ふるさと納税の納税シュミレーションサイトで給与や社会保険料などを入力し、ふるさと納税を上限まで利用するとします。給与分のふるさと納税とは別に確定申告で配当控除をし、住民税が上がる分をふるさと納税で低くすることはできますか?

質問者からの補足コメント

  • ありがとうございます!
    配当控除、ふるさと納税もシュミレーションしてくれるサイトを教えてください

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/10/14 12:53
  • 所得<390万>から社会保険料控除や生命保険料控除や基礎控除を差し引いた金額が120万円ほどです。
    医療費は12万くらいを申請する予定です。
    株は特定口座で源泉徴収有を選択しています。
    譲渡に係る年間取引益が100万ほどです。配当額が7万円ほどです。
    ふるさと納税の限度額はいくらですか?

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/10/15 00:40
  • 1・給与の総支給は555万越えではなく、390万円ほどになります。
    555万円は譲渡益も加算でしょうか?

    2・ふるさと納税を限度額いっぱいに利用すれば、総支給300万円、360万円だったときと同じ住民税になるのですか?300万円、360万円だったときふるさと納税を限度額まで申請したとします。

    3・譲渡益な申告した時と、申告しないとでは還付、住民税等、トータル的にもったいないですか?

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/10/15 12:45
  • ありがとうございます。
    扶養控除、配偶者控除はありません。保険料控除8円あります。厚生年金です。
    ふるさと納税を限度額いっぱい利用すれば住民税を過去1年、2年と同じくらいの額にできるということでしょうか?

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/10/15 15:16
  • うれしい

    回答者さんの言う通り、給与は変わっていないのに住民税が上がっていて職場に株などの副業を疑われるのが嫌だったので質問しました。
    ありがとうございます。
    譲渡益、配当金を申告します。とりあえず4万円ふるさと納税してみます。
    とても勉強になりました。

    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/10/15 18:21

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

そうでしたか。



税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記のように修正します。

しかし譲渡所得は申告分離課税
でしか、課税できませんので、
所得税率15.315%、住民税5%
固定となります。
確定申告で申告すると、
その5%がふるさと納税の
限度額に組み入れられます。

>2
1の修正があるので、
配当所得、譲渡所得を
確定申告することでの
ふるさと納税特例限度額は
約4.4万となります。
所得控除額は約100万となります。
120万とのことでしたが、所得控除に
配偶者控除や扶養控除が
ありますか?
それにより限度額が変わります。

住民税は
給与所得から16.5万
譲渡所得から 5.0万  5%
配当所得から 0.7万 10%
合計    22.2万
22.2万×20%=4.44万

これにふるさと納税の
寄附金控除の還元が
所得税で5%
住民税で10%
となり、
4.44万÷(100%-5%-100%)
=約5.2万が最適額となります。

前回と同様、4万程度は安全圏
年末に譲渡所得が確定したら
あと1万はいけるでしょう。

>3・譲渡益な申告した時と、
>申告しないとでは還付、
>住民税等、トータル的に
>もったいないですか?

譲渡所得でふるさと納税特例の
限度額が1万減ります。
ですから4万までとなります。
申告しなければ、そうなります。

国民健康保険に加入してない
のであれば、違いはそこだけです。

明細を添付します。

いかがでしょう?
「配当控除をすると、住民税があがりますが、」の回答画像4
この回答への補足あり
    • good
    • 0

>住民税を過去1年、2年と同じくらいの額に


>できるということでしょうか?

