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地方公務員(行政職)は資産運用をどこまでしてよいのでしょうか?(株や不動産、投資信託、個人年金保険など)


職場の担当者にきいても、条文にかいてないからわからないといわれてしまいました‥‥

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A 回答 (4件)

№3です。



>不動産経営に関しては、公務員で懲戒処分がでたので…
不動産経営はまさに事業であり、「営利を目的とする私企業を営む」に該当しますから懲戒処分の対象になりますね。
なお、一定規模以下(5棟10室以下)であれば、不動産経営も副業とみなされません。
ただし、その場合でも事前に許可を受けることは必要でしょう。
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この回答へのお礼

再度のアドバイスありがとうございます。

不動産で副収入を得る場合には、事前に許可を取ろうと思います。

詳しくおしえていただき勉強になりました。

お礼日時:2016/10/24 12:45

ファイナンシャルプランニング技能士です。



>地方公務員(行政職)は資産運用をどこまでしてよいのでしょうか?
投資は、法律(地方公務員法)に規定する副業には該当しません。
なので、株、不動産、投資信託にいくら投入して儲けようと全く問題ありません。
ただし、投資に絶対はありません。
ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターンです。

>職場の担当者にきいても、条文にかいてないから…
前に書いたとおりです。
当然です。
法律(地方公務員法)に「投資は禁止」なんてことはありませんから、書かれるはずもありません。

参考

地方公務員法 38条
(営利企業等の従事制限)
第三十八条  職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

不動産経営に関しては、公務員で懲戒処分がでたので、問題があるかとは思っているのですが‥‥

参考も貼っていただきありがとうございます。

お礼日時:2016/10/24 00:42

地方公務員に、資産運用禁止の条例なんてないでしょう。



禁止されているのは、「副業」ですよね。
営利行為によっても、届け出をすれば許可されるものもあります。
ただ、質問者様が、ご自身で条文をお読みになれないなら、営利行為にあたるものは、止めておかれた方が無難でしょう。
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この回答へのお礼

条文は読みましたが、具体的な規定は書いていませんでした。

グレーゾーンはさけて、あきらかに資産運用といえるものをしていこうと思います。

ご意見ありがとうございます。

お礼日時:2016/10/24 00:44

副業が禁止ですが



有りますよ 担当が悔しくて教えないのかもしれません

ルールを守って公務員の職務内容で株も出来るし出来ない人もおる。
数十億円不動産投資してもOkもあります。 



真剣に調べてください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

担当に聞いても、条文を確認しても全くわからなかったので常識の範囲内でやろうと思います。

お礼日時:2016/10/24 00:40

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どうですか??質問者さん。

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近すぎると出ませんのでそれも規定によります。

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お礼ポイント発行締め切りは必ずいたします。

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わかる部分だけ回答しますね.

[2に関して]
現行の人事制度や給与制度という前提であれば,年収1千万円も可能ではないかと思われます.しかしながら,公務員にも民間と同じような成果給が広く導入され始めると,年齢などが上がるにつれて同期でもかなりの給与格差がつくでしょう.

[3に関して]
さまざまな職種の俸給表を閲覧できるサイトは,たとえば人事院や総務省のサイトでしょうか.

人事院:平成17年人事院勧告
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h17/heisei17-top.html

総務省:国家公務員の給与等
http://www.soumu.go.jp/jinji/kyuyo.htm

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Q公務員のアフィリエイト収入について

現在大学3年生のものです。
教育学部生で、公立校の教員を目指しています。

Webサイトを運営しており、アフィリエイトの収入が月15万円ほどあります。
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公務員は副業禁止と聞きますが、調べる中で「一部例外がある」とも知りました。
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上に書いたとおり、ほとんど放置なので業務に支障はないですが税金は払っていますので、なんとか申請なりをしたいのですが、実際のところそういったことは可能なのでしょうか。
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

税金のカテでは、回答が難しいと思いますが…
公務員は職務専念義務があるため、自分の全能力をあげて職務遂行に努める必要があります。そのため、勤務時間外であっても、報酬を得て他の業務に従事することは、禁じられています。
ただし、公務遂行上の必要や一般慣習等からみて妥当と判断される場合は、許可を得てその業務に従事することができます。地域の委員や役員であっても、報酬を得る場合は許可を受ける必要はあります。
例えば、年老いた両親に代わって農業を経営する場合(規模にもよりますが)などは、認められると思いますし、申請を省略し黙認している自治体もあると思います。
Webサイトの運営は、教師という公務との関連性も見受けられませんし、許可が出るとも思えませんので、採用された場合は、お辞めになったほうが無難でしょう。
学校に内緒で、かつ、アフィリエイトの分を普通徴収にしていた場合は、ばれない可能性もありますが、ばれた場合には、懲戒処分もありえますので、自己判断でお願いします。
どうしても、続けたいのであれば、採用先の教育委員会に確認して適切に対応したほうがいいと思います。

