農地法上の質問なんですが、農業者の方から抵当権の設定されている農地の一部を耕作道として借りたいとの問い合わせがありました。しかし、抵当権の設定者(農業者でない)との間に、その農地について売買契約が交わされていることがわかりました。
この農地は、農地法第5条の申請が出された場合に許可することができるでしょうか。
それと、この農地に抵当権が設定されていますが、借用証書が無いとした場合はどうなるのでしょうか。

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A 回答 (2件)

>農地法上の質問なんですが、農業者の方から抵当権の設定されている農地の一部を


>耕作道として借りたいとの問い合わせがありました。しかし、抵当権の設定者
>(農業者でない)との間に、その農地について売買契約が交わされていることが
>わかりました。

 契約の内容が良く分からないので確かなことは言えませんが、おそらくここで行われている売買契約というのは、担保の一種として(このような担保契約を『譲渡担保』と言います)交わされたものであろうと推測いたします。余談になりますが、この譲渡担保契約というのはどういうものかと言いますと、担保権設定者(土地の売主)が担保権者(抵当権者兼買主)に債務を弁済した場合に、所有権を売主に戻すという合意がなされているものを言います。

 それはさておき、抵当権が設定されている土地に、あとから賃借権を設定した場合、その抵当権が実行されると、あとから成立した賃借権は消滅するのが原則です(民法177条)。
 しかし、「短期賃貸借の保護」と言いまして、耕作道として使用するような目的の土地の賃貸借の場合、その賃貸借期間が5年以内であれば、その賃借権は抵当権者に対しても主張することができ、保護されます(民法395、602条)。更新する事も可能です(民法603条)。


>この農地は、農地法第5条の申請が出された場合に許可することができるでしょうか。

 以上の議論とは別に、農地法の規定は、農地を農業上の効率的な利用を図るためその利用関係を調整し、耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることを目的とするものです(農地法1条)。
 従いまして、この申請内容が、通常の許可基準に適合している限り、都道府県知事の許可はおります。問題の農地が、市街化区域内であれば「許可」は必要なく、農業委員会への「届出」だけです。


>それと、この農地に抵当権が設定されていますが、借用証書が無いとした場合は
>どうなるのでしょうか。

 借用証書が無くても、抵当権設定者が債務を弁済し、その時に受取証書(領収書)を受け取っていて、債務が完済された場合には抵当権は消滅します。
 いずれにせよ借用証書が必要になるのは、抵当権者と抵当権設定者との間での問題であって、問題の農地に賃借権を設定するかどうかの問題とは別です。


 以上、ご参考まで。
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この回答へのお礼

abenokawamotiさんの回答はいつも大変参考になります。
今回も細かいことまで教えていただいてありがとうございます。
私には到底知り得ないことでした。

お礼日時:2001/06/24 23:08

 それ以前に、売買契約がなされていると言うことで、その買主(抵当権者)がその


土地をどのように扱うかと言うのが問題ですね。
 農地法5条と言うことであれば、農地ではなくなるわけですから、農道としての
利用はできないはずですが、その敷地内に通路つくってそこの通行に関しての承諾
を書面でとることは決して不可能ではないはずです。

 あと、この場合、抵当権に関しては問題にする必要はないです。
 抵当権者が取得すると言うことで、抵当権は消滅するはずですから。

 結局のところは、その抵当権者次第と思われます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/06/24 23:06

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Q農地の売買について。株主総会と農業公社。

現在、当方が所有する農地(田んぼ)を売買する予定です。
すでに買い手も決まっており、買い手の希望により売買には農業公社を間に入れる予定です。

そこで質問なのですが、農地は株主総会にかけないと売買出来ないものなのでしょうか?

また、農地を農業公社を通して売買した場合、税金が控除されるメリットと、売却金の入金が遅いというデメリットは知っているのですが、その他農業公社を通して売買した場合のメリットやデメリットはありますでしょうか?

それと、農業公社の人はかなり態度が悪かった(言葉づかいや口調がかなり悪く、急かすように話をしてきました)のですが、農業公社とはドコもそんなものなのでしょうか?


