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父親が他界して遺産を兄弟二人で相続してますが、父親の遺産にはアパート建築時のローンがあります。父親の遺言書には、兄及びその長男がローン返済を引き継ぐことと明記されてますが、万一、返済が滞り銀行から私に請求があった場合、遺言書をもって拒否する事は可能ですか。なお、相続放棄は事情があり出来ません。
質問が長文になってしまいましたが、ご回答の程よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

>父親が他界して遺産を兄弟二人で相続してますが…



アパートは丸ごと兄が相続し、あなたはそれ以外の遺産を相続したということですか。
そうだとして、

>万一、返済が滞り銀行から私に請求があった場合…

兄が相続したものである以上、兄の保証人にならない限り、返済義務はありません。
兄が将来亡くなっても、兄に子がいる限り、あなたが相続人になることもないです。

>遺言書をもって拒否する事は可能ですか…

遺言書のとおり分割協議が整った以上は、それで決着済みです。
もう遺言書は関係ありません。
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この回答へのお礼

兄に確認してみます。少し安心しました。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2016/09/24 15:08

遺言執行者(代理人)は決まていますか?相続人は二人の場合は、正も負の財産を二分します。

そこから相続人は話し合いで決めるか裁判所に提訴するかで争うことになります。遺言執行者が確りしていれば問題ないと思います。が、不安であれば弁護士に依頼して立会いに同席を御願いしましょう。
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この回答へのお礼

遺言執行者は司法書士か代理人として決まっており、手続きを行っています。ただそのあたりがはっきりしていないので、心配になって皆さんに相談しました。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2016/09/24 15:00

登記簿上も、所有権がお兄さんへ移転されていて、あなたが保証人となっていなければ問題はないですね。

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この回答へのお礼

兄に確認してみます。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2016/09/24 15:01

面白いね・・



何故弁護士等の専門家に相談せずに こんな無料サイトの ド素人に相談するの?

鼻っから 相談相手を間違ってるとしか思えない・・
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この回答へのお礼

ご忠告ありがとうございます。
その通りですね。

お礼日時:2016/09/24 15:10

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Q相続関係の外部相談先について

相続に関して教えて下さい。将来のことを見据えて、子の代まで問題を残しておくことではないと思い、現在、色々と調べているのですが、全く知識もなく時間だけが過ぎている状態です。
そこで、せっかくなので、専門家の意見を聞いてみることがいいと考えたのですが、司法書士・弁護士・税理士 等々どの専門家に意見を伺うのがいいのでしょうか?
大した相続では全くありませんが、主に土地・家屋について相談してみたいです。また、相談料の相場はどれ位かかりますでしょうか?
よく、1時間当たりいくらとか表示を見かけますが、そもそも相談にどれくらい時間を要するのかもわからないもので・・・
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

相続で考えなければならないことは多岐にわたり、各分野ごとに専門家が分かれていると考えたほうがよろしいと思います。

私は、司法書士と税理士のいる総合事務所の職員という立場で、資格者とともに相談に乗っておりますが、相続をひとまとめに相談したがるため、困ることも多いのです。

ご心配がいくつもあるようです。
不動産の登記手続きの相談などであれば、基本的に司法書士の分野となります。行政書士や税理士は、扱えても概略や制度説明にとどまり、詳細な相談に応じることは法律で制限されております。弁護士は法的にはこの分野を扱えますが、弁護士自身がこの手の分野を扱うことはまれであって、専門とすることは少ないことでしょう。

財産評価を心配されていますが、財産評価というものは、その目的によって評価方法や考え方も法律や制度も異なるものです。
遺族が争わないようにするために正しい評価でということであれば、時価相場からの評価となると思います。これは相続税などのための評価とは異なります。同じ勝ちだと思ってそれぞれの相続人が相続しても、相続後に負担する税が同じとは限らないのです。時価評価などは、そう簡単なものではありません。一番は不動産鑑定士による評価かなと思われますが、一般の方が依頼することは、費用対効果からまずないと思います。不動産屋にと考える方もいますが、売れる見込みがあれば高く買う、利益を追求するため安く買い高く売りたいと考えてもおかしくはありません。不動産屋によって評価も異なります。また、鑑定評価は、不動産鑑定士以外行ってはなりませんので、不動産屋などが出せるのは、それぞれの目的に合わせた見積書程度のものであり、評価だけと言われてしまえば、儲けになりませんので、見積もりも作らないかもしれないですし、作ってもいい加減に安く書くだけでしょう。

