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ふるさと納税の納税シュミレーションサイトで給与や社会保険料などを入力し、ふるさと納税を上限まで利用するとします。給与分のふるさと納税とは別に確定申告で配当控除をし、住民税が上がる分をふるさと納税で低くすることはできますか?

質問者からの補足コメント

  • ありがとうございます!
    配当控除、ふるさと納税もシュミレーションしてくれるサイトを教えてください

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/10/14 12:53
  • 所得<390万>から社会保険料控除や生命保険料控除や基礎控除を差し引いた金額が120万円ほどです。
    医療費は12万くらいを申請する予定です。
    株は特定口座で源泉徴収有を選択しています。
    譲渡に係る年間取引益が100万ほどです。配当額が7万円ほどです。
    ふるさと納税の限度額はいくらですか?

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/10/15 00:40
  • 1・給与の総支給は555万越えではなく、390万円ほどになります。
    555万円は譲渡益も加算でしょうか?

    2・ふるさと納税を限度額いっぱいに利用すれば、総支給300万円、360万円だったときと同じ住民税になるのですか?300万円、360万円だったときふるさと納税を限度額まで申請したとします。

    3・譲渡益な申告した時と、申告しないとでは還付、住民税等、トータル的にもったいないですか?

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/10/15 12:45
  • ありがとうございます。
    扶養控除、配偶者控除はありません。保険料控除8円あります。厚生年金です。
    ふるさと納税を限度額いっぱい利用すれば住民税を過去1年、2年と同じくらいの額にできるということでしょうか?

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/10/15 15:16
  • うれしい

    回答者さんの言う通り、給与は変わっていないのに住民税が上がっていて職場に株などの副業を疑われるのが嫌だったので質問しました。
    ありがとうございます。
    譲渡益、配当金を申告します。とりあえず4万円ふるさと納税してみます。
    とても勉強になりました。

    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/10/15 18:21

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A 回答 (5件)

>住民税を過去1年、2年と同じくらいの額に


>できるということでしょうか?

ご質問の意図が図りかねますが、
年収が変わらず、所得控除に変化がなければ、
住民税はほとんど変わりません。
株の利益からは既に住民税は源泉徴収されて
いるので、この住民税は新たに払うことは
ありません。確定申告で、ふるさと納税の
限度額を上げるためだけに申告するのです。

ふるさと納税をしただけ、住民税は減る。
と考えてください。

4万のふるさと納税をすれば、2000円引いた
3.8万の住民税が減る。
と考えてください。

どうでしょう?
この回答への補足あり
    • good
    • 0

そうでしたか。



税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記のように修正します。

しかし譲渡所得は申告分離課税
でしか、課税できませんので、
所得税率15.315%、住民税5%
固定となります。
確定申告で申告すると、
その5%がふるさと納税の
限度額に組み入れられます。

>2
1の修正があるので、
配当所得、譲渡所得を
確定申告することでの
ふるさと納税特例限度額は
約4.4万となります。
所得控除額は約100万となります。
120万とのことでしたが、所得控除に
配偶者控除や扶養控除が
ありますか?
それにより限度額が変わります。

住民税は
給与所得から16.5万
譲渡所得から 5.0万  5%
配当所得から 0.7万 10%
合計    22.2万
22.2万×20%=4.44万

これにふるさと納税の
寄附金控除の還元が
所得税で5%
住民税で10%
となり、
4.44万÷(100%-5%-100%)
=約5.2万が最適額となります。

前回と同様、4万程度は安全圏
年末に譲渡所得が確定したら
あと1万はいけるでしょう。

>3・譲渡益な申告した時と、
>申告しないとでは還付、
>住民税等、トータル的に
>もったいないですか?

譲渡所得でふるさと納税特例の
限度額が1万減ります。
ですから4万までとなります。
申告しなければ、そうなります。

国民健康保険に加入してない
のであれば、違いはそこだけです。

明細を添付します。

いかがでしょう?
「配当控除をすると、住民税があがりますが、」の回答画像4
この回答への補足あり
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そこまで把握されているのなら、


問題ありませんよ。

①給与?所得390万
-②所得控除115万★
=③課税所得275万

★所得控除(基礎控除、人的控除)は
所得税と住民税で違うのでご留意下さい。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

また社会保険料控除は年々増えますので
ご留意ください。

③275万×10%
=④所得割27.5万
④27.5万×20%=5.5万
が、投資関係なしの
ふるさと納税特例控除限度額です。

③275万に配当所得7万を加算します。
275万+7万=⑤282万
⑥28.2万×20%≒⑦5.6万
配当所得は影響が小さいですが、
譲渡所得は申告すると影響大です。
100万×5%=5万の住民税が
ふるさと納税の限度額を1万
(5万×20%=1万)
上げることになります。
⑦5.6万+1万=⑧6.6万

