ある有名なサイトで納税控除の詳細シミュレーションがあって、やってみたのですが、
自動的に算出される市町村民税所得割と県民税所得割があり、画面下の注意書きに
「※市町村民税&道府県民税所得割は市区町村より届く納税通知書の所得割額をご参照ください」
とあったので、今年頭に受け取った納税通知書を見て直接打ち込んだのですが(昨年ふるさと納税をしている為、その住民税の額があまりにも違う為)、
そもそも今年支払う住民税所得割額が、今年の寄附金上限に影響あるのか不思議です。
他のサイトでのシミュレーション画面でも、住民税所得割額を入力したりしなかったり。

そこで、先のサポートセンターに問い合わせると、
>お問い合わせのシミュレーション画面に記載の文言についてですが
>ご認識のとおり納税通知書をみて自動算出表記されている数値を
>書き換えて頂くという事でございます。
>自治体によって市町村民税、道府県民税所得割の割合が異なるため
>自動算出表記されている数値は平均値で表記されております。
という回答。
つまり今年支払う住民税所得割額を手入力すると、更に詳細に限度額がわかるという。

本当ですか?
他で聞くと、そんなもんは関係ないとか言う人もあり、H28年度のふるさと納税の限度シミュレーション結果が色々あり過ぎてわかりません。誰か教えてください。

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    返信してくださった方々ありがとうございます。
    私の質問の仕方が悪かったのか、理解できずごめんなさい。
    補足コメント致します。結論を教えてください。

    知りたいことは、自己負担2千円に収まる寄附金目安です。
    条件として、今年の所得と控除は昨年と全く同じだと仮定します。
    シミュレーションサイトでは、所得と控除を入力すると上記目的の寄附目安金額が算出されるのですが、更に詳しく数字をはじく為に、今年支払う住民税所得割を手入力でシミュレーションに入れなさい、と言われています。
    この今年払う住民税所得割額が、今年寄附する先の目安金額に関与するのかどうかを知りたいです。
    なぜ「納税通知書をみて自動算出表記されている数値を書き換え」る必要があるのか理解できない為教えてください。

      補足日時:2016/10/30 16:45

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A 回答 (5件)

今年払う住民税所得割額は今年のふるさと納税の


自己負担2000円の上限額には関係ありません。

今年の分は来年払う住民税所得割額が関係します。
したがって、今年が終わるまで正確な額はわかりません。

サイトのシミュレーションはあくまで仮定を
もとにした推定と断っているはずです。
サイトによって異なるのはその仮定が少しづつ違うからです。

またその場合の所得割額はふるさと納税の税額控除前の
額になりますので、昨年もやっていた場合は違ってきます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
無関係なのですね。納税通知書をみて書き換えよ、と言われたことは謎ですが。

お礼日時:2016/10/30 17:03

>この今年払う住民税所得割額が、


①今年払うと言っているのは、『今年既に払っている』
 住民税のことを言っていますか?

②それとも来年払う住民税のことを言っていますか?

>今年寄附する先の目安金額に関与するのかどうかを知りたいです。
①なら、目安になります。
②なら、その20%が
 ふるさと納税特例控除の限度額
 そのものになります。

>なぜ「納税通知書をみて自動算出
>表記されている数値を書き換え」る
>必要があるのか理解できない為教えてください。

これはサイトのシステムの問題です。
住民税の課税額は様々な条件で変わるので、
サイトで入力する条件では、
実際の金額と合わない可能性があると
推測されます。

だから、書き換えた方が、
昨年の実績としてはより精度が
上がるかもと言っているのです。

所得税、住民税の課税方法と
ふるさと納税の中の仕組みが
理解できていないと、
精度の高い、ふるさと納税の
最適額の計算はできません。

ですから、あなたの使っている
サイトのシミュレーションは
あなたの理解の範囲を超えており、
所得割を直接入れるのは、
全く無意味だということです。A^^;)

おそらく所得割額を書き換えるのは
余計なお世話になっているのだと
思われます。

今年の見通しが立っているなら
正解をご提示しますよ。
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この回答へのお礼

>シミュレーションサイトは、昨年と同じぐらいの所得なら、所得割も同じぐらいで、ふるさと納税特例控除の限度額も同じぐらいになるでしょう。とにかく目安になります。という仕組みになっているのです。
-------------------------------------------------------
ありがとうございます。
去年ふるさと納税をしていたので、実際の住民税所得割(今年6月~来年5月まで支払う分)が、昨年と同じ所得に対して自動計算される目安の住民税所得割と違っていたので混乱しましたが、分かりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2016/10/31 00:55

