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市・県民税の免除というものについて質問があります。

前の職場で働いていた同僚の方から聞いたのですが、
「1年を通して就業していなく、かつ年収が200万を超えない場合、来年度の市・県民税は免除される」という決まりは本当にあるのでしょうか?
その元同僚の方は、そう通知が来たそうです。

私も全く上記の条件に当てはまるので市役所に問い合わせてみたところ、「そんな決まりは聞いたことがない」と言われてしまいました。
元同僚の方は住んでいる市が違うので、そのことも確認しましたが、「どこの市でも同じですよ」とのことです。

気になるのでこちらで質問させていただきました。
どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら、教えてください。よろしくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

私は町に住んでいます。

最近町役場から送られてきた納税通知書の同封されていた紙によると、町民税は所得割りと均等割りにより構成されていて、法律に基づいて課税されているので所得割の計算方法・税率はどこの市町村でも同じなので、所得金額と所得控除額(扶養控除な)が同じであれば、どこの市町村でも私の住んでいる町と同じ税額になる、と記載されています。

所得より控除額の方が多い場合は、所得割は課税されませんが、均等割りが課税されます。均等割りが課税されないのは、障害者、未成年者、老年者、寡婦または寡夫に該当、前年の合計所得金額が125万円以下の人や、均等割りの非課税基準に該当する人など、となっています。

前の同僚の方がおっしゃっている決まりは?ですが、単に何か勘違いをされたのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました!
「1年を当して就業していなく・・・」というのは、確かに何かの間違いのようですね。
しかし、元職場の同僚は、poco27さんのおっしゃった「所得より控除額・・・」という条件にのに当てはまっている気がします。
そして私は元同僚の方と全く同じ日給でしたが、少し長く働いていたので、控除額の方が少ないですし、125万も微妙に超えていました。
やっとすっきりしました!ありがとうございます。

お礼日時:2004/07/30 21:23

 地方住民税は、都道府県民税と市区町村民税を併せたものです。

それぞれに世帯あたりいくらという均等割と所得に応じた所得割に分かれます。それぞれに非課税限度額が決められています。下記で参考にあげたURLは東京都中央区のサイトですが、ここで示された基準は日本全国同じです。
http://www.city.chuo.tokyo.jp/index/000456/00487 …
 平成16年度の場合4人家族の場合世帯の合計所得が
35万円×4+22万円=162万円
これ以下の場合は均等割も所得割も課税されません。これは所得の段階での話でして、1人分の給与収入に換算しますと、約257万円の収入ということになります。つまり家族の中でお父さん(ダンナさん)だけが収入を得るお宅の場合は年間およそ257万円以下の給料で非課税になります。

 なお、所得税の場合はその年での収入により課税額が決まりますが、地方住民税の場合はその年の収入にかかる税は次の年の6月から徴収が始まります。

 同じようなシチュエーションで計算すると
3人家族の世帯の場合はおよそ207万円の給与収入で
夫婦二人だけの所帯で157万の給与収入で非課税になります。1年を通して就業していないという条件は知りませんが、前年より収入が極端に減った場合国民健康保険料の減免に応じてくれる場合もありますのでそのことではないでしょうか。
http://www.town.yoshioka.gunma.jp/news-01%20b15. …

参考URL:http://www.city.chuo.tokyo.jp/index/000456/004879.html,http://www.town.yoshioka.gunma.jp/news-01%20b15. …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
私が聞いた決まりは、やはりないのですね。
そんなに高い金額の請求がきてるわけではないので良いのですが、単純にあの人はよくて何で私は??と言う心理が働いてしまいます。
もしかして200万が100万の間違いなのでしょうかね。
住民税も家族の人数とかがかかわってくること、初めて知りました!
頭が強くないので、一生懸命働くしかないという気になってきました・・・
この度は誠にありがとうございました!