これにふるさと納税は寄附で
寄附金控除の還元もあります。
所得税で10%(課税所得より)
住民税で10%
の軽減となります。

6.6万÷(100%-10%-10%)
≒8.2万
が、ふるさと納税の最適額
となります。

8.2万のふるさと納税で検算
しますと…

寄附金から2000円は引かれ、
8万で寄附金控除が受けられます。

⑩所得税寄付金控除 8万×10%
 =8,000円還付 10%は所得税率
※確定申告で還付されます。

⑪住民税寄付金控除 8万×10%
 =8,000円住民税が軽減
 10%は住民税の控除率

⑫住民税ふるさと納税特例控除
 8万×(100%-⑩10%-⑪10%)
 =64,000円 住民税軽減

⑫の限度額が6.6万なので
限度内におさまっています。
⑪⑫は住民税から引かれる
ことになります。

留意点としては…

⑬株の譲渡所得も確定申告で
 申告してください。
 上記⑩8,000円
 配当控除7,000円
 などが還付されます。

⑭ふるさと納税も確定申告で
 申告してください。
※ワンストップ特例は使えません。

⑮所得控除の差、譲渡所得の差が
 大きく影響します。
 5~6万のふるさと納税で留め
 年末に所得等の確度が高まったら
 残り分をするのがよろしいかと
 思います。

明細を添付します。
いかがでしょうか?
「配当控除をすると、住民税があがりますが、」の回答画像3
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>配当控除、ふるさと納税もシュミレーションしてくれるサイトを教えてください



それは残念ながらないです。A^^;)

EXCEL表を自作して、
年末までの配当金や分配金の
見込みを立て、ふるさと納税
の最適額の目安を出して、
やってます。

今年の給与などの収入、
申告するつもりの所得控除の
種類や金額、および
配当金、分配金等の見通しを
提示していただければ、
概算を出せますが、
いかがでしょうか?
この回答への補足あり
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はい!できます。


私はここ数年それをやってます。

配当金は総合課税で配当控除にて
10%の税額控除で源泉徴収された
所得税の10%を還元でき、
他の所得によってはさらに、
還付を受けることができます。

住民税は5%源泉徴収されている
のですが、総合課税では10%と
なり、5%所得割が増えますが、
2.8%の配当控除(税額控除)で
差引2.2%の増となります。

しかし配当控除は税額控除の
ため、ふるさと納税特例控除
の限度額に影響を与えません。
(所得割の20%という条件)

住民税の所得割が増えるので、
ふるさと納税特例控除の限度額が
増え、ふるさと納税がそれだけ
多くできてリーズナブルなのです!

添付は分かりやすく、
給与収入300万、配当金60万
の場合です。
配当金を総合課税で申告した
ため、住民税は10%の6万
アップとなり、その20%の
1.2万分、ふるさと納税特例の
限度額が増えることになります。
(5%は源泉徴収済)

結果、例では給与所得による3万
と1,2万で4.2万のふるさと納税が
でき、住民税が4万軽減され、
特産品が手に入るというわけです。

さらに所得税は配当控除10%
と源泉徴収10%の還付を受け
られ、12万の還付となります。

いかがでしょうか?
「配当控除をすると、住民税があがりますが、」の回答画像1
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詳しい方教えて下さい。

Aベストアンサー

下記にあるように
ワンストップ特例の制限として
所得税の控除が受けられないとか
5つ以上に寄附している
そもそも自営業で確定申告をしている
といった人はこれまでどおり確定申告
してください。
とのことです。
http://www.furusato-tax.jp/faq.html#faq07
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2015031900029/

Qふるさと納税上限金額を教えて下さい

ふるさと納税の上限金額の目安を代わりに算出していただけないでしょうか?
給与収入とは別に、株とFXでの収入の見込みがあり、自分で計算するのが不安な為です。

■給与収入について

見込み給与収入 300万円
社会保険料 43万円
医療費控除 6万円

配偶者 無
扶養家族 1人(23~69歳)


以上の条件でネット上に公開されている寄附金控除シミュレーション調べたところ、上限額約1万8000円と出ました。

ここまではいいのですが、下記の通り株とFXの利益見込みがあります。

●株の見込み利益 190万円
※配当金は含めていません。

●FXの見込み利益 310万円

まだ2015年は半年あるのであくまでも見込みですが、株とFXの見込み利益は合わせて500万円です。


以上の条件の場合、私のふるさと納税(寄付金)の上限額はだいたいどれくらいになるでしょうか?
どうかご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

Moryouyouです。
話が前後してしまい分かりにくく
なってしまいました。
すみません。m(_ _)m

ふるさと納税の3つ寄附金控除で
構成されています。
①所得税寄付金控除 7.5万× 5%=3750円
②住民税寄付金控除 7.5万×10%=7500円
③住民税ふるさと納税特例控除
7.5万×(100%-5%-10%)=63,750円

