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私の兄は精神病なので、障害年金をもらっています。
今年、父が亡くなりましたので、兄にも遺産を相続してほしいと思っています。

もしかして兄が多額の預金や土地を相続した場合に、兄の障害年金が減額、ストップされることがないか心配です。

兄が相続をしたら障害年金は今まで通りの金額をもらうことができるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

「20歳前初診による障害基礎年金」を受けている場合には、所得制限を伴います。


年金証書に記される年金コード番号が「6350」になっています。

ところが、障害基礎年金の所得制限をみるときには「相続、遺贈又は個人からの贈与による所得」を含めないことになっています。
「相続、遺贈又は個人からの贈与による所得」は相続税や贈与税の課税対象となるため、さらに障害基礎年金の所得制限に含めてしまうと、いわば「二重取り」になってしまうからです。

以上のことから、年金コード番号「6350」の「20歳前初診による障害基礎年金」であっても、実は、相続での障害年金の減額・支給停止を心配する必要はありません。
したがって、回答1は、実は誤りです。
要するに、相続した所得そのものによって障害年金(障害年金の年金コード番号が「6350」以外であっても)の受給額が影響を受ける、ということはありません。

ということで、お兄さま本人に相続税や贈与税はかかってくるものの、障害年金そのものに関してはご心配には及びません。

なお、相続人が障害者であるときは、85歳に達するまでの年数1年につき、10万円(特別障害者のときは20万円)が、障害者控除として、相続税額から差し引かれます。
つまり、その障害者控除の分だけ相続税額の負担が軽くなります。
こちらはご存じでしたでしょうか?
精神障害者保健福祉手帳を所持している必要があり、手帳が1級の場合に特別障害者として扱われます。
(参考 ‥‥ https://goo.gl/BqtrNu[国税庁タックスアンサー])
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
市役所や年金事務所などをあたってみました。

おっしゃる通りで、障害基礎年金をもらい始めたのが、20歳よりも前か後かで異なってくるようです。

本当にありがとうございます。助かりました。

お礼日時:2016/10/24 17:02

何歳から貰っていたかに寄ります。

20歳以降なら減額はされません。

http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainen …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
市役所や年金事務所などにあたってみましたところ、
同じことをおっしゃられました。
障害基礎年金をもらい始めたのが、20歳よりも前か後かで異なってくるようです。
本当にありがとうございます。

お礼日時:2016/10/24 17:02

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Q障害者の年金申請と遺産相続について

相続について家族で悩んでいます。どなたか教えてください。

重度の精神障害の姉がいます。
日常生活も介護が必要で目が離せません。1人では全く生活は出来ない状態です。排泄も食事も介助が必要です。

現在、高齢の母が1人で世話をしています。

父が最近亡くなり、高齢の母は姉の将来をとても心配しているので家族で話し合った結果。障害のある姉に遺産をすべて相続させようと思っています。(家の建物分の権利300万と預金、国債など2000万程)

そこで質問は、

(1)現在申請予定の障害年金が相続したことでもらえなくなることはありますか?預金高などが多くて年金の必要なしと判断されてしまいますか?

重度にもかかわらずこれまで申請をしていませんでした。父の年金収入が死亡によりなくなり申請することとしました。


(2)障害者が相続をする際に税法上、優遇されることはありますか?

両親が障害のある姉の将来を心配して一生かけてコツコツとためたお金です。無駄にならないようにしてあげたいと思っています。
ただ、姉が自分ではお金の管理が全く出来ない状態なので私が成年後見人になって欲しいと母は言っています、

私は遠方に住んでおり家庭もあります。
姉が将来1人になってしまったらそこに住み続けることは不可能ですし、24時間介護が必要な姉を呼び寄せることはできませんので、家は売却し、遺産はすべて病院か施設に入る費用にあてるつもりです。

後見人になったとしても、売却時の手続きや家庭裁判所へ相談、報告等の事を考えると大変なので私名義で引き継いで預かるという方法もあるかもしれないとも話しています。
ただその場合、施設入居費用を私が出すと贈与とみなされてしまうのでしょうか?