お礼日時:2004/07/30 11:12

役所への質問内容が上手く伝わっていないのか、その役人がキチンと聞いてくれなかったのか疑問が残りますが・・・。



要するに低所得と言われる場合、税金は所得に応じて算出されますので、税金が発生しない場合があります。また低所得であったり母子家庭であるなど、自己申告の必要が出ると思いますが、そういった場合に税金が免除・減額されたり、公的なサービスが無料や割引になる場合もあります。
ただ、それが質問の主旨である、去年の実績で決まるかというところまでは、私にはわかりません(すみません)。

所得の低い人を助ける制度は、国として決められていると思います。ただ、、望むような生活をするためにはそれなりの収入が必要なので、可能ならそういう制度に頼るより働いたほうが自由でしょうね。所得が低くても、車を買うなどの税金が発生する場合はオンラインで引っかかるようです。このような場合は、減免制度は打ち切られるようです。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
私が聞いた決まりは、やはりないのですね。
そんなに高い金額の請求がきてるわけではないので良いのですが、単純にあの人はよくて何で私は??と言う心理が働いてしまいます。
もしかして200万が100万の間違いなのでしょうかね。
ちなみに私母子家庭の子(?へんな言い方ですね)で、小さな妹もいるため、母はいろいろな制度に助けられているのですが。 それらを受けるためには、一つ一つに細かい決まりがあり、なぞなぞを説くかのようによく母と二人で頭を抱えています。
この度は誠にありがとうございました!

お礼日時:2004/07/30 00:35

神戸市民税の場合


下記URLの「●市民税がかからない人」をご参照ください。

軽減されたり免除されたりの実例はあるようですが、かなり条件が限定されているようです。

参考URL:http://www.city.kobe.jp/cityoffice/09/081/kobeci …
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
参考サイト読ませていただきましたが、本当に厳しいですね。各種税金や保険により決まりがまちまちで、困ってしまいます。たぶん役所の方も全部把握できていないんじゃないか・・・なんて疑ってしまいまし。
この度は誠にありがとうございました。

お礼日時:2004/07/30 00:29

>>「1年を通して就業していなく、かつ年収が200万を超えない場合、来年度の市・県民税は免除される」という決まりは本当にあるのでしょうか?



 そんな決まりはどこにもありません。

 ただ生活が困窮している場合、市町村によって、減額してくれることがあります。個別相談になりますね。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
私が聞いた決まりは、やはりないのですね。
そんなに高い金額の請求がきてるわけではないので良いのですが、単純にあの人はよくて何で私は??と言う心理が働いてしまいます。
もしかして200万が100万の間違いなのでしょうかね。
この度は誠にありがとうございました!

お礼日時:2004/07/30 00:25

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Q税金の免除/減額。

 先日、今年度の市民税・県民税納税通知書が届きました。去年の9月にカラダをこわして仕事を辞め、現在も失業中です。なので、いま現在は収入がないのですが、このような場合でも税金を真っ当に支払わなければならないのでしょうか。
 知人によると税金の免除/減額制度があるらしいのですが、どのような方に対して適用されるのかがわかりません。似たような質問【http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=944469】をみつけましたが、よくわかりませんでした。
 私の場合はどうなるのか知りたいので、補足要求があれば順次補足いたします。

 両親とは別居。扶養家族なし。現在も就職活動中。

 よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

住民税(市民税、県民税)は、「今年の収入」に対して「来年の6月~再来年5月まで」の期間に「来年1月1日現在の所在地」に支払います。
要するに、無職で課税対象額が「現在は」なくても、なんと1月から5月までは、おととしの収入に対する住民税を支払う期間になってしまうのです。

ということで、残念な話ではありますが、原則論としては「今月から来年5月までの期間に、平成16年分の収入に対する住民税を支払わなければならない」のです。

免除や減額は、役所によって微妙に判断が違うかもしれませんが、「支払いが著しく困難な場合」「災害などに被災した場合」など、どう工夫しても捻出できない場合でないと無理かもしれません。
たとえば、支払い回数は増えるけど1回の支払額を減らしてもらえるとか、別居であってもご両親が健在で普通の生活をなさっている場合、一時的にご両親から借りるとか、就職活動中だったら仕事が決まるまで支払いを延期してもらえるとか、そっちの方がありえる話です。