税金のカテでは、回答が難しいと思いますが…
公務員は職務専念義務があるため、自分の全能力をあげて職務遂行に努める必要があります。そのため、勤務時間外であっても、報酬を得て他の業務に従事することは、禁じられています。
ただし、公務遂行上の必要や一般慣習等からみて妥当と判断される場合は、許可を得てその業務に従事することができます。地域の委員や役員であっても、報酬を得る場合は許可を受ける必要はあります。
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Q今の仕事(地方公務員)をやめ転職したいと考えています。在職8年目です。

今の仕事(地方公務員)をやめ転職したいと考えています。在職8年目です。

現在28歳で結婚しています。子供はいません。
妻のことを考えると今の職を辞めるわけには行かないのかな?とも考えていましたがありがたいことに妻には同意してもらっています。
両親には大反対にあいましたが、今の仕事はやりたいこともさせてあたらず、またしたいことがない等どうしてもモチベーションが上がらないと、辞めたい理由を伝えると、「お前の人生だからな」と何とか納得してもらえました。
人間関係にも悩み、まったく今の仕事に全く興味が沸かなくなってしまいました。そのせいで同期とはどんどん差がついていき益々落ち込みます。
自分の考え方にも問題があるのでしょうが、仕事にもっと生きがいがほしいです。
もともと公務員を志望していたわけではなくたまたま運よく合格しましたが、給料も安く(手取り15~16万)、何より嫌な上司ばかりです。何処に行ってもそうなのでしょうか?尊敬できる上司の下で仕事している方っていないですか?

公務員を辞めこれ以上いい職が今の時代あるわけが無いと皆さんおっしゃります。しかしこの先30年以上このような不満を抱えてやっていくべきなのでしょうか。自分はやらない後悔よりやっての後悔のほうが納得できるのではないかと考えています。甘いでしょうか?
しかし自分の可能性を試したいし、やりたい仕事に一生懸命打ち込んでみたいんです。確かに今のままあと30年ちょっと我慢し続ければ最低限の安定は得られます。妻も働いていますし、子供ができてもお金の心配はしなくて済むでしょう。
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今の仕事(地方公務員)をやめ転職したいと考えています。在職8年目です。

現在28歳で結婚しています。子供はいません。
妻のことを考えると今の職を辞めるわけには行かないのかな?とも考えていましたがありがたいことに妻には同意してもらっています。
両親には大反対にあいましたが、今の仕事はやりたいこともさせてあたらず、またしたいことがない等どうしてもモチベーションが上がらないと、辞めたい理由を伝えると、「お前の人生だからな」と何とか納得してもらえました。
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Aベストアンサー

>仕事にもっと生きがいがほしいです。
みんなそんなもの持っていないと思いますよ。生活の為。家族の為。がほとんどではないでしょうか?

>給料も安く(手取り15~16万)
金額を見ると地方上級ではないと思いますが、高卒なら、地方では残業無ければそんなところです。ボーナスがちゃんとでるだけ幸せではないでしょうか。

>何より嫌な上司ばかりです。何処に行ってもそうなのでしょうか?
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結婚していて子供が居ないとなると、迷いが出るのかもしれませんが、子供が出来ると、そんなこと言ってられなくなるので、もし本当に悩んでいるなら子供の居ない今がチャンスです。

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Q公務員の出張旅費について

こんにちは。
主人(国家公務員・33歳・3級-9)の事なんですが
今月末、関東方面に2週間研修に行く事になりました。
そこで主人に、旅費(早割り飛行機代)位は出るけど
日当などは全く出ないから、2週間分の食費として4~5万位持たせてくれと言われました。(宿泊は研修所らしいです)
日当が全くでないって…そんな事ってありなんでしょうか?
主人には虚言癖があり、結婚当初、東京や福岡に出張があった時も
旅費は出ないからと言って(実は出ていた)家計から何万も取られた事があります。
私は結婚前事務員をしており、出張旅費の精算もしていた為
今回の話もそんなバカな…という気がしてなりません。
うちは夫婦と1歳の子供一人で月の食費で3万も使ってないのに
なんで研修2週間で4~5万の家計から出て行かなくちゃなんないの?と
頭を抱えています。
今公務員がカラ出張やなんやで締め上げられているというのもわかりますが
こんな話ってあるんでしょうか?
公務員の出張旅費に詳しい方、どうか教えて下さい。
それと出張等で食費として夫にお金を渡す場合
一日いくらくらいが相場なんでしょう?
どうか宜しくお願いします。