解答お待ちしております。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

まず農業公社には2種類あります。
市町村農業公社は市町村,農協などが出資し,農林水産業関連の業務を行う第三セクター。
農地保有合理化法人の指定を受けて農地保有合理化事業を行う財団(社団)法人。

税金が控除されるなどのメリットは農地保有合理化事業であり、農地保有合理化法人の指定を受けていなければなりません。(手続きは農業委員会を通じておこないます)


>農地は株主総会にかけないと売買出来ないものなのでしょうか
そもそも、例外的に農業生産法人として株式会社形態が認められていますが、農地を一般の株式会社が所有することは認められていません。
したがって、株主総会と農地売買の直接的な関係はありません。

>農業公社を通して売買した場合のメリットやデメリットはありますでしょうか?
書類の作成などは公社が行い特別なデメリットはありません。売却金の入金は権利移転後すぐに入ります。
ただし、農業公社とは言っても農地保有合理化法人の指定を受けていない公社は税の特別控除がありません。
一覧をリンクしておきます
農地保有合理化法人指定の農業公社
http://www.nouchi.or.jp/list/list2.htm
農地合理化法人指定の市町村
http://www.nouchi.or.jp/list/list4.htm
農地合理化法人指定の農協
http://www.nouchi.or.jp/list/list3.htm

>農業公社の人はかなり態度が悪かった
農地保有合理化法人の指定を受けている農業公社であるとしてお答えします。
<言葉づかいや口調がかなり悪く>
農業委員会との関わりで、財団法人などの法人形態を取っていても、実質は公務員と同じような存在です。
自治体職員は「お上」感覚が目立たなくなりましたが、現業部門や関連法人では批判を受けることが少ないので横柄であったり命令口調の職員がいる事があります。

<急かすように話をしてきました>
売買や貸借などに関して農業公社を利用する件数が少なく実績が上がっていません。そのために農業公社を存続(職員の整理をさせない)のために、少しでも取扱件数を増やさなければなりません。
また、売買価格の1%(買入協議の場合は買入れのみ2%、)の手数料があるので、売買は公社の収入源の一つです(貸借の場合は無料)。
急かしてでも確実に契約をさせたいのはそのためです。


なお、
農地保有合理化法人指定の農業公社は、農業経営の規模拡大や労働生産性の向上を目的に設立されており、農用地等を買入れ又は借入れ、営農意欲の高い農業者等へ売渡しや貸付けすることのできる公的な機関です。
売買や貸借は、原則として農業委員会の「あっせん」等により行い、農地法第3条、又は市町村の「農用地利用集積計画」により行います。

まず農業公社には2種類あります。
市町村農業公社は市町村,農協などが出資し,農林水産業関連の業務を行う第三セクター。
農地保有合理化法人の指定を受けて農地保有合理化事業を行う財団(社団)法人。

税金が控除されるなどのメリットは農地保有合理化事業であり、農地保有合理化法人の指定を受けていなければなりません。(手続きは農業委員会を通じておこないます)


>農地は株主総会にかけないと売買出来ないものなのでしょうか
そもそも、例外的に農業生産法人として株式会社形態が認められてい...続きを読む

Q抵当権抹消登記での抵当権設定者について

ローン完済に伴い、抵当権抹消登記の手続きをしようとしています。
抵当権設定者の1人が、既に亡くなっている為、相続発生日の情報が必要との事なのですが、相続発生日とは何であるのかがわかりません。
抵当権設定者は、2人いるのですが、そもそもなんで2人いるのかを理解できていない事にも起因していると考えています。

よろしくお願いいたします。 

Aベストアンサー

誰かか死亡すれば相続が発生します。
つまり相続発生日とは、その方が亡くなった日です。

抵当権設定者とは、不動産の所有者で、所有している不動産を担保に提供している人です。
・2人で不動産を共有している
・土地と建物の所有者が別々である。
など、担保になっている不動産に所有者が2人いる場合に、抵当権設定者も2人ということになります。

Q農地売買の業者への仲介手数料

農地購入しないかと業者が訪ねてきました。
話が進み、購入への手続きを進めました。
売り主へ手付け金を支払い、売買契約をすませました。
名義変更ができる段階までこぎつけ、最終的な残金を支払う段取りまで話が進みました。
ここからが問題で、業者が仲介手数料として「宅地建物取引業法」を用いて手数料を求めてきました。いわゆる「3%+6万」なのです。
売買契約時にはこの話はありませんでした。うやむやにされて。。あとで分かった話ですが本当にてきとうな業者なのです。