他の方も書かれていますが、確定申告はしましたか?
12月に給与の支払いが無いので、今までのように「会社で年末調整をしてもらう」わけにはいきません。
源泉徴収していて、所得税を多めに支払っている可能性があるので、それが還付されます。それどころか、課税対象額が多めの認識をされている可能性が高いので、確定申告をして課税対象額を減らすと、住民税も少なくなります。

新聞にも、「現行の住民税徴収方法では、無収入になってから住民税の請求が来て、支払いが困難になる人が多いので、所得税と同じように収入と同時期の徴収にすることを検討している」みたいな話、出てましたね。

住民税(市民税、県民税)は、「今年の収入」に対して「来年の6月~再来年5月まで」の期間に「来年1月1日現在の所在地」に支払います。
要するに、無職で課税対象額が「現在は」なくても、なんと1月から5月までは、おととしの収入に対する住民税を支払う期間になってしまうのです。

ということで、残念な話ではありますが、原則論としては「今月から来年5月までの期間に、平成16年分の収入に対する住民税を支払わなければならない」のです。

免除や減額は、役所によって微妙に判断が違うかもしれ...続きを読む

Q県民税・市民税について

税金に対して全く無知なので、教えてください。

私は今まで正社員で働いていて、その間は県民税・市民税は自分で振り込みしていました。
(お給料からの天引きではなかったので)
去年仕事を辞め、今年の1月1日から旦那の扶養に入っています。

旦那の扶養に入っている場合でも、県民税・市民税は自分で払うのでしょうか?
こないだ振込み用紙がきました。
旦那のお給料から、県民税・市民税が天引きされているので、私の分も一緒に天引きされてると思っていました。
扶養に入っていても、一緒に天引きはされないものなんでしょうか?

また、県民税・市民税はその人の所得で計算されてるのでしょうか?
所得が全く無い人でも払わなきゃいけないものなのでしょうか?
私は現在働いてないので、収入はゼロです。
なのに払わなきゃいけないんだー…って感じなのですが。

無知すぎて恥ずかしいのですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

住民税は、その年の1月~12月の収入に対する税額を、翌年6月から翌々年5月までの期間に、支払います。

現在の例で考えると、平成19年の収入に対する住民税を、今年(平成20年)6月から来年(平成21年)5月までの期間に、支払います。
ただし、納付書による支払いの場合は、通常は「最初に一括払い」か「4回払い」で、4回目の支払い期限はだいたい1月末なので、5月まではかかりませんが。

つまり、今月から、平成19年の収入に対する住民税の支払い期間が始まったわけです。
くどいようですが、あくまでも「平成19年の収入に対する住民税」なので、現状が無収入かどうかは関係ありません。平成19年に、住民税が課税される収入があった人は、現在は所得が全くない人でも、払わなきゃいけないのです。

また、税金というのは、1人1人に対して計算され、1人1人に対して請求するので、扶養に入っている(=税金上、配偶者控除の対象になっているとか、健康保険で扶養家族欄に名前が書いてあるとか、国民年金の種別が第3号になっているとか)という状態でも、だからと言って夫に請求が行って、夫の給与から天引きされることはありません。
ちなみに、健康保険や国民年金は、払っていないと思われますが、これは「夫の給与から、自分の分も天引きされている」のではなく、質問者さんの保険料が0円なので、自己負担額が無いだけです。

ということで。
送られた納付書の通りに、住民税を支払いましょう。
ご主人の給与から天引きしてもらうのは、不可能です。(ただし、ご主人にお金を出してもらうのは、もちろん問題ありません)
平成20年に所得がなければ、来年の6月に納付書が送付されることはありません。また、もし再就職した場合も、住民税の負担が発生する程度の所得を得た年の、次の5月までは、住民税の給与天引き/納付書の送付はありません。

