【最大10000ポイント】当たる!!質問投稿キャンペーン!

年末調整時期になると何時も悩みながらも、面倒なので適当に申告している感のある当方です。
子供たちは独立し、今現在の同居家族は65歳になる妻のみで、2年程?前より僅かばかりの年金受給者となりました。妻の収入はこれのみです。(“数十万円程度/年”だったと認識しています。)
現在、私の勤務先で税扶養者として登録しておりますが、配偶者特別控除の対象者となり得るのでしょうか? 税扶養の定義も殆ど理解しておらず、また、配偶者特別控除との相関関係をも理解できていません。 どうかご教示の程お願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

>私の勤務先で税扶養者として登録しておりますが…



税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>65歳になる妻…
>(“数十万円程度/年”だったと認識…

その数字に大幅な誤差・間違いがなければ、「所得」に換算したら 0 円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>配偶者特別控除の対象者となり得るので…

なり得ません。
前述のとおり、「配偶者特別控除」の要件は、配偶者の「合計所得金額」が 38万円を超え 76万円未満です。

「合計所得金額」が 0 円なので、「配偶者控除」の対象にはなります。

>年末調整時期になると…

扶養控除等異動申告書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
の「A 控除対象配偶者」欄に、妻に関する情報を記入して会社に提出します。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 2
この回答へのお礼

<ありがとうございます>
早々、無知な当方の相談事へ具体的で理解し易いアドバイスを本当にありがとうございました。 by-rooku 2016.10.28

お礼日時:2016/10/28 16:05

配偶者控除を受けるためには「妻の所得が年間38万円以下」であるのが条件なんです。


しかしパートタイムでちょっとがんばったらこれを超えてしまった、というケースがありました。
「え~~~、1万円余分に働いたら、夫の税金が3万円以上上がってしまったよ。怒られちゃった」って話がかって存在したのです。
そこで、政府が「奥さんの収入が限度額(年間所得38万円、給与だと年間103万円)を超えたら、配偶者控除をピタっと受けられなくなり、旦那の負担が急に増えてしまうので、段階的に特別に控除額を設けよう」と作った制度が「配偶者特別控除」です。

配偶者控除を受けられる妻が、限度額を超えた収入があったときに夫が受けられる控除が配偶者特別控除というわけです。
配偶者控除を受けて、かつ配偶者特別控除を受けることはできません(配偶者特別控除制度が創設されてから数年間は、どういうわけか、両方受けることができました)。

おくさんがもらってる年金が年間75万円以下でしたら、夫は配偶者控除を受けられます。

まったく違う説明をしておきます。
1、妻の年間所得が38万円ない
 →夫が配偶者控除を受けられる。
2、妻の年間所得が38万円超えてしまった。
 →超えた額に応じての配偶者特別控除を夫が受けられる。
3、妻の年間所得が年間76万円超えてしまった。
 →配偶者控除も配偶者特別控除も夫は受けることができない。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

【皆さまへ】 予備知識の乏しい当方にとって、理解しやすいアドバイスを頂き、皆さま本当にありがとうございました。216.11.01

お礼日時:2016/11/01 14:43

毎年の年末調整時に、緑色で印刷された「平成○○分年給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を書かれていらっしゃると思います。


今年の場合には、昨年末に今年の源泉徴収のために書かれた「平成28分年給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と、未記入の「平成29分年給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の2枚が会社から渡されると思います。
どちらにも、主たる給与から控除を受ける A控除対象配偶者 の欄に奥様を記載してください。(28年分はその確認をしてください、他の控除対象扶養親族にかかれていたら、訂正してください)

記載されている内容から、年金は公的年金のみとした場合、65歳以上の方の公的年金の控除額は、奥様の場合120万円ですので公的年金所得額は差引き0円(計算上はマイナスですが0円にすることとなっています)です。

従って公的年金所得額は0円ですので、総所得額も38万円未満(0円)となりますから、控除対象配偶者の欄に記入します。
配偶者特別控除欄に記載する場合は、総所得額が38万円を超えて75万円未満の場合です。(それ以上の場合は税扶養にも健康保険の扶養にもなれません。またあなたが勤めをやめて、国民健康保険の被保険者になった場合は、奥様も国民健康保険に加入し、国民健康保険の被保険者にならなければなりません)
    • good
    • 0