>この目安を測るのに、今年の通知書にある市民税県民税所得割額が関与しますか…



去年のことは関係ないです。
今年の住民税は去年の所得によっているのです。

そもそもふるさと納税は「税額控除」なんです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm

税額控除というのは、最初に当年分所得税から引いて、所得税だけで引き切れなかったら翌年分住民税 (市県民税) からも引くのです。
したがって、住民税だけ見ていても正確な数字は出ません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
つまり、今年支払う住民税は「自己負担2千円で収める寄附金上限目安」には関係しない、ということですね。
なぜ「納税通知書をみて自動算出表記されている数値を書き換えよ」と言われているのか謎です。
書き換えることができるようになっているシミュレーションソフトも謎ですが。

お礼日時:2016/10/30 16:53

ふるさと納税の限度額とは、


ふるさと納税特例控除の限度額を
言います。

これが、住民税の所得割の20%が
限度額と決まっています。

この所得割は今年のあなたの所得
で決まります。

今年の所得ってまだ年末まで2ヶ月
ありますから、分からないですよね。
ですから目安として、昨年の情報
(昨年の納税通知書の所得割額)で
上述の20%の限度額を求めると
目安になります。
と言っているだけです。

また、納税通知書は
市町村民税、道府県民税が
分けて記載されているので、
ますます分かりにくくなって
いるのですが、間違いないのは
両方を足した金額が住民税の
所得割額であり、その20%が
ふるさと納税特例控除限度額
なのは、全国共通です。

シミュレーションサイトは、
昨年と同じぐらいの所得なら、
所得割も同じぐらいで、
ふるさと納税特例控除の限度額も
同じぐらいになるでしょう。
とにかく目安になります。
という仕組みになっているの
です。

正確には、今年の収入の見通し、
所得控除額の見通し
(配偶者控除額、扶養控除額
社会保険料控除、生命保険料控除
医療費控除等々)
から、求めるしかありません。

昨年と収入が大きく変わったり、
結婚したり、
奥さんの稼ぎが増えて控除を外したり、
子供が16歳以上になったり、
すると、所得割も変わり、
限度額も変わってしまうのです。

今年の収入、所得、控除内容など
ご提示いただければ、具体的に
計算方法等も含め、ご紹介します。

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2016/10/30 16:45

>今年支払う住民税所得割額が、今年の寄附金上限に影響あるのか…



そもそも、ふるさと納税するのに上限なんてありません。
「こんなにたくさん要りません」などという自治体はないですよ。
500万でも 1,000万でも、あなたのふところが許す範囲ですれば良いのです。

ふるさと納税することによって得られる減税額を予測したいということなら、確かに「今年支払う住民税所得割額」で決まるわけでは決してありません。

あなたがサラリーマンなら、今年の年末調整後に交付される源泉徴収票の記載内容が分からないと正確な試算はできません。
自営業者なら来年はじめに書く確定申告書です。

それではシミュレーションにならないから、そのサイトでは近似的に「今年支払う住民税所得割額」を使っているということでしょう。

なお、

>>自治体によって市町村民税、道府県民税所得割の割合が異なるため…

これはうそです。
所得割の求め方は全国共通です。
自治体によって異なることがあるのは、「均等割」の額です。
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この回答へのお礼

早い返答ありがとうございます。
言葉足らずでしたね。「自己負担が2000円に収まる寄附金の目安」を知りたかったのです。
この目安を測るのに、今年の通知書にある市民税県民税所得割額が関与しますか?
という質問でした。

お礼日時:2016/10/30 16:16

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Q市民税・都民税と、住民税の違い

税金のことで質問します。我が家の場合、市民税、都民税は市役所から直接納税通知書が届き、4期に分けて納めていますが、住民税は主人の給料から天引きされています。市民税、都民税と住民税とは別のものなのですか?