住民税は、その年の1月~12月の収入に対する税額を、翌年6月から翌々年5月までの期間に、支払います。

現在の例で考えると、平成19年の収入に対する住民税を、今年(平成20年)6月から来年(平成21年)5月までの期間に、支払います。
ただし、納付書による支払いの場合は、通常は「最初に一括払い」か「4回払い」で、4回目の支払い期限はだいたい1月末なので、5月まではかかりませんが。

つまり、今月から、平成19年の収入に対する住民税の支払い期間が始まったわけです。
くどいよう...続きを読む

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q失業中の市民税の支払いについて

現在、私は、大学卒業後、3年間勤めた会社を1月末に自己都合で辞め、無職の状態です。6月から、一応失業保険が下りるのですが、最近、市民税の納税通知書がきました。健康保険も任意継続にしましたし、国民年金も払っているので、もう金銭的に大変苦しいのですが、市民税は、すぐに払わないといけないものなのでしょうか?待ってもらうことや、免除なんてことはないでしょうか( 〉_〈 )とっても、世間に疎いので、経験者の方がいらっしゃいましたらぜひお聞かせください。M(_ _)M どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

市役所に行って、直接交渉するればいいでしょう。
どのような対応になるかは、
その市役所の方針と担当者の考えによります。

3年ほど前、私が仕事を辞めたときも直接交渉しました。
 失業しているので今すぐには支払えない。 
 でも、納税の意志はある。
このことを伝えました。
不況なので同じ様な人が多かったのでしょう。
あっさりと話し合いに応じてくれました。

プライバシーの配慮からでしょう、
フロアの端にある小さな部屋に入っての相談でした。
月々いくらなら払えるのか聞かれ、こちらが金額を決めました。
そして、しばらくはその額での分納。
ある程度経ったら、もう一度相談、となりました。

私の場合、市民税は83,000円でした。
これを月3,000円で9ヶ月間分納。
そして、再び市役所に行ってその後のことを相談。
その時に20,000円納めて残りは月6,000円で半年でした。
最後は、いくらかまとめて払ったような気がしています。
一年以上かけての分納ですが、延滞金はついていません。

ただし、支払期日を守らなかった場合は、
ペナルティーを科せられても文句はない、
と言った誓約書のようなものにサインをした記憶があります。
しかし、この場合も、今月は支払えないと思ったら
支払期日までに市役所に相談に行けばよかったはずです。

これはあくまでも私の場合です。
市役所によって対応は変わってきますから、
aekaさんの場合も同じとは限りません。
でも、交渉してみる価値はあります。

市役所に行って、直接交渉するればいいでしょう。
どのような対応になるかは、
その市役所の方針と担当者の考えによります。

3年ほど前、私が仕事を辞めたときも直接交渉しました。
 失業しているので今すぐには支払えない。 
 でも、納税の意志はある。
このことを伝えました。
不況なので同じ様な人が多かったのでしょう。
あっさりと話し合いに応じてくれました。

プライバシーの配慮からでしょう、
フロアの端にある小さな部屋に入っての相談でした。
月々いくらなら払えるのか聞かれ、こ...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q無職です。税金などいくらぐらい払えばいいの?

今、無職の23歳です。実家に暮らしています。自分の税金ぐらいは払おうかと思っているのですが、どの税金に対して、いくら払えばいいものかわかりません。親は面倒をみてくれると言っていますが、自分のことなので自分で支払っていきたいと思っています。税金、保険など自分が支払うべき金額を毎月、親に渡すつもりです。ここでは一般的成人が暮らしていくのに、毎月いくらお金がいるのか、ぜひとも教えていただきたいと思います。
国民健康保険は親の扶養に入れてもらっています。この場合、親にどのくらい払えば妥当なのでしょうか。あと、県民税、市民税はどのくらいの額なのでしょうか。他にも支払うべき税金などあったらご指摘、お願いします。

