個人事業者で事業部分けを行うことは可能なのでしょうか?

○○○(個人) ×××事業部

ちなみに本体は農業関係販売業で分ける事業部はPC関係です

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A 回答 (1件)

 可能です。

組織は、その事業の営業目的を、遂行するために作ります。個人事業の方であっても、事業推進の組織を作って、より明確な営業方針を明示して進むべきでは。

 ご自分の事業推進の営業武器として、PC関連の事業部をアピィールなさっても良いと考えます。アウトソーシングなさるのもよいし、派遣で技術者を確保しても良いではありませんか。

 ご躊躇なさらずに、顧客にご自分の営業方針を伝える手段、実務での事業の特徴として位置付けされては、如何でしょう。顧客へは、具体的に活動内容や実態を説明でいれば、より明確な営業意思として伝わると考えます。積極的な営業で行きましょう。前向きであれば、あなたのその熱意は必ず分かってもらえます。
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Q法人・個人事業者の消費によって収められる消費税額について教えてください

法人・個人事業者の消費によって収められる消費税額について教えてください

消費税は、一般には、消費者が代金を支払う際に収め、受け取った法人・個人事業者が、代理で納税処理をするものと理解しています。

反面、事業を営む法人・個人事業者も、消費者の立場になることがあると思います。

消費税の納税額は20年度で約10兆円ですが、法人・個人事業者の消費によって、収められる消費税額は、大体何割くらいになるのでしょうか。

教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>「事業を営む法人・個人事業者も、消費者の立場になる・・・」

事業者が消費者の立場になるとはどういったことを想定されているのでしょうか?
消費税を負担するが、それを預り消費税として転嫁できない場合でしょうか??
(違っていたらゴメンナサイ)

(1)免税事業者
仕入先に消費税を払いますが、得意先からは消費税を預かりません。
(そういう建前になっています。)

(2)非課税事業を営む事業者
病院にとって、経費には消費税がかかっていますが、社会保険診療の治療を受けた患者さんからは消費税を預かっていません。

(3)消費者
課税事業者である個人事業者であってもプライベートな支出であれば、消費者としての支出ですから、消費税を負担します。

>消費税の納税額は20年度で約10兆円

輸入消費税は別として、原則として消費税の納税義務者は課税事業者ですから、課税事業者の納税額が約10兆円なんですよね。
(1)~(3)のような場合の消費税額って集計されていないかもしれません。

Q夫の個人事業と妻の個人事業をひとつにできますか??

夫が1月より独立し、大工として個人事業開業届けを出します。
妻の私は6月から自宅でアロママッサージのサロン(といっても普通の家の1室で看板もだしていません。)をやっています。
今年はマイナスなので確定申告をするつもりはないのですが、来年からは広告を出したいのできちんとした手続きをしたいと思っているのですが。。。

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それとも事業内容が違うので、別べつに開業届けをださねければならないのでしょうか?

子供が市の保育園の保育園に通っており、所得によって保育料がかわるので、できれば有利な形を取りたいと思っています。

どなたか分かる方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。#2、3さんと重複することはさておき、#1での書き忘れです。

仮に、ご夫妻が別々に申告した場合の「課税所得」がともに、3,299,000円であったとしましょう。課税所得とは、収入から仕入れや経費、各種の控除を引いた金額です。
このときの税率は 10%ですから、
・3,299,000×2×0.1=659,800円
が納税額です。(厳密にはここからさらに配当控除、定率減税などを引く)

一方、お二人の所得をまとめてご主人名で申告した場合、330万円を超えると税率は 20%になりますので、納税額は、
・3,299,000×2×0.2-330,000=989,600円
となります。(これも厳密には、課税所得額が単純に2倍になるわけではない)

日本の税制度は「累進課税」と言って、所得が多くなればなるほど税率が高くなるのです。小分けできるものは小分けして申告するのが基本と言えます。
これでご質問の原点に対する回答になるかと思います。