こんにちは。
主人(国家公務員・33歳・3級-9)の事なんですが
今月末、関東方面に2週間研修に行く事になりました。
そこで主人に、旅費(早割り飛行機代)位は出るけど
日当などは全く出ないから、2週間分の食費として4~5万位持たせてくれと言われました。(宿泊は研修所らしいです)
日当が全くでないって…そんな事ってありなんでしょうか?
主人には虚言癖があり、結婚当初、東京や福岡に出張があった時も
旅費は出ないからと言って(実は出ていた)家計から何万も取られた事があります。
私は結婚前事務員を...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。

>日当などは全く出ないから、2週間分の食費として4~5万位持たせてくれ
そんなことないと思いますけどね。
法律で決まっていますので、交通費、日当、宿泊料等が
支払われるはずです。
(参考URLは『国家公務員等の旅費に関する法律』です。
わかりやすく書かれているのはこちら↓です。
http://ssss.jp/~tamintei/yami/ryohi.html)
ただ、出張場所によっては赤字になる場合もあるらしいですが。

尚、手当等はその日に支払われるのではなく、
後に精算して支払われる形になるので
(どこの会社等でもほぼこの形だと思われますが)
出張中の食費等はいると思います。

状況(例えばつき合いが多いとか…)によって
金額は変わってくるとは思いますが、
私の身内は月3万の小遣い内で
期間3週間程度、1日1~3回(出る時もあるので)の食費を
まかなっていますよ。
(これは極端すぎるかもしれませんね…)
ちょっと計算してみると
1食500円(少ない?)×3回×14日=21000円
せいぜい渡して30000円ってとこでしょうか。
もしくは
「一旦渡すけれどお給料が入ったら返してね」
という風にすればいいかもしれません。

とはいえ、
>主人には虚言癖があり
の方が問題のような気がしますが…。
今回ただ単に渡す金額を減らすだけでは
今後も同じ様な事を繰り返すのでは?
おせっかいだとは思いますが、その辺から
解決した方が今後の為ではないでしょうか。
お子さんもいる事ですし…。
気を悪くされたらごめんなさい。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S25/114.HTM#s2

こんにちは。

>日当などは全く出ないから、2週間分の食費として4~5万位持たせてくれ
そんなことないと思いますけどね。
法律で決まっていますので、交通費、日当、宿泊料等が
支払われるはずです。
(参考URLは『国家公務員等の旅費に関する法律』です。
わかりやすく書かれているのはこちら↓です。
http://ssss.jp/~tamintei/yami/ryohi.html)
ただ、出張場所によっては赤字になる場合もあるらしいですが。

尚、手当等はその日に支払われるのではなく、
後に精算して支払われる形になるので
(ど...続きを読む

Q公務員17年で行政書士

 ひょんなところから、国家公務員または地方公務員を17年やれば、行政書士の資格がもらえることを知りました。

 確かに日本行政書士連合会のHPをみれば、経歴とかの書類を提出すれば登録できそうな感じですが、本当に単に提出すれば全く無試験でもらえるのですか?

 また、実際に行政書士の資格を得た後、公務員をやめたり、またはOBで行政資格を用いて、実際に収益とかを得られたりできるものなのでしょうか?

 関連情報を教えて頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

行政書士に関しては高卒公務員が17年で無試験で資格を貰えます。他の資格には公務員の優遇規定があるのですが試験が課されるのに対し、行政書士は完全な無試験です。これは行政書士が事務処理技能職であるとこが理由です。

ただ、試験を受けたにしろ特認にしろ、行政書士になって収益を上げられるかどうかは別問題です。行政書士会の調査や日経の調査でも、行政書士の年収は
100万未満・・・40.8%
100万~300万未満・・・22%
となっています。
これは他士業との兼業行政書士が半分近くを占める事を考えると、行政書士単独では9割以上が年収300万以下であるとも言えます。

Q公務員七年目の貯金額

今、350万ほど貯めましたが、他の方の質問を見ているとちょっと少ないのかな?と思いました。でも、身近な人に聞けば、私はかなり溜め込んでる方だと言われます。
人それぞれだと思うのですが、皆さんはどの程度なのかなあ?と気になり、質問しました。