農地売買の業者への手数料は一般的にどれくらいなのでしょうか?
宅地ならちゃんとした法がありますが、農地に関しては地域性がでるのでしょうか
聞いた話なのですが、一般的に業者が農地の仲介にはいることはめずらしいし、普通にはないと聞きましたが本当でしょうか?
お知恵をください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>「宅地建物取引業法」を用いて手数料を求めてきました。
宅建業法で定めているのは手数料の「上限」であって、定められた手数料を取らなければならないという規定はありません。
ここまで、契約書や重要事項の説明などで手数料に関する文書で記載されたものはなかったでしょうか?口頭による説明もなくて文書の記載もなければ、不動産業者が手数料を徴収する根拠は何もない事になってしまいますが?
手数料の根拠がまったくないのであれば、極端な話を言えば、あなたが手数料の支払を拒んでもどうせ売主から「3%+6万」の手数料を取っているのでしょうから、突っぱねてしまっても構わないように思えます。

#1さんが既にご指摘の通り、農地の売買には農業委員会の許可が必要です。市街化区域内の農地であれば、農地の転用の届出が認められますので大きな問題ではないかもしれません。しかし、農地は原則として許可がなければ売買契約自体が無効とされ、所有権移転の登記ができない筈です。参考までに条文は下記の通り。

農地法第3条
農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用賃借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可(これらの権利を取得する者(政令で定める者を除く。)がその住所のある市町村の区域の外にある農地又は採草放牧地について権利を取得する場合その他政令で定める場合には、都道府県知事の許可)を受けなければならない。...
・・・・・・・・
4 第1項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。

限られた情報で何とも言えませんが、とにかく市役所に確認をされることをお勧めします。

>「宅地建物取引業法」を用いて手数料を求めてきました。
宅建業法で定めているのは手数料の「上限」であって、定められた手数料を取らなければならないという規定はありません。
ここまで、契約書や重要事項の説明などで手数料に関する文書で記載されたものはなかったでしょうか?口頭による説明もなくて文書の記載もなければ、不動産業者が手数料を徴収する根拠は何もない事になってしまいますが?
手数料の根拠がまったくないのであれば、極端な話を言えば、あなたが手数料の支払を拒んでもどうせ売主から...続きを読む

Q抵当権抹消登記手続の抵当権設定者と連帯債務者について

抵当権抹消登記手続きを自分でしようと思っています。金融機関からの書類は揃いました。それで抵当権設定契約証書にある、抵当権設定者と連帯債務者について教えてください。
証書の上から
抵当権設定者兼連帯債務者(甲) 私
連帯債務者(乙) 私の母
抵当権設定者 私の伯父
となっています。また
土地の所有者は 私の伯父
建物の所有者は 私と私の母が、それぞれ3分の2、3分の1
となっています。
私の伯父はすでに死亡して、土地の所有権は母に移転しています。そして、そのことが記載された全部事項証明書はあるのですが、母は所有権移転の前に離婚しているため苗字が変わって記載されてます。
この場合登記申請書に記載する権利者の名前は私と母だけでよいと思うのですが、母の苗字はどちらにすればいいのでしょうか?もし現在の苗字で記載する場合、名前が変わったという証明書、印鑑証明書などは必要でしょうか?最終的に必要な書類と注意点などを教えていただけると幸いです。
わかりにくい文章ですがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

現在の正しい記載の登記がされているなら、現在の苗字であり、他の書類は不要。

Q農地あっせん(売買)の効力について

農業委員会の農地のあっせん(売買)は法律上どんな効力があるのでしょうか?
また、あっせんする農地に抵当権がついていたり、その農地が公道に接していないのにあっせんをした場合はどうなりますか?
それとも、農業委員会としてあっせんをしないほうがいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>農業委員会の農地のあっせん(売買)は法律上どんな効力があるのでしょうか?

ご質問の趣旨が良く分からないのですが、農地の権利移転や利用関係・交換分合などに関し、農業委員会は、あっせん及び争議の防止などについての事務を行うことができます(農業委員会等に関する法律6条)。

農業委員会にはその権限として認められていないと思いますが、公害紛争処理などにおいて手続き上の制度として認められている調停・仲裁・裁定などの手続きに比べても、『あっせん』は、当事者の自主性に委ねる度合いが大きく、農業委員会が『あっせん』行為を行ったからと言って、それ自体何らかの執行力や公定力を有する行政行為となるわけではないので、あっせん行為について効力云々を問題にする必要はないのではないではないかと思います。


>また、あっせんする農地に抵当権がついているのに
>あっせんをした場合はどうなりますか?