そして住民税の20%が上限と言われて
いるのが③の特例控除部分なのです。
その範囲ならば寄附金から2000円
引いた残りは①と②を合わせて全て
返してくれるわけです。

先述の
合計32.6万が住民税の所得割で、
この20%の約6.5万がふるさと納税
特例控除の限度額は③の部分です。
①と②も還付、軽減されるので、
7.7万ふるさと納税して
2000円引いた7.5万が戻ってくる
ことになります。

この金額の求め方は、
住民税所得割×20%÷(100%-①5%-②10%)
=32.6万×20%÷85% ≒7.7万
となります。

例えば10万ふるさと納税すると、
①は0.5万の還付
②は1.0万の軽減
となるのですが、
③は上限の6.5万にひっかかるため、
合計8万円の還付及び軽減に留まって
しまうことになります。

①の所得税率は収入により変わるので
この仕組みをさらに分かりにくくして
います。

安全圏を狙うのならば、
住民税の所得割20%に寄附をとどめておく
のが無難ということになりますかね。A^^;)

あと配当金については
株の売買による譲渡益やFXの先物取引
雑所得とは別に、申告分離課税か総合課税
かを選べます。

但し株の譲渡益と配当益とを損益通算
してしまった場合、総合課税は選べません。

以下の寄附金控除の説明も参考にして
いただくとよろしいかと思います。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_8

いかがでしょう?

Moryouyouです。
話が前後してしまい分かりにくく
なってしまいました。
すみません。m(_ _)m

ふるさと納税の3つ寄附金控除で
構成されています。
①所得税寄付金控除 7.5万× 5%=3750円
②住民税寄付金控除 7.5万×10%=7500円
③住民税ふるさと納税特例控除
7.5万×(100%-5%-10%)=63,750円

そして住民税の20%が上限と言われて
いるのが③の特例控除部分なのです。
その範囲ならば寄附金から2000円
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Qふるさと納税の住民税控除について

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Aベストアンサー

結論から言えば、
>・昨年度のふるさと納税寄附分は、
>住民税から控除されるのでは
>ないのでしょうか。
確定申告したんですよね?
それならば、
①確定申告で控除(還付)され、
②住民税から残りの大部分が控除
 されます。

>・もし翌年6月からではないとしたら、
>具体的にいつ頃から住民税の控除が
>始まるのでしょうか。
6月の住民税から天引きされる税額が
軽減されます。

確定申告または源泉徴収票の内容
・給与収入額
・所得控除額
などご提示いただければ、
検算、確認はできますよ。

収入との関係で控除されるタイミング
が変わります。
例えば、収入額により所得税率が
10%とすると
8万のふるさと納税をした場合、
8万-2000円=7.8万円が
以下に分けて還元されるように
なっています。
③所得税寄付金控除 7.8万×10%
=7800円還付 10%は所得税率
④住民税寄付金控除 7.8万×10%
= 7800円住民税が軽減
 10%は住民税の控除率
⑤住民税ふるさと納税特例控除
 7.8万×(100%-10%-10%)
 =62,400円 住民税軽減

③④⑤の合計
⑥7.8万が還元されることになります。

但し⑤は住民税の所得割額の20%が
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私の場合、ふるさと納税分は確定申告分の
住民税は自分で納税を選択し、そこから
軽減してもらいました。
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いかがでしょうか?

結論から言えば、
>・昨年度のふるさと納税寄附分は、
>住民税から控除されるのでは
>ないのでしょうか。
確定申告したんですよね?
それならば、
①確定申告で控除(還付)され、
②住民税から残りの大部分が控除
 されます。

>・もし翌年6月からではないとしたら、
>具体的にいつ頃から住民税の控除が
>始まるのでしょうか。
6月の住民税から天引きされる税額が
軽減されます。

確定申告または源泉徴収票の内容
・給与収入額
・所得控除額
などご提示いただければ、
検算、確認はできますよ。

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Q年金と給与所得のある64歳父のふるさと納税について

こんにちは。
表題の件で詳しい方に質問です。

年金200万と給与所得300万のある64歳の父(配偶者控除あり)の場合
ふるさとチョイスHPにある
【夫婦のみの給与収入の場合(配偶者控除がある方)】を目安にすればいいのですか?
1人分の給料収入300万円
寄附金額の目安 19,000円/税の軽減額 17,000円
社会保険の負担割合15.4%

年金は雑所得になり、給与だけで考えると書いている記事がありましたが
300万円か500万円で見るのかどちらなのでしょうか?