ご質問の意図が図りかねますが、
年収が変わらず、所得控除に変化がなければ、
住民税はほとんど変わりません。
株の利益からは既に住民税は源泉徴収されて
いるので、この住民税は新たに払うことは
ありません。確定申告で、ふるさと納税の
限度額を上げるためだけに申告するのです。

ふるさと納税をしただけ、住民税は減る。
と考えてください。

4万のふるさと納税をすれば、2000円引いた
3.8万の住民税が減る。
と考えてください。

どうでしょう?
この回答への補足あり
    • good
    • 0

そこまで把握されているのなら、


問題ありませんよ。

①給与?所得390万
-②所得控除115万★
=③課税所得275万

★所得控除(基礎控除、人的控除)は
所得税と住民税で違うのでご留意下さい。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

また社会保険料控除は年々増えますので
ご留意ください。

③275万×10%
=④所得割27.5万
④27.5万×20%=5.5万
が、投資関係なしの
ふるさと納税特例控除限度額です。

③275万に配当所得7万を加算します。
275万+7万=⑤282万
⑥28.2万×20%≒⑦5.6万
配当所得は影響が小さいですが、
譲渡所得は申告すると影響大です。
100万×5%=5万の住民税が
ふるさと納税の限度額を1万
(5万×20%=1万)
上げることになります。
⑦5.6万+1万=⑧6.6万

これにふるさと納税は寄附で
寄附金控除の還元もあります。
所得税で10%(課税所得より)
住民税で10%
の軽減となります。

6.6万÷(100%-10%-10%)
≒8.2万
が、ふるさと納税の最適額
となります。

8.2万のふるさと納税で検算
しますと…

寄附金から2000円は引かれ、
8万で寄附金控除が受けられます。

⑩所得税寄付金控除 8万×10%
 =8,000円還付 10%は所得税率
※確定申告で還付されます。

⑪住民税寄付金控除 8万×10%
 =8,000円住民税が軽減
 10%は住民税の控除率

⑫住民税ふるさと納税特例控除
 8万×(100%-⑩10%-⑪10%)
 =64,000円 住民税軽減

⑫の限度額が6.6万なので
限度内におさまっています。
⑪⑫は住民税から引かれる
ことになります。

留意点としては…

⑬株の譲渡所得も確定申告で
 申告してください。
 上記⑩8,000円
 配当控除7,000円
 などが還付されます。

⑭ふるさと納税も確定申告で
 申告してください。
※ワンストップ特例は使えません。

⑮所得控除の差、譲渡所得の差が
 大きく影響します。
 5~6万のふるさと納税で留め
 年末に所得等の確度が高まったら
 残り分をするのがよろしいかと
 思います。

明細を添付します。
いかがでしょうか?
「配当控除をすると、住民税があがりますが、」の回答画像3
この回答への補足あり
    • good
    • 0

>配当控除、ふるさと納税もシュミレーションしてくれるサイトを教えてください



それは残念ながらないです。A^^;)

EXCEL表を自作して、
年末までの配当金や分配金の
見込みを立て、ふるさと納税
の最適額の目安を出して、
やってます。

今年の給与などの収入、
申告するつもりの所得控除の
種類や金額、および
配当金、分配金等の見通しを
提示していただければ、
概算を出せますが、
いかがでしょうか?
この回答への補足あり
    • good
    • 0

はい!できます。


私はここ数年それをやってます。

配当金は総合課税で配当控除にて
10%の税額控除で源泉徴収された
所得税の10%を還元でき、
他の所得によってはさらに、
還付を受けることができます。

住民税は5%源泉徴収されている
のですが、総合課税では10%と
なり、5%所得割が増えますが、
2.8%の配当控除(税額控除)で
差引2.2%の増となります。

しかし配当控除は税額控除の
ため、ふるさと納税特例控除
の限度額に影響を与えません。
(所得割の20%という条件)

住民税の所得割が増えるので、
ふるさと納税特例控除の限度額が
増え、ふるさと納税がそれだけ
多くできてリーズナブルなのです!

