などを解除、次に第2関門が、「信販会社に対して」契約解除の旨を主張して、それ以後の支払を拒絶。
 それぞれできるかどうかは、ケースバイケース。たしかなことは、第1関門の突破なくして、第2関門突破はないということだけです。
 そして現実には、弁護士など専門家の手を借りないことには、うまくいかないでしょう。
 消費者センターとかそういうところは、説明以上のことはできないので、お知り合いに、弁護士を紹介してくれる人がいたら、いきなり相談に行ったほうが早いです。
 これ以上のことは実際にあなたの相談を受ける専門家のすることなので、私がごちゃごちゃ説明するのは避けますが、最悪やってはならないのは、ほかのサラ金から借りたお金で、信販会社に返したりしないこと、そうなるともう全く、金を貸したところに対しては、純然たる借金でしかないですから。そこからはじまって、気がついたら自己破産なんてことになるという事例も、決してないわけじゃありません。

「解約したいと会社に電話しましたら、クレジットだけが残ると言われました。どうしたらいいですか?」
 合意の解除ということでは、信販会社に支払拒絶を主張しにくくなるので、あくまで、問題のある契約だったからあなたのほうから一方的に解除、という形にしないとまずいのです。
 その他、相談を後回しにしてその場しのぎの対応をご自分の判断でしていると、自体が悪化します。いい専門家を早く見つけてください。

ひどく簡単に説明すると、まず、第1関門として、その会社との、代理店契約などを解除、次に第2関門が、「信販会社に対して」契約解除の旨を主張して、それ以後の支払を拒絶。
 それぞれできるかどうかは、ケースバイケース。たしかなことは、第1関門の突破なくして、第2関門突破はないということだけです。
 そして現実には、弁護士など専門家の手を借りないことには、うまくいかないでしょう。
 消費者センターとかそういうところは、説明以上のことはできないので、お知り合いに、弁護士を紹介してくれ...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報