一応、今、貯金専用の通帳に基本的に毎月8万を入れますが、どうしても足りないときにおろしたりしています。
ボーナスは必ず半分は貯金するようにしています。

公務員になってからの大きな出費(今思い付くもの)は、ノートパソコン2台、軽自動車、エアコン、webデザイナーのスクール、通信教育2種類等です。

Aベストアンサー

貯めこむばかりが大事じゃないし、有効に使ったお金は自分の財産(人格・経験・人となりetc)として残ります。有効に使うといっても真面目なものだけでなく「友人とのお酒や旅行」「たまにはいいものを買ってみる」なども、ほどが良ければ有効な使い方と思います。
きちんとお金について考えているなら、年々の貯蓄額は尻上がりに多くなります。年収も増えますし、上手な使い方が出来るようになるからです。就職当初はなにかと物入りで貯金はできなかったと思うし、自己投資もされた上の貯蓄額ですしいいんじゃないでしょうか(^^)
ある程度若いうちにやりたい事をしておくことも大切と思いますよ。ちなみに貯蓄額はきちんと貯蓄を考えている方の中では少な目とおもいますが、今現在は年100万を越えるペースで貯蓄されてるようですので立派と思います。

Q株で得た利益の確定申告について(公務員)

地方公務員をやっております。過去ログ等で株の売買が問題にならないことはわかりました。(無論職務に専念する必要はありますが)

株については、全くの素人で、未だ証券会社に口座の開設すらしておりませんが、この後開設をし、株の売買により年間20万円以上の利益がでたと仮定します。
この場合において、口座開設の際に特定口座の源泉徴収有りにしてあれば、証券会社が税金を徴収してくれるので、確定申告の必要がないことはわかりましたが、その他の場合(例えば、特定口座で取り扱えない取引で利益を得た等)で、自分で確定申告をする必要があるとした場合においては、その利益分だけを税務署で確定申告するということはできるのでしょうか。
つまり、給与所得に絡む税金については、今まで通り特別徴収により給料から天引きされるので問題はないと思いますが、株での利益分についてのみ、職場等を通さずに、税務署で確定申告できるのでしょうか。

というのも、できるだけ職場に知られないように株取引をしたいと思いましたので。言葉足らずで意味不明な文になったかもしれませんが、よろしくおねがいします。

地方公務員をやっております。過去ログ等で株の売買が問題にならないことはわかりました。(無論職務に専念する必要はありますが)

株については、全くの素人で、未だ証券会社に口座の開設すらしておりませんが、この後開設をし、株の売買により年間20万円以上の利益がでたと仮定します。
この場合において、口座開設の際に特定口座の源泉徴収有りにしてあれば、証券会社が税金を徴収してくれるので、確定申告の必要がないことはわかりましたが、その他の場合(例えば、特定口座で取り扱えない取引で利益を...続きを読む

Aベストアンサー

>自分で確定申告をする必要があるとした場合においては、その利益分だけを税務署で確定申告…

株の譲渡益は、「申告分離課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
といって、給与や事業など「総合課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
となる所得とは切り離して税金の計算をします。
しかし、申告分離課税分だけを別個に納税するのではなく、納税の段階では総合課税分と一緒にされます。

具体的に言うと、『分離課税用の確定申告書』は、申告分離分と総合課税分とを別々に税金の計算をし、納税額は合算するようになっています。
総合課税分が「給与」で年末調整をすでに受けている場合は、年末調整後の源泉徴収票の内容を転記することになっています。

もし、総合課税分だけで控除しきれなかった「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
がある場合は、申告分離課税分からも控除できます。
また、「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
は、申告分離分と総合課税分とを足した納税額から引き算することになります。

つまり、申告分離とはいえ、完全に独立しているわけではないのです。

>職場等を通さずに、税務署で確定申告できるのでしょうか…

確定申告自体は、職場とは関係ありません。
ただ、翌年の住民税増加分が、職場に知られる可能性はあります。
この場合も、申告書の中で、住民税の納付方法を「普通徴収」にチェックマークを施しておけば、ある程度は回避できます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>自分で確定申告をする必要があるとした場合においては、その利益分だけを税務署で確定申告…

株の譲渡益は、「申告分離課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
といって、給与や事業など「総合課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
となる所得とは切り離して税金の計算をします。
しかし、申告分離課税分だけを別個に納税するのではなく、納税の段階では総合課税分と一緒にされます。

具体的に言うと、『分離課税用の確定申告書』は、申告分離分と総合課税分とを...続きを読む


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