添付は分かりやすく、
給与収入300万、配当金60万
の場合です。
配当金を総合課税で申告した
ため、住民税は10%の6万
アップとなり、その20%の
1.2万分、ふるさと納税特例の
限度額が増えることになります。
(5%は源泉徴収済)

結果、例では給与所得による3万
と1,2万で4.2万のふるさと納税が
でき、住民税が4万軽減され、
特産品が手に入るというわけです。

さらに所得税は配当控除10%
と源泉徴収10%の還付を受け
られ、12万の還付となります。

いかがでしょうか?
「配当控除をすると、住民税があがりますが、」の回答画像1
この回答への補足あり
    • good
    • 1

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q配当金の支払調書のことで

今度会社で株式に関する事務を担当することになりました。

今月中に配当金の支払調書を作成して株主に送付するのですが、

(1)配当金支払調書の根拠法令は何法の何条になるのでしょうか?
(2)株主に対しての交付義務はあるのでしょうか?
(3)株主にとって、支払調書の使用用途は何でしょうか?

初歩的な質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

新しい仕事で大変ですね。

(1)配当金支払調書の根拠法令は何法の何条になるのでしょうか?

 所得税法第225条第1項第2号、第8号

(2)株主に対しての交付義務はあるのでしょうか?

 (1)の条文で確認されて下さい。
  支払義務はあります。

(3)株主にとって、支払調書の使用用途は何でしょうか?

 確定申告の際の基礎資料です。


 会社が配当をする。
 会社には源泉徴収義務があるので、上場企業でなければ20%を源泉徴収して80%を株主に支払う。
 20%は税務署に納付。
 株主は、個人であれば確定申告する必要があります。配当所得は分離課税ではなく総合課税ですので。
 株主が、法人の場合は受取配当金の益金不算入と源泉税の控除があります。
 
 で疑問の書類は受給者にとってはご自身が受け取った税務上の基礎資料として必要。
 国税としては会社側が処理を間違っていないかという点と株主が確定申告を漏らしていないかの資料となります。

 顧問税理士もいらっしゃると思いますので、是非有意義に活用されて下さい。

Qふるさと納税の住民税控除について

昨年平成27年度のふるさと納税分の確定申告を
今年平成28年3月に行いました。

昨年は8万円寄附をしたので、7万8千円住民税が控除されるはずですが、
平成28年度6月の給与明細をみても、住民税は前年度と同じ水準で
控除されているようにはみえませんでした。

・昨年度のふるさと納税寄附分は、からの住民税から控除されるのではないのでしょうか。
・もし翌年6月からではないとしたら、具体的にいつ頃から住民税の控除が始まるのでしょうか。

Aベストアンサー

結論から言えば、
>・昨年度のふるさと納税寄附分は、
>住民税から控除されるのでは
>ないのでしょうか。
確定申告したんですよね?
それならば、
①確定申告で控除(還付)され、
②住民税から残りの大部分が控除
 されます。

>・もし翌年6月からではないとしたら、
>具体的にいつ頃から住民税の控除が
>始まるのでしょうか。
6月の住民税から天引きされる税額が
軽減されます。

確定申告または源泉徴収票の内容
・給与収入額
・所得控除額
などご提示いただければ、
検算、確認はできますよ。

収入との関係で控除されるタイミング
が変わります。
例えば、収入額により所得税率が
10%とすると
8万のふるさと納税をした場合、
8万-2000円=7.8万円が
以下に分けて還元されるように
なっています。
③所得税寄付金控除 7.8万×10%
=7800円還付 10%は所得税率
④住民税寄付金控除 7.8万×10%
= 7800円住民税が軽減
 10%は住民税の控除率
⑤住民税ふるさと納税特例控除
 7.8万×(100%-10%-10%)
 =62,400円 住民税軽減

③④⑤の合計
⑥7.8万が還元されることになります。

但し⑤は住民税の所得割額の20%が
 ふるさと納税特例の限度額になります。

私の場合、ふるさと納税分は確定申告分の
住民税は自分で納税を選択し、そこから
軽減してもらいました。
住民税の納税通知での例を添付します。

いかがでしょうか?