収入と扶養の関係について説明します。



奥さんは年金収入数十万円で65歳との
ことなので、下記の公的年金等控除を
差し引くと、
数十万-公的年金等控除120万≦0
となり、奥さんの所得は0で、
非課税となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

この所得条件により、ご主人の収入からの
税金の軽減が受けられるのが、
①配偶者控除、
②配偶者特別控除
というわけです。

 奥さんの収入条件で扶養の『境目』は
 以下のようになります。

①奥さんの所得が38万以内
・夫が税金の配偶者控除を受けられる。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
●奥さんの条件は所得0なので、
 これに該当します。

質問の配偶者特別控除は下記の
条件となります。
②奥さんの所得が38万を超える場合。
・夫は配偶者特別控除を申告
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

①所得38万以下の配偶者控除は
   所得税  住民税
控除額 38万  33万

ご主人の税金の軽減は
38万×所得税率5%=1.9万
(所得税の税率は所得により
5~45%の幅あり。)
33万×住民税率10%=3.3万円
(住民税は10%一律)
各税金が安くなります。

②奥さんの所得38万を超える場合、
 奥さんの年金収入が158万を
 超えると
 配偶者特別控除となります。
 120万(公的年金等控除)を
 引いた所得で控除額が
 決まります。

配偶者特別控除の一覧
所得 所得税 住民税
38万~ 38万 33万
40万~ 36万 33万
45万~ 31万 31万
50万~ 26万 26万
55万~ 21万 21万
60万~ 16万 16万★例示
65万~ 11万 11万
70万~  6万  6万
75万~  3万  3万
76万~  0   0

例えば
奥さんが180万の年金収入なら、
ご主人の税金の軽減は
180万-120万=60万で上記★例示
★16万×所得税率5%=8000円
(所得税の税率は所得により
5~45%の幅あり。)
★16万×住民税率10%=1.6万円
(住民税は10%一律)
となります。

どちらも所得税については、
ご主人の給与と年金の収入から、
所得を求め、それにより所得税率
が決まるので、税金がどれだけ
減るかは、質問文面では分かりません。


いかがでしょう?
    • good
    • 2
この回答へのお礼

【お礼】ご多忙な中、丁寧なご教示を本当にありがとうございました。助かります。

お礼日時:2016/11/01 14:40

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q配偶者が年金受給者の場合の「配偶者特別控除申告書」

配偶者66歳、無職年金受給額約58万円
(1)配偶者の合計所得金額(見積額)には、受給した年金も所得として記入しなければならないのでしょうか?
(2)その場合、所得の種類は「雑所得」になりますか?
(3)年金を受給する前は、無職だった為38万円の控除を受けていましたが、年金を受給したことにより、控除額も減ってしまうのでしょうか?
(4)控除には、世帯主の年収も関係あるのでしょうか?それは、いくらでしょうか?

Aベストアンサー

>配偶者控除と配偶者特別控除、一緒だと思っていました。配偶者控除を受けられない方のためのものが、配偶者特別控除なのですね!
>もう何年もこの書類を提出してきたのに、何にも分からず出していたんですねぇ。。。お恥ずかしい。

あっ、書いてませんでしたが、実は配偶者控除と配偶者特別控除は、以前はダブルで控除可能だったのですが、平成16年分から改正により、配偶者控除を受ける人については配偶者特別控除は受けられない事となりました。
ですから、平成15年以前については、配偶者控除を受ける方でも配偶者特別控除申告書の記載も必要でした。

>(1)「あなたの本年中の合計所得金額の見積り額」の、あなたは誰を指していますか?申告書の提出をする人のことだと思っていましたが違いますか?

その通りです、配偶者特別控除は、申告する本人の合計所得金額が1千万円を超える場合は適用されませんので、その確認のために書く欄です。
(ただ、本人の収入がその会社の給与のみであれば会社で把握できる訳ですので、特に記載されなくても問題ないとは思います。)

>(2)配偶者特別控除を受ける対象でない場合は、「配偶者特別控除申告書」の欄には何も記入しなくても良いのでしょうか?名前だけは書かなくてはいけないのでしょうか?