農地に抵当権がついていることはよくあることです。
宅地に抵当権がついている場合と同じです。

農協などからの借金の担保に抵当権が設定されているのだと思いますが、借金の額が売却金額よりも少なければ売却金額の一部をもって借金を返済し、抵当権を抹消すれば良いわけです。

また、抵当権が抹消されないことを承知の上で安く購入するという人がいればそれはそれで良いわけです。但し、その場合には、売買契約が締結される前の『あっせん』の際に書面によって、抵当権が抹消されないことを買主側にしっかりと説明しておく必要があります。さもないと、後日、売買契約の解除や損害賠償を請求されるなどの問題が生じます(民法570条、566条等)。


>その農地が公道に接していないのにあっせんをした場合はどうなりますか?

農地としてであれば何ら問題は無いはずですが、購入者としては、後々その農地を宅地に転用することも当然考えているでしょうから、「将来その農地を宅地に転用する場合には、その農地から公道に至るまでの土地を全て同一所有者の宅地とするか、或いはその農地から公道に至るまで2メートル巾の建物用敷地を別に確保しない限り建築基準法43条1項にいう『接道義務』を満たさないので家を建てることはできません。」といった内容の書面を、あらかじめ売買契約締結前の『あっせん』の際に買主側に渡しておけば、後日の紛争(民法570条、566条等)を避けることができると思います。


>それとも、農業委員会としてあっせんをしないほうがいいのでしょうか?

私は、農業の振興と農地の有効利用のためにも、積極的に『あっせん』などの事務を行ったほうが良いのではないかと思いますがいかがでしょう?

>農業委員会の農地のあっせん(売買)は法律上どんな効力があるのでしょうか?

ご質問の趣旨が良く分からないのですが、農地の権利移転や利用関係・交換分合などに関し、農業委員会は、あっせん及び争議の防止などについての事務を行うことができます(農業委員会等に関する法律6条)。

農業委員会にはその権限として認められていないと思いますが、公害紛争処理などにおいて手続き上の制度として認められている調停・仲裁・裁定などの手続きに比べても、『あっせん』は、当事者の自主性に委ねる度合いが...続きを読む

Q賃借人と抵当権者、抵当権設定者の関係について

Aは、Bから借り入れた資金の担保として、抵当権の設定された建物を持っている。
抵当権の設定された後で、Cに対して建物を賃貸した。

その後、Aは債務不履行となった。ここで質問です。


債務不履行となったことをBが知った時点で、建物を競売にかけることができるので、建物の所有権はBに移ったと考えてよいのでしょうか? 書類上の手続きが必要ですか?

また、債務不履行になると、Cの支払っている賃料債権に物上代位して、回収の足しにできることは、分かりますが、AC間の賃貸借契約を解除させることができないと本に書いてありました。Bが恣意的に「解除しろ」と迫らなくても、Aが債務不履行になっている以上、結果的に解除させたのと同等の関係になるような気がします。BはCに対して、「出て行け」と言えるわけですし。


このあたりの関係は、どうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

>建物の所有権はBに移ったと考えてよいのでしょうか?

建物を競売にかけることはできますが、それは所有権とは無関係です(あくまで抵当権の効力)。
競売で購入する者が現れ、その者が代金を裁判所に納めたときに、その者が所有権を取得します。それまでは、所有権に変化はありません。

また、賃貸借契約を解除できるのは、当事者だけなので解除ができないと言うことは本当です。
ただ、競売で買い受けた者は、賃貸借契約を解除せずに、借受人に対して建物から6か月後に出て行くことを裁判所に請求できます。
いずれも、単なる抵当権を有している者は、解除も退去も求められません。抵当権実行後の買い受け人のみが所有権を取得し、また退去を求めることができます(原則。なお、例外については省略)。

Q抵当権の設定され、売買契約がかわされている農地を借りることは可能?