結論から言えば、
>・昨年度のふるさと納税寄附分は、
>住民税から控除されるのでは
>ないのでしょうか。
確定申告したんですよね?
それならば、
①確定申告で控除(還付)され、
②住民税から残りの大部分が控除
 されます。

>・もし翌年6月からではないとしたら、
>具体的にいつ頃から住民税の控除が
>始まるのでしょうか。
6月の住民税から天引きされる税額が
軽減されます。

確定申告または源泉徴収票の内容
・給与収入額
・所得控除額
などご提示いただければ、
検算、確認はできますよ。

収入との関...続きを読む

Q配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書について。

配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書について。
このたび初めて配当金の源泉事務をすることになり、支払調書と合計表の書き方で困っています。
ネットで検索しても具体的な記載例が書いてあるサイトが見当たらず・・・。
初歩的な質問で本当に申し訳ありませんが、ご教授頂ければと思います。

<支払調書について>
(1)株式の数又は出資若しくは基金の口数
旧株、新株とはどういことですか?
数については支払調書の当人が持っている株数を記載するのでしょうか?
(2)基準日
決算の日でしょうか? 今回6月に支払った配当は3月決算の分なので、H22.3.31でしょうか?
下の( )は前回配当を支払った決算の日でしょうか?
(3)支払確定又は支払日
支払確定とは株主総会の日付でしょうか?
(4)支払の取扱者
この欄はどういう意味でしょうか?
(5)この支払調書は株主本人へも渡すのでしょうか?

<合計表について>
(1)計欄
「旧 株(口)」「新 株(口)」の意味が分かりません。
(2)摘要:1株(口)当たり配当(分配)金額
上記同様「旧」「新」の意味が分かりません。

長々と、しかも重複する質問も書いてしまって申し訳ありませんが
配当振込後1ヶ月以内に届けないといけないとのこと。大変困っています・・・。
よろしくお願いいたします。

配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書について。
このたび初めて配当金の源泉事務をすることになり、支払調書と合計表の書き方で困っています。
ネットで検索しても具体的な記載例が書いてあるサイトが見当たらず・・・。
初歩的な質問で本当に申し訳ありませんが、ご教授頂ければと思います。

<支払調書について>
(1)株式の数又は出資若しくは基金の口数
旧株、新株とはどういことですか?
数については支払調書の当人が持っている株数を記載するのでしょうか?
(2)基準日
決算の日でしょうか? 今...続きを読む

Aベストアンサー

当該支払調書については、国税庁のホームページに様式と記載要領がUpされています。
ご参考に。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100023-2.pdf

Qふるさと納税について。医療費控除をする場合、ふるさと納税も自身で行わなければいけませんか?

ふるさと納税をしようと思っています。確定申告で医療費控除、農業所得申告(兼業農家)をする場合、ふるさと納税もしなければいけませんか?
4月からふるさと納税は確定申告不要(特例制度)となりましたが医療費控除など自身で申告を行う場合、ふるさと納税も今までのように自身で申告しなければいけませんか?
詳しい方教えて下さい。

Aベストアンサー

下記にあるように
ワンストップ特例の制限として
所得税の控除が受けられないとか
5つ以上に寄附している
そもそも自営業で確定申告をしている
といった人はこれまでどおり確定申告
してください。
とのことです。
http://www.furusato-tax.jp/faq.html#faq07
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2015031900029/

Q配当金と支払調書にかかる個人番号の記載について

タイトルに関する有力な情報を見つけられなかったので質問させていただきます。

国税庁Webサイトより
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2009/data/11/

上記のサイト内では、
5 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書

1  法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、基金利息の支払をする者(平成22年1月1日以後は、国内における支払の取扱者を含みます。)は、これらの配当等の支払を受ける者ごとに支払金額や支払の確定した日などを記載した「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」を作成し、その支払の確定した日又は支払の日から1か月以内(支払調書を同一人に対する1回支払ごとに作成する場合には、その支払の確定した日又は支払をした日の属する月の翌月末日)に合計表とともに税務署長に提出しなければなりません(所法2251、所規83)。

