失業時の国民健康保険と住民税の減免申請

HPでは、失業で住民税はこんなに減免できるとのことです。

もし来年も失業したままでしたら、来年も、国民健康保険と住民税の減免の申請をする必要があるのでしょうか？

それとも、今年、減免の申請をすれば、（来年も失業したままでしたら減免の申請をしなくても）自動的に減免は継続されるのでしょうか？


http://musyoku-seikatsu.com/juminzei.html

No.5 ベストアンサー 回答者： kuroneko-nana-jun 回答日時： 2016/09/30 14:33

ＮＯ．４です。

（返答です。）

本年度分は納税したので確定済です。
来年度、確定申告しなかったら、７月頃に市役所から確定申告書に似た申告書が届きます。
自分は、病気治療中で無職収入なし、生命保険も無加入なので、確定申告もしません。
よって、７月頃に届く申告書は毎年恒例になっています。
現状無職の理由は「病気治療中、預貯金を切り崩して生活～」と毎年記入しています。
現在、市民税、社会保険料は全額免除。国保も最低ラインの額です。

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。
＞来年度、確定申告しなかったら、７月頃に市役所から確定申告書に似た申告書が届きます。
解りました。
昨年、確定申告したので、届かなかったのですね、
来年から届くはずですので、提出します。

お礼日時：2016/09/30 14:54

No.4 回答者： kuroneko-nana-jun 回答日時： 2016/09/30 14:07

毎年７月頃、市役所から申告書が郵送で届きます。

住所、氏名、生年月日、世帯主、連絡先電話番号、印鑑…記入して下さい。

収入欄は無記入でＯＫ！
生命保険加入者は金額を記入して下さい。

無職の場合（申告書の下段付近）
現在の状況欄で当てはまる項目に〇印をします。
その他の理由は、例えば「預貯金を切り崩して生活しています。」でＯＫ！
住所、氏名、印鑑を押し、返信用封筒で郵送して終了です。

住民税は無料になります。
国保も減額されます。
社会保険料も減額され、最終的には無料になります。（加入期間は確保されます。）

冒頭にも書きましたが…「毎年、申請します」ので、「写しの控え書」を保管して置けば記入方法を忘れずにいられますよ。

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。
＞毎年７月頃、市役所から申告書が郵送で届きます。

多分、届いてないと思います。
「市民税・県民税」税額決定　納税　通知書は6月に来ました。
何も考えずに、そのまま納税しました。

どのような書式のものでしょうか？

お礼日時：2016/09/30 14:13

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2016/09/30 13:59

国民健康保険では

『非自発的失業者に対する保険料の軽減』
があります。
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/insuranc …
失業した年度～翌年度末までの措置です。

＞来年も失業したままでしたら減免の申請をしなくても
よいはずです。

給与所得を7割減で保険料(の所得割)の算定を
してくれます。
しかしこれは理由なく自己都合で辞めた人には
適用されません。
雇用保険の失業給付受給者で
「特定受給資格者」または「特定理由離職者」
にあたる人だけです。

前年の所得が減ることで均等割は3,5,7割減
となる制度もあります。

住民税は地域により対応が違います。
私の住んでいる所では失業者に対する
減免はありません。
神戸市はまだあるようですね。

そもそも国保も住民税も失業したままなら、
収入が減るので、保険料も税額も減ります。
辞めるのが年の後半だと、翌年の支払いが
きつくなることは確かです。

そこは失業給付でカバーしろという流れ
ではあると思います。

いかがでしょうか？

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。
解りました。
一応、ダメ元で区役所に行ってきます。

お礼日時：2016/09/30 14:56

No.2 回答者： fkesh 回答日時： 2016/09/30 13:37

住民税が減免されることは滅多にありません。

ナマポ受給のみです。

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。
＞住民税が減免されることは滅多にありません。ナマポ受給のみです。

一応、ダメ元で区役所に行ってきます。もしかしたら、減免申請を既にしているかもしれません。
その場合、白い目で見られるでしょう。

失業中は、役所、銀行、その他どこに行っても蔑んで見られます。
でも慣れました。
諦めましたので、、

自分が最低の人間だと自覚すれば何も怖いものがなくりました。毎日が楽です。

お礼日時：2016/09/30 13:54

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2016/09/30 13:21

＞HPでは、失業で住民税はこんなに…

ネットは乱れた情報のデパートでもあるのです。
国や地元自治体が作成してるページ以外は、鵜呑みにすると失敗しますよ。
民間人・民間会社のページを過信してはいけません。

ただ失業しただけで国保税や住民税の減免があるわけではないですよ。
自治体によって扱いは異なりますが、基本としては会社の倒産で解雇されたとか、重大な疾病にかかって働けなくなったなど、特別の事情がある場合のみです。

自分の意思で退職したのなら、減免などまずありません。

しかも、国保税は減免があっても住民税まで減免されないところも多いです。

＞もし来年も失業したままでしたら、来年も…

住民税も国保税も前年所得がベースになります。
今年の前半ぐらいに解雇されているのなら、今年は課税されるほどの所得はないと考えられますので、来年は住民税がゼロ、国保税も最低ランクで済むはずです。
来年はあえて減免申請するまでのことではありません。

一方、今年終わりそうになってから解雇され、今年はけっこうな所得があったのなら、来年も住民税、国保税ともそれなりに発生しますから、減免の対象になるなら申請しないといけません。

いずれにしても、地元の市役所でその自治体の正確な取り扱い方をを聞いてみてください。

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。

＞年は課税されるほどの所得はないと考えられますので、来年は住民税がゼロ、国保税も最低ランクで済むはずです。

考えるとその通りですね。嬉しいことのか、悲しいことのか、、、涙が出そうになりました。

お礼日時：2016/09/30 13:30