長文で申し訳ありません。

どなたかどうぞ助けてください。

相続について家族で悩んでいます。どなたか教えてください。

重度の精神障害の姉がいます。
日常生活も介護が必要で目が離せません。1人では全く生活は出来ない状態です。排泄も食事も介助が必要です。

現在、高齢の母が1人で世話をしています。

父が最近亡くなり、高齢の母は姉の将来をとても心配しているので家族で話し合った結果。障害のある姉に遺産をすべて相続させようと思っています。(家の建物分の権利300万と預金、国債など2000万程)

そこで質問は、

(1)現在申請予定の障害年金が相続し...続きを読む

Aベストアンサー

ご心配が尽きないことと思います。
とりあえず、基本的なことと思われるものだけ、簡単に回答させていただきます。

(1)現在申請予定の障害年金が相続したことでもらえなくなることはありますか? 預金高などが多くて年金の必要なしと判断されてしまいますか?

そのようなことはありません。
その点はご心配なさらないでも大丈夫です。

(2)障害者が相続をする際に税法上、優遇されることはありますか?

はい。
障害者が相続によって財産を取得した場合は、相続税額から一定の額が障害者控除として控除されるので、その分だけ障害者本人の相続税額が軽くなります。
控除額は次のとおりです。

・ 障害者 ‥‥ (85歳 - 相続現在の満年齢)× 6万円
・ 特別障害者 ‥‥ (85歳 - 相続現在の満年齢)× 12万円

ここで、障害者および特別障害者とは、それぞれ以下のような方をいいます。

・ 障害者 ‥‥ 身体障害者手帳3級~6級の者、精神障害者保健福祉手帳2級~3級の者、療育手帳で重度相当以外の者
・ 特別障害者 ‥‥ 身体障害者手帳1級~2級の者、精神障害者保健福祉手帳1級の者、療育手帳で重度相当以上の者

その他、一定の信託契約に基づいて特別障害者を受益者(受取人が特別障害者である、という意)とする財産の信託があったときは、その信託受益権(早い話が、信託によって特別障害者が得た財産のこと)のうち、6千万円までは贈与税がかかりません。
特別障害者の範囲は、上述したとおりです。
また、財産を信託する際には、信託会社を通じて、障害者非課税信託申告書を税務署に提出します。

相続税と贈与税については相続税法で定められており、所得税法改正案によって、平成23年4月からはさらに障害者控除が拡大されるはずだったのですが、東日本大震災の影響などによって国会審議が止まってしまい、法改正がまだ成立していません。
法改正が成立すると、上述した額が、6万円 ⇒ 12万円、12万円 ⇒ 20万円 へと変わることになっています。但し、それと併せて、相続税の税率が大幅アップとなります。
 

ご心配が尽きないことと思います。
とりあえず、基本的なことと思われるものだけ、簡単に回答させていただきます。

(1)現在申請予定の障害年金が相続したことでもらえなくなることはありますか? 預金高などが多くて年金の必要なしと判断されてしまいますか?

そのようなことはありません。
その点はご心配なさらないでも大丈夫です。

(2)障害者が相続をする際に税法上、優遇されることはありますか?

はい。
障害者が相続によって財産を取得した場合は、相続税額から一定の額が障害者控除として控除さ...続きを読む

Q無拠出障害基礎年金の支給停止(相続しました)

施設職員です。年金制度についてご存知の方おしえてください。

20歳前の発症で障害基礎年金1級の受給中の方がいらっしゃいます。
父上と二人暮らしだったのですが、先月父上が逝去されました。
遺産の相続が想定されますが、遺産相続による一時所得は、就労などの所得と同様に全額支給停止、半額支給停止の対象となるのでしょうか。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

補足をお書きいただき、ありがとうございます。
さっそくですが、もう少し詳しく触れておきたいと思います。

さて。
所得税法第九条第十五号により、「相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの(相続税法の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。)」は、所得税および地方税(市町村民税・都道府県民税)においては「非課税所得」です。