2  次に掲げる配当等については、1にかかわらず、支払調書を税務署長に提出する必要はありません。
1 配当、剰余金の分配及び基金利息については、1回に支払うべき金額が3万円以下(計算期間が1年未満の場合には1万5,000円)のもの(所規832一)

~省略~

 また、居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者(以下「居住者等」といいます。)が内国法人から支払を受ける一定の配当等(上場株式等の配当等を除く。)のうち、1回に支払を受けるべき金額が、10万円に配当の計算期間(その配当等の直前にその法人が支払った配当等の支払に係る基準日の翌日からその法人が支払う配当等の支払に係る基準日までの期間をいいます。)の月数を乗じて12で除して計算した金額以下であるものについても、支払調書の提出は不要とされています(措法8の55)。
~省略~

『1』では、受け取る配当、支払う配当ともに3万円以下の場合は支払調書の提出義務はなし
『また~』では、受け取る配当が10万円以下の場合は支払調書の提出義務はなし
とありますが、違いはなんですか?

主語と述語の解釈がよく読み取れず、結局のところ支払調書提出義務がない場合がなんなのかがよくわかりません。

宜しくお願い致します。

タイトルに関する有力な情報を見つけられなかったので質問させていただきます。

国税庁Webサイトより
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2009/data/11/

上記のサイト内では、
5 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書

1  法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、基金利息の支払をする者(平成22年1月1日以後は、国内における支払の取扱者を含みます。)は、これらの配当等の支払を受ける者ごとに支払金額や支払の確定した日などを記載した「...続きを読む

Aベストアンサー

本法に規定があり、租税特別措置法にてその規定につき特例をつけてある例です。
「上場株式等の配当等を除」くとありますから、逆読みして、上場してる株でないなら「10万円以下なら不要」ということになります。

Qふるさと納税の回数と医療費控除の確定申告について

妻が調べてきた情報によると複数個所申告できるみたいですが、同一自治体に複数回使うことはできますか?

あと、医療費控除の確定申告を(毎年やると面倒なので)5年に一度おこなっています。既に数年分の申告がたまっている状態ですが、5年分たまったらふるさと納税の事は気にせず確定申告してしまってもいいのでしょうか?
すでにふるさと納税はしているのですが、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」第五十五号の五様式(附則第二条の四関係)を提出するよう手紙が来たのですが、これは医療費控除を受ける人は出してはいけないような気がしますが、どうなのでしょう?

Aベストアンサー

>e-Taxで申告してるのですが、
>住民税まで対応してくれるのでしょうか?
e-Taxに限らず、確定申告をすれば、
住民税にもそのまま連動することに
なります。
電子証明が切れているなら、今度は
個人番号カードで対応した方がよさそう
ですね。A^^;)

>現時点ではまだ確定していない
>医療費控除額とふるさと納税限度額
>の関係はどうなるのでしょうか?
ここが難しい所です。
年末までの収入の見込みにしても
同じことが言えます。
●年末までの収入、所得控除の見込みで
限度額におさまりそうな金額で
ふるさと納税をするしかありません。

役所や税務署に確認するのはあまり
得策ではありません。
詳しくない人もいるし、こちらの知りたい
回答を出してくれるとは限りません。
A^^;)
『ふるさと納税特例税額控除限度額』
は控除額のアッパーではないのです。

下記が医療費控除も入力できるので、
よいかもしれません。
今年の医療費の見込みから10万円と、
保険金など差し引いた額を入力します。
(医療費控除の算出方法はご存知だと
思います。)
http://www.furusato-tax.jp/example.html

私は自分でEXCELのシミュレーター
を作っていますが、結局は『見込み』を
見定めるのが難しいので、
・収入は少なめ
・控除額は多目
で見積もるのが穏当かと思います。