遺族が争わないようにするために遺言書や生前贈与を考えて進める方もいます。
遺言書を取り扱う専門家には、行政書士・司法書士・弁護士になるはずです。しかし、それぞれの専門分野から作成等を行う立場ですので、同じアドバイスをされるかはわかりませんし、同じ遺言書となるとも限りません。

相続税や生前贈与における相続税や贈与税については、税理士の分野となります。他の相続を専門としているような資格者であっても、弁護士以外は税についての具体的な相談をしてはならない制限があります。弁護士は制度上認められているだけであり、必ずしも税まで詳しいとは限りません。

このようなことから、弁護士は何でもできる資格だが、なんでもできるとは限らない資格です。他の資格者は一応は業務の範囲であれば、通常通りの仕事はできるはずです。司法書士の範囲であっても、相続を専門領域として掲げる司法書士とそうでない司法書士では、仕事の内容やスピードなども変わってきます。税理士も同様です。ビジネス関係の税ばかりを扱う税理士ですと、顧問先の経営者などの身内の相続税程度しか扱いません。しかし、相続税対策から対応している相続税などを専門とする税理士のほうがよい場合もあります。

そこでお勧めしますのは、相続の分野を専門として掲げている専門家事務所で、司法書士と税理士が同居している事務所、両資格を持った資格者の事務所がよいと思います。多くのこのような事務所を総合事務所といった名称で看板などが出ているはずです。ただ、総合事務所としているところは、最低二つ以上の資格者であるというだけですので、在籍している資格者について確認されるとよいでしょう。

財産の中の土地や建物において、隣接地とのトラブルなどで境界問題があるような場合には、土地家屋調査士が必要なこともあります。争いでの代理交渉や裁判なども必要なこと、遺族がそのようなことに発展しそうな状況であるようなときには、弁護士への相談も必要なこともあるかもしれません。

私は総合的なアドバイスを顧客にしようと心がけていますが、私の上席者である資格者であっても、どうしても得意分野を中心に話そうとしてしまうこともあります。資格者の人間ですので、説明能力や話術が異なりますからね。
私の周りで大きな問題を抱えた相続等の相談が来ると、知り合いの総合事務所を紹介しています。そこは、相続の分野も専門としていますし、上記で書いた資格者のうち不動産鑑定士以外のすべての資格者が在籍しています。社会保険労務士も在籍していることから現在の年金受給などの相談から遺族年金などまで相談が可能になっていますね。弁護士もいることからまとまらない相続は裁判で解決させることも対応できるようですね。

相談料なども明記しているところも多いはずです。明記していないところを避ければよいだけでしょう。
相談される場合には、戸籍謄本と親族関係図、財産の目録(不動産は固定資産評価明細も)、そして、不安や疑問を箇条書きに書いて相談しましょう。
資料がないことへのアドバイスは推測で対応となってしまいますし、素人の思い込みの高騰による質問ですと、見えないリスクへのアドバイスができませんからね。
相続人が誰かを間違えて相談に来る人も多いですからね。

相談料は相談時間に応じてとなりますが、質問や現状の説明をあなたが行っている時間も相談料に含まれます。1時間5,250円の予定でアポイントをとり、あなたの説明が50分かかれば、10分のアドバイスが5,250円になってしまいますからね。説明をわかりやすく間違えずに伝え、それを短時間で済ませる。それが上手な相談だと思います。

長文失礼しました。

相続で考えなければならないことは多岐にわたり、各分野ごとに専門家が分かれていると考えたほうがよろしいと思います。

私は、司法書士と税理士のいる総合事務所の職員という立場で、資格者とともに相談に乗っておりますが、相続をひとまとめに相談したがるため、困ることも多いのです。

ご心配がいくつもあるようです。
不動産の登記手続きの相談などであれば、基本的に司法書士の分野となります。行政書士や税理士は、扱えても概略や制度説明にとどまり、詳細な相談に応じることは法律で制限されております。...続きを読む


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