普通の給与所得者用のシミュレーターは数あれど、こういったケースの計算方法は
あまり見つからず…。
良いシミュレータがあれば教えていただきたいのと、
父はいくらまでの寄付金額であればふるさと納税をお得に使えるのか
教えていただきたいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

結構ややっこしいです。
住民税の計算をしてみます。

まず給与収入だけで考えてみましょう。
64歳ですが、一般社員並の勤務時間で
働かれており、社会保険にも加入されて
いる前提ですと….
給与収入 300万
給与所得控除後の金額192万(控除額108万)
基礎控除     33万
配偶者控除    33万?(有無が不明)
社会保険料控除  40万?(一般的な額)
所得控除合計  106万

①約86万が課税所得となります。

一方年金収入は200万
今年65歳になられるなら、
②公的年金控除後の金額80万(控除額120万)
上記の所得控除は給料で引かれているので、

③今年64歳のままですと、上記金額は
113万となってしまいます。

①86万+②80万の
④166万が課税所得合計
あるいは
①86万+③113万の
⑤199万が課税所得合計

となります。

住民税は税率10% 均等割0.5万として
④なら166万×10%+0.5万=約17万
⑤なら199万×10%+0.5万=約20万が
住民税となります。
少ない方を安全圏としてみて、
④の住民税の20%、3.4万がふるさと納税の
限度額とみてよいと思います。

本当は所得税率5%と住民税率10%の15%分は
寄附控除で軽減されるので、ふるさと納税の
特例控除の限度額は
3.4万÷(100%-15%)=約4万円ほどいけるの
ですが、配偶者控除有無や社会保険料控除の
金額により差が出てしまいますので、正確な
ことは言えません。

6月に入り、そろそろ昨年の住民税の納税通知
が届く頃だと思います。

今年の収入も同じぐらいと考えると、
納税通知できた住民税の総額の20%が
ふるさと納税の限度額の目安と考えて
よろしいかと思います。

住民税が先の17万に近いのであれば、
ここに上げた計算方法は有効です。

誤差が大きいのであれば、他に
所得控除の項目や先の年金控除の年齢に
よる違いがあると推測されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

いろいろ収入の組み合わせ、バリエーション
があると、シミュレーションが簡単にできない
のが、悩ましいですよね。

いかがでしょう?

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

結構ややっこしいです。
住民税の計算をしてみます。

まず給与収入だけで考えてみましょう。
64歳ですが、一般社員並の勤務時間で
働かれており、社会保険にも加入されて
いる前提ですと….
給与収入 300万
給与所得控除後の金額192万(控除額108万)
基礎控除     33万
配偶者控除    33万?(有無が不明)
社会保険料控除  40万?(一般的な額)
所得控除合計  106万

①約86万が課税所得となります。

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Q会社の確定拠出年金をしている場合、ふるさと納税の金額枠は変わりますか?

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数年前に税金対策になるといわれ確定拠出年金に加入しています。
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税金対策という言葉の二つのものが関連してるのか、別の枠組みなのか基礎がわかっていないはずかしい質問です。
年末区切りのふるさと納税があと一か月なので回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

確定拠出年金は所得税、住民税に
影響します。
つまり、ふるさと納税の限度額にも
影響します。
お気をつけ下さい。

確定拠出年金の税制
http://www.npfa.or.jp/401K/join/faq.html#faq51

かいつまんで説明しますと、
確定拠出年金の掛金は、国民年金の
保険料などの社会保険料控除と
同様の扱いで掛金が所得控除される
『小規模企業共済等掛金控除』
ができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1135.htm

給与天引きの場合は年末調整や確定申告
で申告しなくても控除対象となります。
天引きでない場合は掛金で支払った金額を
申告しないと所得控除の対象になりません。
※掛金の15%以上の税金が軽減できます。
こちらの申告も忘れずにしてください。

ふるさと納税の限度額計算ツール
(例えばここ↓)
http://www.furusato-tax.jp/example.html
で、シミュレーションする場合、
社会保険料等の金額に合算してください。
例えば、
国民年金保険料、国民健康保険料
社会保険なら、
雇用保険、厚生年金、健康保険
に加えて、確定拠出年金の掛金
となります。

今年の年収、控除内容などご提示
いただければ、私からも限度額は
確認できます。

いかがでしょう?

参考例↓

確定拠出年金は所得税、住民税に
影響します。
つまり、ふるさと納税の限度額にも
影響します。
お気をつけ下さい。

確定拠出年金の税制
http://www.npfa.or.jp/401K/join/faq.html#faq51

かいつまんで説明しますと、
確定拠出年金の掛金は、国民年金の
保険料などの社会保険料控除と
同様の扱いで掛金が所得控除される
『小規模企業共済等掛金控除』
ができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1135.htm

給与天引きの場合は年末調整や確定申告
で申告しなくても控除対象となります。
天引きでない...続きを読む

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