蛇足ですが、参考に
500万収入で、
配偶者控除あり、
医療費控除14万
のシミュレーターの結果を
添付します。

>e-Taxで申告してるのですが、
>住民税まで対応してくれるのでしょうか?
e-Taxに限らず、確定申告をすれば、
住民税にもそのまま連動することに
なります。
電子証明が切れているなら、今度は
個人番号カードで対応した方がよさそう
ですね。A^^;)

>現時点ではまだ確定していない
>医療費控除額とふるさと納税限度額
>の関係はどうなるのでしょうか?
ここが難しい所です。
年末までの収入の見込みにしても
同じことが言えます。
●年末までの収入、所得控除の見込みで
限度額におさまりそうな金額で
ふるさ...続きを読む

Q配当金の支払調書について

中小企業で、経理をやってまいます。
株主に配当金を支払いました。
昨年の、書類を見ていたら
「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書合計表」
を管轄の税務署に提出しています。
この書類は、毎年提出しなければいけないのですか?
用紙は、ネットで入手できるのですか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

配当を支払った日等から1月以内に税務署に提出しなければなりません。
用紙は下記の国税庁のHPよりダウンロード出来ます。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/soukatu/annai/23100023.htm

Qふるさと納税と住宅ローン控除 手続きは確定申告だけじゃない?

ふるさと納税の寄付金控除のため税務署で手続きしたのですが、28000円がその対象となり、実際に還付されたのは7000円位でした。医療費控除も合わせてその値段。なぜだろうと思い調べると、住宅ローン控除を受けてる人は市町村に住民税の減免手続きが必要な場合があるような。これって、税務署だけでは手続き完結しないってこと?

Aベストアンサー

>住宅ローン控除を受けてる人は市町村に住民税の減免手続きが必要な場合があるような。これって、税務署だけでは手続き完結しないってこと?
いいえ。
ふるさと納税は、所得税と住民税両方で控除されるしくみで、所得税で全額還付されるわけではありません。
なお、確定申告した内容は役所に通知されるので、住民税の手続きをする必要はありません。
寄付金控除は「所得控除」といって、「課税される所得」からその分(貴方の場合28000円)差し引かれ、それに税率をかけた分が還付される所得税額です。

貴方の所得税の税率が10%とした場合

所得税
 28000円(控除額)×10%(貴方の所得税の税率)=2800円

住民税
・住民税(基本分)・・・28000円(控除額)×10%(税率)=2800円
・住民税(特例分)・・・28000円(控除額)×(100%-10%(基本分)-所得税率(10%)=22400円
 合計25200円、住民税(平成27年度分、今年6月から課税)が安くなります。

2800円(所得税)+25200円(住民税)=28000円
よって、2000円を除いた28000円が戻ってくるというしくみです。

>住宅ローン控除を受けてる人は市町村に住民税の減免手続きが必要な場合があるような。これって、税務署だけでは手続き完結しないってこと?
いいえ。
ふるさと納税は、所得税と住民税両方で控除されるしくみで、所得税で全額還付されるわけではありません。
なお、確定申告した内容は役所に通知されるので、住民税の手続きをする必要はありません。
寄付金控除は「所得控除」といって、「課税される所得」からその分(貴方の場合28000円)差し引かれ、それに税率をかけた分が還付される所得税額です。
...続きを読む

Q"配当・剰余金の分配および基金利息の支払調書" および "源泉徴収票"

"配当・剰余金の分配および基金利息の支払調書" および "源泉徴収票" について

私は総務兼経理を担当している会社員です。国税庁にアクセスして上記のフォームをダウンロードして手書きで作成しております。社員数や株主さんがわりといるので、手書きが面倒になっています。事務を簡素化したいのでPDFファイル以外で(ワードとかエクセル)で作成したいのですが、良い方法があれば教えてください。来年以降もコピーして使いたいのですが・・・
それとも税理士とか社労士とかの資格がないと使えないのでしょうか? 