Q個人事業者と法人格の税負担の分岐点

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でも実務経験がないので、個人事業者で税引き前当期利益がいくらになったら、法人格にした方がいいのか?わかりません


お手数ですがご教授お願いします

Aベストアンサー

単純に毎年の税金だけで比較するなら、多少なりとも所得税を払っている人であれば、法人にした方が有利になりそうです。

法人化することによって必ず増加する税金は法人地方税(年間7万円)だけですが、例えば年間所得が 300 万円でも給与にすると 100 万円の控除がつくので、所得税だけで 10 万円近く安くなる計算です。(かなり大雑把ですが)

もっとも、来年からは税制改正によって、給与所得控除が適用できる法人には条件がつくらしいので注意が必要となりそうです。

http://www.cpainoue.com/mailmag/back_number/d_mag20051219.html
http://www.cpainoue.com/mailmag/back_number/d_mag20051226.html

個人的には、現在の利益がいくらであるかよりも、法人として事業を続けていこうとする準備と心構えが出来たなら法人化すればよいかと思います。自分も「法人化するのは収入が増えてから」と思っていましたが、いざ作ってみると、もっと早く設立しておくんだったと後悔してます。

単純に毎年の税金だけで比較するなら、多少なりとも所得税を払っている人であれば、法人にした方が有利になりそうです。

法人化することによって必ず増加する税金は法人地方税(年間7万円)だけですが、例えば年間所得が 300 万円でも給与にすると 100 万円の控除がつくので、所得税だけで 10 万円近く安くなる計算です。(かなり大雑把ですが)

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Q個人事業について。個人事業をするにあたり、角印は必要な事は分かりますが、丸印も作ったほうがよいでし

個人事業について。
個人事業をするにあたり、角印は必要な事は分かりますが、丸印も作ったほうがよいでしょうか?

Aベストアンサー

必要に応じてお好きなように…と言うのが正直なところです。

先の回答と重複しますが…

角印は見積書や請求書など会社発行である印として押印します。
実印は公の書類など特別な時にしか使いません。個人事業主であれば使うことはあまりありません。
銀行印はその名の通りで、口座を作るときの届け出印です。
認印は仕事関係で押印の必要があるときに必要

角印だけは見た目から違いますが、無くても問題はありません。
また、実印・銀行印・認印は丸印ですからひとつのものを併用する事は可能です。

ただ、どんな書類にも実印や銀行印を使うのは不安要素があるのでお勧めは出来ませんね。


個人名であっても良いと思いますが、銀行印(実印)と認印の2種類があると良いと思います。

Q法人と個人事業者

法人と個人事業者ではどのような違いがあるのでしょうか? また、自分が社長の場合どっちが得でしょうか? 
源泉、町民税、固定資産税他いろいろな税金があると思いますがくわしく教えて下さい。

Aベストアンサー

 まず法人と個人事業では形態が全く異なります。どちらが得かという単純な基準や、節税という観点のみで比較するのは無意味なことです。また法人が事業によって、もし利益を生じた場合それを役員の個人的な目的のために使うことはできません。ですので例えば役員が個人的に大きな借金をかかえたままだと法人を維持するのはむずかしい場合もあります。

 個人事業主が払うべき直接税は、所得税(国税)、住民税(都道府県と市町村)、事業税(県/免税点があります)です。法人成りした場合は法人税(国)、法人県民税、法人市民税、事業税になります。同時に役員報酬からは源泉所得税や住民税などが役員報酬から天引きされます。

 個人のとき事業主であったものが役員となり、事業の利益を役員報酬として受け取る場合、給与所得控除が適用され、下記のサイトのように支払う税額の合計が低くなるシミュレーションがネットのあちこちで見られます。(合計していいものか多少違和感がありますが)

http://www2.wbs.ne.jp/~y-a-g/osirase4.htm

 また税率も個人の場合は累進課税で課税対象額が大きくなるほど税率も大きくなりますが、法人の場合は一定ですので事業の生産性が高くなればなるほど法人が有利と言えます。

 このようなサイトは税率が最新のものを採用しての計算かどうかは確認していませんが、このように、一般的にはある事業規模を越えたときに節税の効果が現れ、また損失を次々に繰り越すことができるなどのメリットがあるとされます。また、役員も社会保険に入ることができますのでその分も有利といえます。