Aベストアンサー

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

(2)住民税
 収入が年間100万円以下なら住民税は0円です。住民税算出式は市区町村により多少異なりますが、主に前年の所得金額に応じた所得割と、所得金額の多少にかかわらず、一定の均等割(東京特別23区の場合は特別区民税分3,000円+都民税分1,000円)との合計額が住民税となります。住民税は前年の所得等により算出され、翌年の6月より支払いがはじまりますので留意が必要です。つまり2002年1月から12月の収入に対し、2003年6月よりの支払いとなります。

 http://www.taxanser.nta.go.jp/7300.HTM

【社会保険関連】

(1)年金関連
 
 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は全て国民年金に加入することになっています。自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。従って、会社に就労しなければ第1号被保険者となります。保険料は13,300円/月です。加入手続は住所地を所管する市区町村役場国民年金課です。

 尚、保険料の減免については、市区町村役場を通して申請を行い、社会保険庁長官が認めた場合に限り免除されます(申請免除)。この申請免除については、平成14年4月分の保険料から、これまでの保険料の全額を免除する制度に加えて、保険料の半額を免除する制度(半額免除)が施行されてます。

 http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/qa/qa0601.htm#qa0601-q604

(2)健康保険関連

 国民健康保険料は各市区町村により違いがありますが、概ね前年の所得が関係してきます。因みに、東京特別区(23区)の場合の健康保険料の算出式は次の通りです。
 年間保険料(限度額53万円)=所得割額(世帯加入者の住民税合計額X194/100)+均等割額 (27,300円X世帯の加入者人数)
 つまり、lovebalanceさんが東京23区にお住まいでご両親に国民健康保険で扶養されるとした場合は、あなたを扶養する分の 年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円となります。

 <ご参考:小生回答者No.2>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=360889

【結論】

 所得税  :0円
 住民税  :昨年の所得より算出され2003年6月より支払い
 年 金  :13,300円/月
 健康保険:年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円

   
 

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

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Q収入が低いのに、住民税が高いのはなぜ?

私は鳶職人です。今高い住民税に悩んでいます。住民税は納付書が届いて払っているのですが、あまりに高くて払うのが大変です。課税総所得金額が2,772,000円に対して、区民税、都民税が278,600円でした。月に平均すると23,216円です!こんなに高いものでしょうか?調べると10%という率が出てきますが、皆さんこんなに払っているのでしょうか?私の義兄はサラリーマンですが、去年の課税総所得金額350万位で現在、毎月15,400円だそうです。私の方が年収が低いのに住民税が高いってどういう事でしょう?誰か分かる方教えて下さい。

Aベストアンサー

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が提出されるので、それ以外の収入が無いなら申告は不要のはずです。
それはさておき、根本的に税金の計算方法をわかっていないように思います。所得税の計算は、
 (1)収入金額
-(2)必要経費(給与所得の場合は給与所得控除)
=(3)総所得金額
-(4)所得控除(基礎控除、扶養控除など)
=(5)課税総所得金額
×税率=(6)所得に対する所得税額
-(7)税額控除(住宅ローン控除など)
=(8)課税所得税額
-(9)源泉徴収済税額
=(10)納付税額
となります。
あなたの質問や補足を読んでいると、(1)の収入金額と(5)の課税総所得金額がごっちゃになっているように思われます。「課税総所得金額」という場合には、給与所得なら給与所得控除はすでに控除されています。そこからさらに給与所得控除を引くことは有り得ません。
上記は所得税の場合ですが、住民税の場合も基本的には同じです。ただし、(4)所得控除や(7)税額控除の金額や内容が変わります。税率も違います。
義兄の方と比較するに当たり、義兄の方の年収(収入金額)とあなたの課税総所得金額とを比較したのではありませんか?これらは上記のとおり全く別のもので比較になりませんよ?