農地法上の質問なんですが、農業者の方から抵当権の設定されている農地の一部を耕作道として借りたいとの問い合わせがありました。しかし、抵当権の設定者(農業者でない)との間に、その農地について売買契約が交わされていることがわかりました。
この農地は、農地法第5条の申請が出された場合に許可することができるでしょうか。
それと、この農地に抵当権が設定されていますが、借用証書が無いとした場合はどうなるのでしょうか。

Aベストアンサー

>農地法上の質問なんですが、農業者の方から抵当権の設定されている農地の一部を
>耕作道として借りたいとの問い合わせがありました。しかし、抵当権の設定者
>(農業者でない)との間に、その農地について売買契約が交わされていることが
>わかりました。

 契約の内容が良く分からないので確かなことは言えませんが、おそらくここで行われている売買契約というのは、担保の一種として(このような担保契約を『譲渡担保』と言います)交わされたものであろうと推測いたします。余談になりますが、この譲渡担保契約というのはどういうものかと言いますと、担保権設定者(土地の売主)が担保権者(抵当権者兼買主)に債務を弁済した場合に、所有権を売主に戻すという合意がなされているものを言います。

 それはさておき、抵当権が設定されている土地に、あとから賃借権を設定した場合、その抵当権が実行されると、あとから成立した賃借権は消滅するのが原則です(民法177条)。
 しかし、「短期賃貸借の保護」と言いまして、耕作道として使用するような目的の土地の賃貸借の場合、その賃貸借期間が5年以内であれば、その賃借権は抵当権者に対しても主張することができ、保護されます(民法395、602条)。更新する事も可能です(民法603条)。


>この農地は、農地法第5条の申請が出された場合に許可することができるでしょうか。

 以上の議論とは別に、農地法の規定は、農地を農業上の効率的な利用を図るためその利用関係を調整し、耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることを目的とするものです(農地法1条)。
 従いまして、この申請内容が、通常の許可基準に適合している限り、都道府県知事の許可はおります。問題の農地が、市街化区域内であれば「許可」は必要なく、農業委員会への「届出」だけです。


>それと、この農地に抵当権が設定されていますが、借用証書が無いとした場合は
>どうなるのでしょうか。

 借用証書が無くても、抵当権設定者が債務を弁済し、その時に受取証書(領収書)を受け取っていて、債務が完済された場合には抵当権は消滅します。
 いずれにせよ借用証書が必要になるのは、抵当権者と抵当権設定者との間での問題であって、問題の農地に賃借権を設定するかどうかの問題とは別です。


 以上、ご参考まで。

>農地法上の質問なんですが、農業者の方から抵当権の設定されている農地の一部を
>耕作道として借りたいとの問い合わせがありました。しかし、抵当権の設定者
>(農業者でない)との間に、その農地について売買契約が交わされていることが
>わかりました。

 契約の内容が良く分からないので確かなことは言えませんが、おそらくここで行われている売買契約というのは、担保の一種として(このような担保契約を『譲渡担保』と言います)交わされたものであろうと推測いたします。余談になりますが、この...続きを読む

Q抵当権について勉強しています。大変初歩的な質問なのですが、抵当権を設定

抵当権について勉強しています。大変初歩的な質問なのですが、抵当権を設定したあとの登記識別情報は、抵当権者と抵当権設定者の両方に通知されるのですか?

Aベストアンサー

buttonhole氏の回答の通りです。設問の場合、登記識別情報は抵当権者に対してのみ通知されます。

Q土地の売買について(農地)

農地の売買について質問です。
先日ご高齢の方が、旦那さんから相続した土地(農地)を隣の方が購入したいというので、土地を売ったそうです。しかし話を聞いてみると、その方が買った当初(150坪) 1500万円したそうなのですが。
某 組合の人とその隣の方がもう相続する人がいないし、農地は農家にしか売れない?などと言われ、100万円で売ってしまったそうです。
一応その場所の評価を調べてもそんな金額で売買が成立すような土地価格ではありません。
こういう場合、やはり売ってしまった手前泣き寝入りするしかないのでしょうか?