 法人は取引先の信用を得る上でも、公共事業に参入する上でも大きなメリットとなります。しかしその一方、法人化に伴いその維持メンテナンスのために多少の経費が必要になります。記帳や決算、申告、社会保険や労働保険制度への対応、許認可事業の場合その対応などです。場合によってはそのために人を入れたり、外注に出すなどして出費がかさむこともあり、これによってせっかくの節税の効果もなくなる場合があります。

 さらに経費面でも個人よりきびしくなる部分があります。接待交際費など、資本金の額によってその扱いが変わってきます。また役員報酬への給与所得控除適用の利点があるからといって過大に報酬を支払う事はできません。これも基準があり、税務調査の場合に過大と判断された役員報酬は、超えた部分が「役員貸付」とされる場合もあります。

 固定資産税については、事業性があればその割合に応じて経費、損金扱いできます。

 まず法人と個人事業では形態が全く異なります。どちらが得かという単純な基準や、節税という観点のみで比較するのは無意味なことです。また法人が事業によって、もし利益を生じた場合それを役員の個人的な目的のために使うことはできません。ですので例えば役員が個人的に大きな借金をかかえたままだと法人を維持するのはむずかしい場合もあります。

 個人事業主が払うべき直接税は、所得税(国税)、住民税(都道府県と市町村)、事業税(県/免税点があります)です。法人成りした場合は法人税(国)、法...続きを読む

Q2名で個人事業を始める場合の「個人事業の開廃業届書」について

個人事業としてオンラインショップを2名で始めようと思っているのですが、その場合の「個人事業の開廃業届書」の書き方について質問があります。

(1) 「個人事業の開廃業届書」は連名での提出が可能ですか?
  (過去ログを参照する限り不可のようですが)
(2)  (1)が不可の場合、各個人ごとに「個人事業の開廃業届書」を提出するべきなのでしょうか?
(3)  各個人で「個人事業の開廃業届書」を提出した場合、共同で出資した「創業費」の折半は可能でしょうか?
(4) 基本的に個人事業における共同経営というのは、2つの個人事業者間での業務提携のような運営形態と考えてよいのでしょうか?

以上、ご回答をお待ちしております。

Aベストアンサー

(1) 日本語を素直に解釈しましょう。「個人」とは 1人の人間のことです。
日本の税制度は、「事業」に納税義務が課せられるのでなく、「人間」に課せられるのです。国民一人一人が納税義務を負います。複数の人間にまとめて課税されるものではありません。

(2) 各人が出すことになります。

(3) 「共同で出資した」といっても、買ったり借りたりしたのは、あくまでも 1人の人間ですね。購入にしろ賃貸にしろ、名義人のもので、相方はそれを転売または又貸ししてもらう形になります。

(4) 複数の個人事業者の提携ということもありますし、あくまでも一方が代表者、他方は使用人という形もあります。

Q「自営業してます=社長のこと」だと思っていたが、「自営業してます=法人化されていない個人事業者」とい

「自営業してます=社長のこと」だと思っていたが、「自営業してます=法人化されていない個人事業者」ということを知って、自営業してますって小さい会社の経営者って意味だと知って落胆した。

法人化された会社の経営者なら社長ですって言う。

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個人自営主は社長と名乗れないのでしょうか?

個人自営主で社長って名乗っていいですか?

