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現在、名古屋市で生活保護を受けています。

マンションの賃貸保証更新の時期が来て、1万円の更新料があります。

こちらは保護費から出るのでしょうか?

調べてみても、地域により回答が違ったり数年前の情報と1年前の情報では全く異なる回答があり分かりませんでした。

ケースワーカーに聞けばいいという回答は求めていません。

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A 回答 (3件)

また、いつのも悪意のある回答がありますね、



以前は親族等がいる場合には支給されませんでしたが、数年前に取り扱いが変更になりました。
賃貸契約書で加入が契約の条件となっている場合には、賃貸保証料や、火災保険料も住宅更新料として支給されます。
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この回答へのお礼

助かりました

そうなんですね、詳しくありがとうございます。とても助かりました。

お礼日時:2016/10/28 23:30

普段支給されている生活保護費とは別途にその必要費用が支払われます。



1万円の更新料ならかなり安い金額なので自分でも払う事が可能とも言える金額ですが、
家賃が5万の所に住んでいる受給者で5万の更新料が必要ともなれば、
普段の生活保護費から支払う事は不可能ですよね。

なので、福祉課にそれらの書類などを提示して、
ちゃんと手続きを踏めば、生活保護費とは別に更新料に関わる金額が支給されます。

というか、福祉課の方で直接振込先に支払ってくれるので
別途にお金を頂くという訳ではありませんが。
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この回答へのお礼

解決しました

確かに5万円は払えませんね、書類持って行ってみます。

回答ありがとうございました、助かりました。

お礼日時:2016/10/28 23:33

毎月の生活扶助から捻出するものです。

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この回答へのお礼

つらい・・・

ウソ書かないでください…。

お礼日時:2016/10/28 23:34

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Q生活保護の更新料

こんにちは、知り合いが生活保護を数年前から受けています。

賃貸住宅の更新なのですが、2年前の更新の時は保護の方から、火災保険をの除く費用を出して頂いたそうです。

今月、また更新しなければいけなくなり、書類を持ってケースワーカーさんにお会いした所、制度が変わって、更新費の半分しか支給できなくなったと言われたそうなのです。

私がネットで調べて見た所、更新料・火災保険は保護費で賄われるという記載が多数を占めておりましたので「もう一度ケースワーカーさんに確認されてはどうか?」と助言をしました。

後日、その知人から連絡があり、やはり以前と同様に「更新料の半分しか出せない」と言われたそうです。

ネットの情報なので少し古いのかもしれないから「厚生労働省に直接、聞いてみたらどうか?」とまた助言をした所、厚生労働省は
・自治体に任せているので、出るところと出ない所がある
・各都道府県の相談窓口へ、聞いて欲しいと言われ、番号を案内された。

その都道府県の相談窓口に電話した所「都道府県の裁量に任されているので支給しなくなった」と説明を受けたようです。

「更新の無い、住宅への引っ越しも費用は負担できない。」とケースワーカーさんから説明を受けており、私が疑問に思うのは

・更新のある住宅と無い住宅で、生活保護を受けている人の格差がうまれる。
・更新料の支給が半額と決まった時点で、各当者には連絡を入れるべき。
 更新の時になって「半額しか出せません。後は知りません。」では費用を用意していないので更新  そのものが無理になる。不動産屋さんと相談はしますが・・・

厚生労働省がそう言ってしまえば、それまでだと思うのですが、私は釈然としません。
役所仕事で、適当な返事をしているのではないか?と疑ってしまいたいくらいです。

皆さんどう思われますか?
おかしいと感じた方、どのようなアクションにでられますか?

長くなりましたが、幅広くご意見を伺いたいです。
宜しくお願いします。

こんにちは、知り合いが生活保護を数年前から受けています。

賃貸住宅の更新なのですが、2年前の更新の時は保護の方から、火災保険をの除く費用を出して頂いたそうです。

今月、また更新しなければいけなくなり、書類を持ってケースワーカーさんにお会いした所、制度が変わって、更新費の半分しか支給できなくなったと言われたそうなのです。

私がネットで調べて見た所、更新料・火災保険は保護費で賄われるという記載が多数を占めておりましたので「もう一度ケースワーカーさんに確認されてはどうか?」と助言...続きを読む

Aベストアンサー

制度変更は周知されているはずですけど、
それと保護費の減額処置は、受給者が増えたためでしょう。
保護費に甘えて働けるのに働かない人もいるのが現状なので、
各自治体の生保による費用負担は増加しています、限られた予算の中で賄うのには限度があります。


>更新のある住宅と無い住宅で、生活保護を受けている人の格差がうまれる。
これは、そういう住居を選択した人の問題です。
都道府県営や市区町村営の住宅に引っ越しておくなど考えればよかったのでは、
選択肢はいろいろありますので。
又保護費が将来に渡って一定だと考えるのは間違いです。

>更新料の支給が半額と決まった時点で、各当者には連絡を入れるべき。
ケースワーカーから一言あったと思いますけど。
知り合いにケースワーカーを経験した人がいて、よく言っていたのが説明しても聞いてくれないし、都合が悪い事は忘れるか聞いていないと主張するでした。
質問者様の知り合いがこういう人だとは言いませんが、ケースワーカーは伝えていると思います。
また、受給している立場なので情報収集は自ら行うのが筋でしょう、公報だって届けられているわけですし、それらにも記載されています、また、保護費は手渡しなので受け取りに行っていると思いますので、その際掲示板等見ることができますので、見ていないのであれば、受給者側の責任でしょう。
基本周知とは、ここに直接説明するものではなく、どのような人でも簡単に閲覧できるようになっている状態にすることです。
ですので、公報や役所の掲示板に公表していれば周知になります。

ちなみに役所をかばっているわけではありません。


>どのようなアクションにでられますか?
どっちにしろ更新料の半額支給は、更新料がいくらになろうとも、その半額しかもらえませんので、
現実的に支払える分の金額を大家に提示して、その倍の金額で手を打ってもらうよう話し合います。
話し合いが平行線になるのなら、申し訳ないですが更新料の供託になると思います。
供託費用が払えるならですが。

生保受給者でなければ、生活福祉資金の借り入れができるんですけどね。

制度変更は周知されているはずですけど、
それと保護費の減額処置は、受給者が増えたためでしょう。
保護費に甘えて働けるのに働かない人もいるのが現状なので、
各自治体の生保による費用負担は増加しています、限られた予算の中で賄うのには限度があります。


>更新のある住宅と無い住宅で、生活保護を受けている人の格差がうまれる。
これは、そういう住居を選択した人の問題です。
都道府県営や市区町村営の住宅に引っ越しておくなど考えればよかったのでは、
選択肢はいろいろありますので。
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Q質問なんですけど。 生活保護受けると自由が効かないのですか?

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Aベストアンサー

生活保護法は、国が定めた最低限度の生活が営むことができない困窮した国民に最低限度の生活費に不足分を保護することにより自立助長を目的としている。ために、保護中は被保護者として生活保護法の保護下の基に生活をしますが、自由を拘束するものではありません。世間一般の生活をしている限り問題はありません。
しかし、自立助長をするためにOW(福祉事務所)は援助と支援をする為に、
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2)前項の指導又は指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最小限度に止めなければならい。
3)第1項の規定は被保護者の意に反して、指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない。
と、述べましたが、法を遵守しておれば問題はありません。人権やプライバシー権も守らています。


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