システムエンジニアとして、個人的に顧客から信用を得ているため、
会社員として、現場にいない上司の評価で報酬を決められることに憤りを感じています。
(現在、現場での自社リーダー。配下メンバー6名。近年、バーターSEを1名/年のペースで
投入しているのに、評価が伴いません)
顧客を味方に付けて、独立したいと考えているのですが、その方法について教えて下さい。
1.契約社員(源泉あり)として、会社と契約し、現在の顧客からの単価ベースの報酬を受け取る
(100万程度年収がUPしますが、円満に事が進むかどうか不透明です)
2.個人事業主として、会社と契約し、現在の顧客からの単価ベースの報酬を受け取る
(経費がほとんど掛からない業務の為、税金が心配です。結局収入は変わらないかも)
3.会社を設立し、会社契約をし、節税対策を行う
(会社としての費用が心配ですが、手間を惜しまなければ、1番税金(収支)面で有利かなと
思っています)
希望は3番なのですが、素人には分からない問題があるのか、本当に税金面での有利な対策が
あるのか、ご教授下さい。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
私は、元税理士事務所の職員(税理士資格を持たない職員)で、家族がシステム開発業で起業する際に、一緒に働くことを決めたものです。
一応、税理士を目指して勉強した経験もありますので、それなりの知識と経験を積んだつもりでいます。
1についてですが、おすすめしませんね。
契約社員ですと、契約期間があるものでしょう。あなた以上の人が見つかれば、契約の更新をしないとされています。正社員を切るよりも簡単です。単にあなたが大きなミスをしたり、信頼を落としても同じように切られてしまうことでしょう。
期間のない契約社員のような形であっても、やはり長くいる正社員を優先に守ることとなる会社が多いため、リストラの対象にもなりやすいことでしょう。
それらのリスクが増えることと、年収100万円の増と天秤が必要だと思います。
私であれば、個人事業での起業のほうが、リスクはリスクとしてとらえ、給料ではなく報酬としてもっと増額を求めやすくなるはずですからね。
2についてですが、期待しすぎないことです。
今の会社での単価そのまま、あなたが個人事業や貝瀬や設立後の契約単価となるとは限りません。今所属されている会社での信頼というものがあるはずです。技術力などではあなたを信頼しているかもしれませんが、大きなトラブルや責任問題となった場合のあなたが勤務される会社の信頼からあなたの単価も算定されるはずです。あなたの技術力が中心ではありますが、会社の信頼も単価算定の一部ですからね。
税金面ですが、私の友人が個人事業でSEをしていますが、経費算入に限度を感じているようです。既婚者で、奥さんが収入がなかったため、青色事業専従者などで経費計上も頑張ったようですが、さすがにいろいろハードルがあるようですね。
ただ、営業を代行する団体に所属していることから、契約事務なども楽ですし、集金などもしっかりとしてくれているようです。そのうえ、報酬の一部を半強制的に積立をしてくれており、納税時期に積み立て分をもらえるようで、心配は少ないようですね。
3についてですが、個人事業で様子を見たうえでもよいかなという感じですね。
私と家族が起業した際には、最初の取引先が個人事業者との取引を拒否(人物や技術は高く評価されていた)ということで、法人化を求められたことでの法人での起業となりましたね。
法人は、自分で頑張れば10万円もあれば設立できると思います。一番安いのは合資会社・合名会社・合同会社ですかね。次が株式会社で、もう少しお金がかかるでしょう。
設立費用はさほど心配は不要かもしれません。起業することを考えるような人でこの程度も用意できない人は、少ないでしょうからね。
ただ、個人の確定申告は、頑張れば素人でもできるかもしれません。ただ、十分な節税や税務調査での指摘を減らすことができるとは限りませんがね。
法人の確定申告は、相当な勉強をしないと容易にできるものではないと思います。
私の税理士事務所時代の同僚なんて、専用ソフトで慣れていることから、手書きで申告書など作れない人がごろごろいましたね。ソフトで作っても矛盾のある申告書を作り、税理士のチェックでダメ出しを受ける職員も多いのですからね。
私は税理士試験を学んだ(不合格なりに)上での対応ですが、それでも悩み、調べたり、間違うことも多々あるのです。
個人であれば税理士に頼まない判断もありますし、頼んでもさほど高額ではないかもしれません。しかし、法人となれば税理士の費用もそれなりなのです。
収入が増えたがそれ以上にリスクや負担が増え、さらに支出が発生することで思っている以上に手元に残らないということもあるのです。
私の家族経営の会社は勉強しながらでも私が事務処理をすることで、各種諸費用を抑えられているから、不景気でも継続できました。周りの小さな会社は不景気でつぶれるところは多いですよ。法人は正式につぶれるにもお金がかかりますが、個人事業はそのようなことがありませんので、個人で進めて法人化のメリットが感じられた際に対応してもよいのではありませんかね。
最後に、法人にしたから節税になるわけではないはずです。法人でできる節税が多いというだけで、その方法はあなたが勉強するか、知識のある人にやってもらうしかないのです。その結果節税になっても税理士費用が高ければ、法人にした意味も大きく薄れることもあるのですからね。あとは、個人なり法人での起業となれば、雇用保険などで守られることもなくなりますので、失敗しても失業給付がありません。さらに法人ですと、代表一人でも社会保険強制加入ですので、社会保険事務も知識や負担が必要となるでしょうね。
No.2
- 回答日時:
将来的にどうしたいかによるでしょうが、とりあえず2ではじめるのが良いでしょう。
1は希望する額で契約が結べるか不確定(他の契約社員とのバランス等も考慮される)、3は近い将来大きな会社組織にするならこれ。
税金面以前に顧客が契約社員制度を認めるか、個人事業主に発注してくれるか、その辺の確認は抜かりなく行なっておいて下さい。
弊社なんかは個人とは契約しませんから、どうしても依頼したい場合には中間に会社を通します(マージン取られます)。
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ご回答ありがとうございます。
ちなみに、個人の場合の節税とは、SEの場合、具体的にはどのようなものでしょうか。