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が...続きを読む

Q大学生です。市民税・県民税についての知識が無いので教えて下さい。

僕は地方から大学に出てきていて、今年の一月の半ばに住民票を今住んでいる都市に移しました。

税金についての知識はアルバイトで103万円を超えないようにする、くらいしか知らないので、確定申告などもしていません。

九月頃になって、役所から市民税・県民税申告の手引きという封筒が届き、今そのまま放置している状態です。

しかし、引っかかるところは、平成19年3月15日までに申告下さいと書いているにも関わらず、9月になって送ってきたということ、また、知り合いに聞いたところ、「大学生だから払わなくていいんじゃない?」と言われました。
僕はどうすればいいのでしょうか?大学生は市民税を払わなければならないのでしょうか?ご回答お願いします。

ちなみに、昨年はあまりバイトをしておらず(勤務月は合計約4ヶ月、総額で20万程度の収入です。)、そのバイト(二つやっていました。)は今やっていません。最初のバイトは給料が手渡しだったので特に給与明細等はもらっていません。二つ目のバイトは給料は手渡しだったのですが、給与明細は一応もらっていた気がしますが当然今残っていません。

僕は地方から大学に出てきていて、今年の一月の半ばに住民票を今住んでいる都市に移しました。

税金についての知識はアルバイトで103万円を超えないようにする、くらいしか知らないので、確定申告などもしていません。

九月頃になって、役所から市民税・県民税申告の手引きという封筒が届き、今そのまま放置している状態です。

しかし、引っかかるところは、平成19年3月15日までに申告下さいと書いているにも関わらず、9月になって送ってきたということ、また、知り合いに聞いたところ、「大学生だから払...続きを読む

Aベストアンサー

>税金についての知識はアルバイトで103万円を超えないようにする…

それは、親御さんが「所得税 (国税)」の計算において「扶養控除」を取れるあなたの収入限度です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
また、あなた自身の「所得税」も、確定申告をしなくてかまいません。
ただ、確定申告をすれば、「勤労学生控除」が上乗せされ、合計 130 万円まで所得税を払わなくて済みます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

住民税は、所得税より 5万円ほど少ない時点から課せられます。
つまり、98万円で親御さんが住民税における「扶養控除」を取れなくなり、あなた自身にも住民税の申告義務が生まれます。
「勤労学生控除」も所得税より 1万円少ない 26万円です。
98 + 26 = 124 万円から課税されます。
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

>大学生は市民税を払わなければならないのでしょうか…

基本的に 98万円以上の給与があれば、市民税を納めなければなりません。
「勤労学生控除」の適用を申告すれば、124万円まで緩和されます。

>知り合いに聞いたところ、「大学生だから払わなくていいんじゃない…

テレビに出ているちびっ子タレントでも、しっかり納税しているのですから、大学生が免除などと言うことはありません。

>昨年はあまりバイトをしておらず(勤務月は合計約4ヶ月、総額で20万程度の…

それなら所得税の確定申告はもちろん、住民税の申告も必要ありません。

>九月頃になって、役所から市民税・県民税申告の手引きという封筒が届き…

申告の必要ある人、ない人の区別をせず、申告していない人全員に送付したのでしょう。
とにかく、昨年分は無視してよいでしょう。

今年、あるいは来年以降、98万円を超えるなら要注意です。
98万円に至らなくとも、源泉徴収される場合は、申告すれば返ってきます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>税金についての知識はアルバイトで103万円を超えないようにする…

それは、親御さんが「所得税 (国税)」の計算において「扶養控除」を取れるあなたの収入限度です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
また、あなた自身の「所得税」も、確定申告をしなくてかまいません。
ただ、確定申告をすれば、「勤労学生控除」が上乗せされ、合計 130 万円まで所得税を払わなくて済みます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

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Q国民健康保険から社会保険への切り替えについて教えていただきたいのですが

国民健康保険から社会保険への切り替えについて教えていただきたいのですが、どうかよろしくお願いします。

3月から社会保険に加入し、3月31日の給料から社会保険料が引かれたのですが、3月分の国民健康保険料も今まで通り通帳から引かれてしまっています。

過去にも国民健康保険から社会保険にかわったことはあるのですが、自分で手続きに行った覚えがなく、今回も自動に切り替わるのかと思っていたのですが…
(会社か国民健康保険科が手続きしてくれるのかと思っていました…)