Aベストアンサー

道府県民税と市町村民税のことを住民税と言います。
給与所得者の場合、住民税は毎月の給料から特別徴収されますが、
自宅にも納付書が届いたということは、
ご主人に給料以外の所得があって確定申告され
その所得について普通徴収を選択されたものと思われます。

Q市町村民税所得割額に詳しい方お願いします。

高校一年の親です。
高校の授業料無料の条件として、市町村民税所得割額が30万4,200円以下であることなのですが、
今回ぎりぎりの29万9,000円でした。
今年主人が2万給料が上がり24万増えます。
町民税が100円上がり1200円税金が増えるということです。
これにより、所得割額が危ないのではと思い、医療費控除とふるさと納税をしたらいいのかと思いました。
シュミレーションで10万までできそうですが、そこまでする必要はありますか?
これなら、授業料無料の枠に収まるでしょうか?
また、ふるさと納税をした10万から2000円を引いた残りは、税金からひいてくれるのですか?

医療費控除もやっておいた方が良いでしょうか?

難しくて判らないので、どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

ちょっと計算が複雑になりますが、
今年6月頃、給与明細とともに
もらった住民税の納税通知書が
あったら、見比べてみてください。

おそらく昨年の収入の内訳は
こんな感じでしょうか?

①総収入 920万(昨年の収入)
②給与所得控除 212万
③総所得 708万=(①-②)

各種所得控除
     所得税  住民税
④基礎控除  38万  33万
⑤配偶者控除 38万  33万
⑥扶養控除  38万  33万
⑦社保控除  111万  111万
⑧生保控除   5万   3万
⑨合計    230万  210万

※⑦は社会保険料控除、
 ⑧は生命保険料控除
 暫定的な金額で、⑧がなく、
 ⑦が多いかもしれません。

③708万-⑨住民税分210万
=492万⑩(課税所得)

住民税所得割は税率10%で
県民税率4%、市町村税率6%
となっているので、
⑩492万×6%
=29.5万⑪市町村税
となります。

少し誤差がありますね。
住民税の納税通知書をみて
補正してください。

このまま年収が920万から+24万
=944万となったとすると、
①総収入 944万(今年の収入)
②給与所得控除 214万
③総所得 730万=(①-②)

あとは
③730万-⑨住民税分210万
=520万⑩(課税所得)
市町村税率6%
⑩520万×6%
=31.2万⑪市町村税

確かに30万4200円を
超えてしまっています。

ということで、前述④~⑧などの
所得控除を増やすことで住民税を
減らすことになります。

医療費控除は
その年1~12月の医療費から
10万円引いた額を控除できます。

例えば20万円かかったとすると
20万-10万=10万となります。
簡単な計算方法として、
この10万から市町村税率の
6%が軽減されるとみてください。
●10万×6%=6000円となります。
医療費控除は医療保険や高額療養費で
戻ってきたお金をマイナスしないと
いけないので気を付けてください。

次にふるさと納税ですが、確かに
効果は大きいですが、制約があるので、
ご注意ください。
その制約は住民税の所得割20%が
限度額ということです。
多額のふるさと納税をしても
思ったほど住民税が減らないと
いうことになりかねません。

目安は住民税所得割の20%と
考えてください。

先の⑩課税所得520万の住民税の
所得割は、税率10%で
(内訳 県民税率4%、市町村税率6%)
52万ですが、この20%の約10万
が限度額としてください。

この10万をふるさと納税すると、
10万―2000=9.8万が控除されます。
所得税で1.96万 20%
住民税で7.84万 10%+70%
軽減されます。
この70%がふるさと納税の
特例の税額控除で効果が大きいのです。

●市町村税は住民税の6割ですので
7.84万×6割≒4.7万の軽減となります。
結果として市町村民税は
⑪31.2万-4.7万=26.5万
となり、条件にかなう金額になります。

医療費より効果がありますので、
ふるさと納税はやられた方がよいですね。

長くなりましたので、このあたりで
いかがでしょうか?

参考 東京都 住民税の所得控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

ちょっと計算が複雑になりますが、
今年6月頃、給与明細とともに
もらった住民税の納税通知書が
あったら、見比べてみてください。

おそらく昨年の収入の内訳は
こんな感じでしょうか?

①総収入 920万(昨年の収入)
②給与所得控除 212万
③総所得 708万=(①-②)

各種所得控除
     所得税  住民税
④基礎控除  38万  33万
⑤配偶者控除 38万  33万
⑥扶養控除  38万  33万
⑦社保控除  111万  111万
⑧生保控除   5万   3万
⑨合計    230万  210万

※⑦は社会保険料控除、
 ⑧は生命保...続きを読む


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