所得税法(国:電子政府/法令データ提供システム)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO033.html

「20歳前障害による無拠出型障害基礎年金」の「所得額による支給制限」について考えるときの「課税所得」「非課税所得」については、所得税法の定めによりますので、相続で得た所得は、その額の多い・少ないにかかわらず「非課税所得」となります。
つまり、前回回答の7に相当する、ということは間違いないと思います。
課税所得ではあり得ない以上、社会保険事務所や国民年金課の見解は誤りである、ということになりますね。

所得が限度額を超えるかどうかを計算するための式は、以下のとおりです。

受給権者の所得 = A-(B+C)

A:非課税所得以外の所得の額
(都道府県民税の総所得、退職所得、山林所得等の合計)
B:地方税法第三十四条第一項第一号~第四号&第十号の2に規定する控除の額
(雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除)
C:地方税法第三十四条第一項第六号~第九号までに規定する障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除の額
 ・障害者控除 27万円(税法上の特別障害者は40万円)
 ・老年者控除 50万円
 ・寡婦・寡夫控除 27万円(扶養する子を持つ寡婦は35万円)
 ・勤労学生控除 27万円

計算した結果、受給権者単身(つまり、障害者本人)の所得(ある年の1月~12月の所得)が360万4千円を超えれば2分の1支給停止、同じく462万1千円を超えれば全額支給停止となります。

支給停止は、翌年の8月分から翌々年の7月分までについてです。
たとえば、平成18年1月~12月の所得の場合でしたら、給与所得者ならば平成18年12月末の年末調整の結果で、確定申告をした人は平成19年春の確定申告の結果で、それぞれ、平成19年8月分(平成19年10月支払分)から平成20年7月分(平成20年8月支払分)までが支給停止の対象となることになります。

以上です。

記した内容に誤りはないと思いますが、念のため、必ず、税務署に確認なさって下さい。
ただ、税務署でも、障害年金の支給制限の定義について、十分に把握しているとは限りません。
わからないことが生じたときには、必ず法令や通知文などを示してもらい、しっかりと納得・把握するようにされると良いと思います。

補足をお書きいただき、ありがとうございます。
さっそくですが、もう少し詳しく触れておきたいと思います。

さて。
所得税法第九条第十五号により、「相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの(相続税法の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。)」は、所得税および地方税(市町村民税・都道府県民税)においては「非課税所得」です。

所得税法(国:電子政府/法令データ提供システム)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO033.html

「...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q障害年金の更新は何年置きですか?

うつ病で障害年金2級を受けて6年になります。
2年に1回診断書を提出して更新していますが、
5年に1回という人もいます。この違いは
どのような理由から来る物なのですか?

Aベストアンサー

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして5年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、5年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
5年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
5年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその5年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。...続きを読む

Q障害基礎年金受給者ですが、家を買えますか。

ほとんど働く事がかなわない私の将来の為に親が「家を買っては」(私の名義でです)と言ってくれています。不動産を所有する事で年金が貰えなくなる、というような事があるのでしょうか。よろしくお教え下さい。

Aベストアンサー

あなたは障害基礎年金2級(20歳前障害)で、障害の程度は「永久固定(診断書提出不要)」です。
厚生年金保険の被保険者だった期間が5年ほどあった、ということですから、65歳以降の年金は、以下の組み合わせからどれか1つを選択することになります。

1 障害基礎年金
2 障害基礎年金 + 老齢厚生年金
3 老齢基礎年金 + 老齢厚生年金

障害基礎年金はわかりますね?
老齢厚生年金は、これまでの厚生年金保険の被保険者期間などが反映されるものなので、このままではごくごくわずかな額に過ぎなくなる、というのが実態です。

問題は、老齢基礎年金。
満額(40年間きっちり国民年金保険料を納めたとき)のときに、障害基礎年金2級と同額になります。
未納や免除があったときには、特に、免除分を追納(あとから納めること)しない限り、老齢基礎年金の額は減ります(全額免除を受けた期間の分だけ、2分の1で計算されます)。