そして、ややこしいことに3月分の社会保険料は給料から引かれているのですが、社会保険の現物がまだ届いていないのです。会社の担当が書類を間違えたため届くのが遅れているが、来週までには届くと思うと言っています。
書類を書き直したのもだいぶ前ですが…

家族に相談したところ

・3月分の料金が引かれてるのに4月になっても届かないのは遅すぎる

・国保から社保は自動に切り替わるはずだから、国保がまだ引かれてるということは、まだ社保は加入できてないんじゃないか?

そのため本社に「病院に行きたいのですが社会保険はありますか?と聞いたほうがいいんじゃないかというのですが」

知識が足りなくてお恥ずかしいのですが、どうか教えて下さい。

国民健康保険から社会保険への切り替えについて教えていただきたいのですが、どうかよろしくお願いします。

3月から社会保険に加入し、3月31日の給料から社会保険料が引かれたのですが、3月分の国民健康保険料も今まで通り通帳から引かれてしまっています。

過去にも国民健康保険から社会保険にかわったことはあるのですが、自分で手続きに行った覚えがなく、今回も自動に切り替わるのかと思っていたのですが…
(会社か国民健康保険科が手続きしてくれるのかと思っていました…)

そして、ややこしいこ...続きを読む

Aベストアンサー

一般企業で経理・総務事務をしている者です。社会保険労務士の資格登録者でもあります。

> ・3月分の料金が引かれてるのに4月になっても届かないのは遅すぎる
確かに遅いです。
また、3月加入に対して3月支給の給料から保険料を控除する企業は多く見られるようですが、法律上は間違いです。

> ・国保から社保は自動に切り替わるはずだから、国保がまだ引かれてるということは、
> まだ社保は加入できてないんじゃないか?
こちらは、ご質問者様の認識違い。
当人が国保から抜ける手続きを行なわないとダメです。
【参考】埼玉県ふじみ野市HP
http://www.city.fujimino.saitama.jp/life/insurance/kokuho/01.html

> そのため本社に「病院に行きたいのですが社会保険はありますか?
> と聞いたほうがいいんじゃないかというのですが」
実際に治療を受ける訳ではないと思いますが、斯様な問い合わせではなく
『社会保険労務士の人に聞きましたが、健康保険に加入している者が国保を使って治療をすると色々と面倒な事になるので、このままでは10割負担の自費診療です。○月○日までに健康保険証が戴けないのであれば、差額の7割分を返金してもらう「療養費の給付申請用紙」を下さい』
このように手続き要求をしてください。
この要求に対して回答出来ないのであれば、事務担当者には担当事務の知識と処理能力が欠落しているか、手続きをしていないことになります。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,256,25.html

一般企業で経理・総務事務をしている者です。社会保険労務士の資格登録者でもあります。

> ・3月分の料金が引かれてるのに4月になっても届かないのは遅すぎる
確かに遅いです。
また、3月加入に対して3月支給の給料から保険料を控除する企業は多く見られるようですが、法律上は間違いです。

> ・国保から社保は自動に切り替わるはずだから、国保がまだ引かれてるということは、
> まだ社保は加入できてないんじゃないか?
こちらは、ご質問者様の認識違い。
当人が国保から抜ける手続きを行なわない...続きを読む

Qどの程度の収入であれば所得税非課税なのでしょうか?

行政の住民サービス施策を調べていると、、所得税非課税の場合という内容が結構多くあります。
一体どの程度の収入であれば、所得税非課税なのか、自分なりに調べてみたのですが、やれ控除がいくらとか
世帯人数がいくらとか。全く分かりません。
一体、年収いくらぐらいであれば、所得税が非課税なのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。

所得-各種所得控除額=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得の金額により違う)=所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000-給与所得控除650.000-基礎控除380.000=課税所得0となるからです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM


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