Aベストアンサー

私も勉強中なので確実な答えを差し上げられないのですが・・・。

農地は農地法というのがあり、

農地を農地のまま使用するということで売却する場合・・・農地法3条
農地を農地以外に転用する場合・・・農地法4条
農地の転用を目的として売却する場合・・・農地法5条

となります。

ですので、農地は農家にしか売れないということはなく、農家に売るならば3条が適用されるというだけです。
普通に売却するのであれば、5条で、「転用を伴う権利移動」というものになります。

もし、ご質問にあるように、農地は農家にしか売れない・・・などと言われ、売ってしまった場合は、詐欺になりますね。
取り消しできます。
詐欺でなくても、錯誤というので取り消すこともできると思います。

自分の頭の中ではわかっていても、うまく説明できません、ごめんなさい。
ただ、はっきり言えるのは、農地は農家以外に売却できるということ。
農家にしか売れないと言われたのであれば、詐欺や錯誤で取り消しできるということです。

買った隣の方が、自分名義で登記しただけならばよいのですが、これを他の方に売却してしまうと、取り戻すのが困難になります。

隣の方から買った方が、善意の第三者という立場・・・つまり、隣の方が騙して手に入れたことを知らない人である場合、取り戻せません。

知っていたとしても、「知らなかった」と言われればそれまでです。

なので、一刻も早く、隣の方が、他の人に転売しないうちに、詐欺や錯誤で取り消しをして、登記を戻してください。

そして注意していただきたいのは、取り消し後に、すぐ登記を済ませないといけません。
取り消した後に、隣の方が、まだ登記が自分の名義であるうちに、転売することができるからです。
そうなると、先ほどお話した、第三者との争いになってしまい、面倒です。

できれば、隣の方と一緒に出向き、その場で登記をしてしまった方がよいです。

ただ、150坪で1500万だったとのことですが・・・
場所がどちらかわかりませんが、坪100万ということになりますよね。
今はその評価では売れないと思います。
そもそも、買ったときよりは安くなるのは当然ですが、土地の価格も下がっているところが多いので。

よい結果となりますように。

私も勉強中なので確実な答えを差し上げられないのですが・・・。

農地は農地法というのがあり、

農地を農地のまま使用するということで売却する場合・・・農地法3条
農地を農地以外に転用する場合・・・農地法4条
農地の転用を目的として売却する場合・・・農地法5条

となります。

ですので、農地は農家にしか売れないということはなく、農家に売るならば3条が適用されるというだけです。
普通に売却するのであれば、5条で、「転用を伴う権利移動」というものになります。

もし、ご質問にあるように、農...続きを読む

Q銀行の抵当権が設定された共有地の私道が市道になるとき,抵当権ははずせるか?

家の前の道路は複数名の共有地であるが,市への寄付により市道になる予定。私の持ち分については銀行の抵当権が設定されているが,寄付するには抵当権が設定されていると不都合である。市道になることで抵当権がはずせるか?

Aベストアンサー

土地を市に寄贈するには,その土地に第三者の権利(銀行の抵当権等)の付着のないことが条件になります。そこで事前に銀行に申し入れをして,抵当権の抹消登記(または抹消承諾)のお願いをしておく必要がありますが,その際に銀行に提出する書類によっては,応じてもらえるのではないかと思います。

私道を通じて公道に接する土地を担保にとる場合には,銀行はその私道も担保にとります(私道が他人所有の場合には通行承諾の有無や道路指定の確認をしたりします)が,その私道自体には金銭的な価値はありませんので,私道の担保権を外すこと自体は,担保的評価を下げることにはなりません。その私道が市道(公道)になるのであれば,むしろ担保の目的である土地の利便性が高まることにもなるでしょう。銀行がそれを拒否することはないと思います。

ただし,それはその私道が確実に市道になる場合です。共有私道を寄贈するのであれば,その共有者全員が寄付をしなければならないということで,1人でもそれに協力しない人がいれば,寄贈が実現することはありません(持分の処分は各自単独ですることが可能ではありますが,私道を市道にするためには全員が市に寄贈するしか方法はないからです)。

そのようなことから,「私道になる予定だ」だけでは銀行も応じることができないので,それが確実であることを証明または疎明できるような書類を銀行に提出し(具体的には銀行の判断になりますので銀行に確認してください),検討してもらうしかないと思います。

土地を市に寄贈するには,その土地に第三者の権利(銀行の抵当権等)の付着のないことが条件になります。そこで事前に銀行に申し入れをして,抵当権の抹消登記(または抹消承諾)のお願いをしておく必要がありますが,その際に銀行に提出する書類によっては,応じてもらえるのではないかと思います。

私道を通じて公道に接する土地を担保にとる場合には,銀行はその私道も担保にとります(私道が他人所有の場合には通行承諾の有無や道路指定の確認をしたりします)が,その私道自体には金銭的な価値はありません...続きを読む


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