いま、どこにも働いていないのであれば、国民年金第1号被保険者といって、障害基礎年金1・2級を受給する第1号被保険者であれば、国民年金保険料が全額免除(法定免除)になっているはずです。
また、このとき、納めたくても通常の方法では納めることはできず、追納(免除された分をあとから納めること)の手続きをしなければなりません。
追納は、本来納めるべき月から10年以内であれば可能です。
但し、過去2年を超える昔の月の分を追納しようとすると、加算金(利息に相当するもの)も添えた額を納めなくてはならなくなります。

もし、永久固定でないのであれば、上で書いた「2」の組み合わせが65歳以降も保障されるとは限らず、支給停止に至れば老後の生活が成り立たなくなります。
したがって、そのようなときには、「3」の老齢基礎年金をできるだけ満額(障害基礎年金2級の額と同額)に近づけるためにも、上述した「追納」が望まれます。

しかし、あなたは永久固定なのですから、そのまま追納しなくとも、「2」の組み合わせを選択すれば、最も高額を確保できます。
というより、事実上、これしか選択肢がありません。
これ以外の組み合わせはみな、受給額が「2」を下回ってしまいます。

その他、親御さんに「心身障害者扶養保険」(公的な制度です)に加入していただき、あなたの将来の出費に備えていただいたほうが良いでしょう。
不動産投資の対象となる家を購入する、という考え方以外に、月々の年金のようなものを障害年金以外にも確保できるようにしておく、という親御さんの考え方が重要だと思います。
詳しいことは、下記のURLを参照して下さい。

http://hp.wam.go.jp/guide/fuyou/outline/tabid/245/Default.aspx

また、特定贈与信託といって、税法上の特別障害者(身体障害者1・2級、精神障害者1級、重度知的障害者)を持つ親御さんを対象とした制度もあります。
財産を、自分の死後、子どもに残すための特別なしくみ(残した財産を年金の形で子どもに与えることができるようになる)です。

http://www.mizuho-tb.co.jp/souzoku/tokutei_zouyo.html

このように、結構いろいろなしくみで「親の死後の障害者の暮らしを支える」ということができます。
親御さんともども、そういったことをもうちょっと知ったほうが良いかもしれません。
任意後見制度や法定後見など、精神障害者等の財産や権利を守るしくみも知っておいたほうが良いと思います。
 

あなたは障害基礎年金2級(20歳前障害)で、障害の程度は「永久固定(診断書提出不要)」です。
厚生年金保険の被保険者だった期間が5年ほどあった、ということですから、65歳以降の年金は、以下の組み合わせからどれか1つを選択することになります。

1 障害基礎年金
2 障害基礎年金 + 老齢厚生年金
3 老齢基礎年金 + 老齢厚生年金

障害基礎年金はわかりますね?
老齢厚生年金は、これまでの厚生年金保険の被保険者期間などが反映されるものなので、このままではごくごくわずかな額に過ぎなくな...続きを読む

Q不動産売却に伴う年金生活者の影響

不動産売却に伴う年金生活者の影響に関して教授下さい。国民年金での生活者が先祖からの不動産を売却した場合には国民健康保険やその他、青色申告等の影響が出るのではないのか素人考えで心配しております。背景としては不動産の譲って欲しいとのお隣さんからの依頼によりこの悩みが発生しております。このようなケースでの対応方法を教えていただければ幸いです。不動産売却額は400万ですので・・・現金をいただき、所得により次年度健康保険に影響がでるとか、その他にも要らぬ失費が増えるようならと考えて質問させていただきました。適切な情報を頂ければ幸いです。宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

ANo.3です。
訂正と補足です。

誤)×15%(住民税を含む)
正)×15%(住民税は含まず)

>青色申告等の影響

譲渡所得に該当する不動産所得は「青色申告」の対象とはなりません。

『No.2070 青色申告制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
『No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

※いずれにしても一般論以上の回答は難しいので必ず税務署へご相談ください。


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