Aベストアンサー

フリーソフトで色々出回ってますよ。

例えばベクターで調べると、
源泉徴収票
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se469284.html
http://www.vector.co.jp/soft/winnt/business/se480238.html

配当等の支払調書
http://www.vector.co.jp/soft/winnt/business/se452098.html
http://www.vector.co.jp/soft/winnt/business/se480952.html
http://www.vector.co.jp/soft/winnt/business/se387513.html(これは印刷用ではなくデータ提出用のようですが)

などが出てきます。ただし、実際にダウンロードして試したわけではないので使い勝手等についてはわかりません。悪しからず。

このほかにも探せばいろいろあると思います。

http://www.vector.co.jp/vpack/filearea/win/business/
http://www.forest.impress.co.jp/lib/offc/

フリーソフトで色々出回ってますよ。

例えばベクターで調べると、
源泉徴収票
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se469284.html
http://www.vector.co.jp/soft/winnt/business/se480238.html

配当等の支払調書
http://www.vector.co.jp/soft/winnt/business/se452098.html
http://www.vector.co.jp/soft/winnt/business/se480952.html
http://www.vector.co.jp/soft/winnt/business/se387513.html(これは印刷用ではなくデータ提出用のようですが)

などが出てきます。ただし、実際にダウンロードし...続きを読む

Qふるさと納税 寄付金税額控除に係る申請特例申請をやり忘れた

上記タイトルの通りです。

平成27年度寄付分の特例申請を寄付した自治体へ3月中旬に行いましたが、
届出期限を過ぎて送付されたので受付できなかったとの通知が届きました。

この場合、確定申告をしないと寄付金の税額控除が受けられないと理解していますが、
確定申告というのは今からでも間に合いますか?またそもそも確定申告をしないと寄付金は控除されなくなってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

寄付金税額控除に係る申告特例申請
は、今年から始まった制度です。
ワンストップ特例と呼ばれています。

寄附を受けた自治体があなたの
お住まいの自治体に
『寄附を受けたから、この人の
 住民税から寄附金分控除して
 あげてください。』と申告する
 仕組みになっています。

つまり、あなたに代わって、
ふるさと納税の確定申告をする
制度といってよいと思います。

ということで、それが間に合わない
ということであれば、あなたが
確定申告をする必要があります。
●これは還付申告なので3/15を
 過ぎても申告で問題になるような
 ことはありません。
 つまり間に合います。

下記より、年末調整済(と推測される)
①源泉徴収票の内容を入力し、
②ふるさと納税の金額と内容を
 所得控除の寄附金控除の項目で
 入力。
③その他、還付金の振込口座などを
 指定
④印刷、押印し、
⑤源泉徴収票とふるさと納税した
 ●寄附金受納証明書を添付して
⑥税務署に郵送か、提出すれば完了です!

しばらくすると所得税分の還付金が
振り込まれます。

時期的に住民税の方は間に合わないかも
しれません。一旦ふるさと納税分が
引かれずに6月から住民税が給与天引き
となり、それとは別に住民税の還付が
あるかもしれません。

ここはなんとも言えませんが、還付と
なった方が得した気分になりますね。A^^;)

給与収入のある方を前提のお話にしましたが
いかがでしょうか?

寄付金税額控除に係る申告特例申請
は、今年から始まった制度です。
ワンストップ特例と呼ばれています。

寄附を受けた自治体があなたの
お住まいの自治体に
『寄附を受けたから、この人の
 住民税から寄附金分控除して
 あげてください。』と申告する
 仕組みになっています。

つまり、あなたに代わって、
ふるさと納税の確定申告をする
制度といってよいと思います。

ということで、それが間に合わない
ということであれば、あなたが
確定申告をする必要があります。
●これは還付申告なので3/15を
 過ぎ...続きを読む


人気Q&Aランキング