Aベストアンサー

法律上、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の長を社長というとあります。
ちゃんと商法上の手続きを経てそれなりの出資金を出して会社を作ったので会社と呼べるのであります。
ですから何の届けも出さずに個人で自営してる人は社長ではありません。

個人自営主の分際で「我が社」というエラそうな言い方もしてはいけません。
会社じゃないんですから、

Q個人事業の事業内容

私は、IT関係、写真撮影、土木 の技術があります。
妻は、翻訳・通訳の技術があります。
今年、二人とも会社を辞めて、力を合わせて稼いでいこうとしています。

質問ですが、以下の2点です。

二人でできること全てを行う、一つの個人事業として届けることは可能なのでしょうか?

事業内容を分割して届けた場合と、一つの個人事業として届けた場合の、それぞれのメリット・デメリットを教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

分割すると、帳簿の類をそれぞれでつける必要があります。
当然お金も別で管理になります。
面倒くさいと言えば面倒くさいかも知れません。
代わりに、どちらの事業でどれだけ儲かっているかなどが明確になります。
(今年、翻訳の仕事はイケてたが、土木の方はイマイチだったとか)

一緒にすると帳簿は一つになります。
屋号も一つですから、開設できる銀行口座も共同のものになります。
何をする事業主なのか、判りにくい名前になってしまうかも知れません。
また、奥様に給与を支払うという形になります。
この方がお得なような気もしますが、専門家でないので判りません。
この辺の話は詳しい方の解説を待ちましょう。


2人とも会社を辞めるってとっても冒険な気もしますが、2人力を合わせていけるならどんな苦労も乗り越えて行けそうで、とてもうらやましいです。

頑張ってください。

Q個人事業者の固定資産の残存価額

個人事業者の場合の固定資産の残存価額は1円まで償却できるとの回答
をこの欄で拝見しました。
国税庁のホームページを見ましたが、法人については確かにその通りなのですが、個人事業者については1円残存価額について、確認できませんでした。
法人も個人も同じと考えていいのでしょうか。

Aベストアンサー

>法人も個人も同じと考えていいのでしょうか。
同じと考えてよいと思います。
法人であろうが個人であろうが事業者です。
差をつけると本元の憲法違反となるのではないですか。
政府が自ら憲法違反を犯すとは思いません。
税務署から送られてきた青色申告の説明書には、残存価格5%の減価償却の方法、新規に減価償却する方法、従来の方法での残存価格が5%以上の償却方法の書いた説明書が入っていました。
個人でも出来る物だから税務署で同封してきたものとして解釈しています。
出来ない物なら個人業者に対して同封して送る事は、必要ないと判断します。
ご参考まで

Q個人事業の開業届の「事業所」について

夫が個人事業主になります。

そこで「個人事業の開業届出書」を書いているのですが,今の状況で「事業所」を自宅にして良いものかどうか迷っております。

今現在の状況は
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・土・日曜日は自宅で仕事をしている
・名刺には先生の事務所の住所を載せている
・先生から仕事を頂いたり,自分で仕事を得たりしている
・先生から頂いた報酬は事業所得としている
・妻は青色事業専従者となる予定
・妻は自宅で経理を担当

今日,税務署へ電話をし聞いてみた所,自宅を事務所としてよいと思うと言われたのですが,少し返答が曖昧だったので心配になりました。本当にこの状況で自宅を事務所としてよいのでしょうか?

詳しい方がいらっしゃれば,教えてください。

Aベストアンサー

こんにちわ。
個人事業をしていた者です。

事業を起こす場合、本拠地(事業所)の登録が必要です。これは、「仕事をどこでしているのか」、或いは、「どんな仕事か」ということとは、別のものです。
自宅以外に事業所として利用できる場所がない場合、自宅を本拠地(事業所)として登録することが一般的なようです。
但し、事業所として利用するエリアと自宅として利用するエリアについて、税務署に相談の上、地代家賃、水道光熱費等、事業経費として申告する割合を決めなければなりません。この辺が、自宅とは別途に事務所を借りて利用する場合との違いになります。詳しくは、税務関連の書物を調べるか、税務署へ問い合わせてください。

以上


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