その通りです、控除の対象でなければ、名前も書く必要はない事となります。
(もちろん保険料控除申告書も兼ねていますので、用紙の一番上の氏名等は書く必要があります)

>配偶者控除と配偶者特別控除、一緒だと思っていました。配偶者控除を受けられない方のためのものが、配偶者特別控除なのですね!
>もう何年もこの書類を提出してきたのに、何にも分からず出していたんですねぇ。。。お恥ずかしい。

あっ、書いてませんでしたが、実は配偶者控除と配偶者特別控除は、以前はダブルで控除可能だったのですが、平成16年分から改正により、配偶者控除を受ける人については配偶者特別控除は受けられない事となりました。
ですから、平成15年以前については、配偶者控除を受け...続きを読む

Q夫が年金受給者の妻の働き方(扶養控除内)

今までサラリーマンの夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが、夫が退職し年金受給者となりました。
健康保険は国民健康保険に加入し、妻の分の国民年金保険料は自分で払うようになりました。
もう少し働く時間を増やしたいと思いますが、会社より提示された働き方になると年収が140万円になります。
総世帯収入を考え、効果的に働くにはやはり扶養控除内で年収130万円以内にした方がいいのでしょうか?
サラリーマンの夫の扶養家族か、年金受給者の夫の扶養家族かでどのような違いがあるのかよく分かりません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>夫が退職し年金受給者となりました…

所得税を払うだけの高額な年金をもらっているということですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>健康保険は国民健康保険に加入し…

国保に「扶養」の概念はありません。
130万などと言う数字は、何の意味をも持ちません。

>世帯収入を考え、効果的に働くにはやはり扶養控除内で年収130万円以内にした…

少なくとも、妻はもう夫の社会保険における扶養家族ではないのでしょう。
さらに、退職した夫に給与はなく、とうぜん給与に含まれていた「家族手当」のようなものもないのでしょう。

>サラリーマンの夫の扶養家族か、年金受給者の夫の扶養家族かでどのような違いがあるのかよく…

(1) 夫はサラリーマン時代と同等な税金を払うだけの「年金所得」があるのですか。
(2) 妻の健康保険は夫の社会保険における扶養家族で保険料ゼロですか。
(3) 夫に給与があって、「家族手当」類がもらえているのですか。

(2)、(3) はノーなのでしょう。
(1) はイエスとしても、税金は稼いだ額以上に取られることはありません。
「配偶者控除」や「配偶者特別控除」などにこだわって仕事量をセーブするのは、愚の骨頂というものです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191....続きを読む

Q確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、
60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが、配偶者控除の対象になる場合もありますか?
それとも、ならないのでしょうか?

国税庁のHPを見たところ
◇公的年金等以外の年金に係る雑所得の計算方法の記載が下記の通りあり、

収入金額-必要経費=雑所得の金額
収入金額=公的年金等以外の年金の収入金額+剰余金や割戻金
必要経費=公的年金等以外の年金の収入金額×(保険料又は掛金の総額÷年金の支払総額又は支払総額の見込み額)

こちらを計算し、公的年金と合わせた金額が配偶者の収入として見れば良いのでしょうか?


頭がこんがらがってきてしまい、わからなくなってきました・・・
ご回答の程、よろしくお願い致します。

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、
60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが...続きを読む

Aベストアンサー

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的年金に係る雑所得=公的年金の年間収入金額-公的年金等控除額
「公的年金の年間収入金額」は、役所から母上に郵送された源泉徴収票を見れば分かります。また、「公的年金等控除額」は国税庁のHPを見て下さい。↓

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

「公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)」の「(c)控除額」の欄の金額が「公的年金等控除額」です。


〔b〕個人年金に係る雑所得=個人年金の年間収入金額-個人年金の必要経費
計算方法は国税庁のHPの通りですが、一般人にはややこしいですから、生命保険会社から母上に郵送された証明書を見て下さい。個人年金に係る雑所得の金額が書いてあるはずです。計算しなくて済みます。


以上で、奥さんの所得が計算できますね。

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的...続きを読む


人気Q&Aランキング