住民税について
15年の住宅控除が終わり、まだローンの返済があります。その場合住民税が安くできると聞いたのですが本当でしょうか?またできるとしたら手続きの仕方を教えて下さい。

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A 回答 (1件)

>その場合住民税が安くできると聞いたのですが本当でしょうか?



できないと思いますよ。私は聞いたことありません。
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Qローン、土地、住宅の名義変更について

以前、質問をさせて頂いたのですが使い方がよくわからず質問が途中になったため、申し訳ありませんが、再度、記載させていただきます。

夫が転職直後でローンの審査が通らなかったため、私の名義で土地・住宅を購入して現在、銀行ローンを支払い中です。でも今度、夫と離婚をすることになりました。

次の三つのケースで相談させてください。
(1)夫側に全ての名義変更をする場合。
(2)旧姓に名義変更する場合。
(3)再婚相手に名義変更する場合。
なお、土地・住宅自体の購入金額は2,700万程です。(利息は別)
抵当権に関しては、たぶん購入物件の土地と住宅をあてていると思います。

(1)夫側に全ての名義変更をする場合。
  住宅ローンに関しては、以前ご返答して頂いたときは、結婚したままでは切替が難しいとのことでしたが、離婚後にローン残高分の住宅ローンを組んで名義変更すれば可能と考えればよいでしょうか?また、土地・住宅の名義変更に関しては可能でしょうか?

(2)旧姓に名義変更する場合。
  特に何も問題なく可能とのご返答でしたが、現在、仕事をしていないのですが大丈夫でしょうか?(支払いについてではなく、名義変更についてです)
  ちなみに離婚したら名義は旧姓に戻す必要があるのでしょうか?

(3)再婚相手に名義変更する場合。
  以前、次のようなご返答を頂きました。『再婚してローン名義を他人(新しい結婚相手も含めて)に変えることは可能ですが複雑で難しいです。土地と住宅の名義変更をする時点で贈与となりますので、贈与税がかかります。また住宅ローンの条件を結婚相手が満たさなくてはなりません。手続きも煩雑ですし諸手続きにもいちいち費用がかかりますので金融機関に相談することです。』
 結婚相手に結婚前に売却するのと、この返答はまた別でしょうか?もし、別であれば売却の場合は、手続きや費用などは、どのように考えればよいでしょうか。

  

以前、質問をさせて頂いたのですが使い方がよくわからず質問が途中になったため、申し訳ありませんが、再度、記載させていただきます。

夫が転職直後でローンの審査が通らなかったため、私の名義で土地・住宅を購入して現在、銀行ローンを支払い中です。でも今度、夫と離婚をすることになりました。

次の三つのケースで相談させてください。
(1)夫側に全ての名義変更をする場合。
(2)旧姓に名義変更する場合。
(3)再婚相手に名義変更する場合。
なお、土地・住宅自体の購入金額は2,700万程です...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)夫側に全ての名義変更をする場合。
>離婚後にローン残高分の住宅ローンを組んで名義変更すれば可能
離婚前でも後でも可能です。
ただ離婚後だと新しく組んだローンは住宅ローン減税の対象になり得ます。

>また、土地・住宅の名義変更に関しては可能でしょうか?
当然にしてローンを組むときに名義変更は必要です。特に建物に関しては名義変更しなければローンは組めません。

なお、土地・家屋の価値とローン金額とに乖離がある場合には、その分は財産分与と考えられます。
土地・家屋を手放す側には譲渡所得課税の話があるので、税務署に確認下さい。

>(2)旧姓に名義変更する場合。
>特に何も問題なく可能とのご返答でしたが、現在、仕事をしていないのですが大丈夫でしょうか?

「旧姓に名義変更」とありますけど、厳密に言うとそういう手続きがあるわけではありません。離婚して旧姓に戻ったら氏名が変わったので氏名の変更が必要というだけです。
名義変更とは通常いいません。単に氏名の変更です。

>ちなみに離婚したら名義は旧姓に戻す必要があるのでしょうか?
離婚時にご質問者が旧姓に戻るかどうかという話でしょうか?
それはどちらでもお好きなようにしてください。

氏名が変わったときには登記の氏名と異なることとなるので、氏名変更をします。
自分でも手続きは可能です。

>(3)再婚相手に名義変更する場合。
再婚することが問題なのではないです。それは一切関係ありません。
再婚相手に土地・家屋を単に売却すればよいのです。ただそのときの売却価格は相場金額にしなければ贈与となります。たとえば土地・家屋の相場価格が2000万、ローン残債が1000万とすれば、再婚相手が1000万のローンを組んだだけで、差額1000万をご質問者に支払わなければ、ご質問者から再婚相手に1000万の贈与があったと見なされます。
再婚相手が更に現金1000万を渡せば贈与にはなりません。

これは売却相手か再婚相手であろうが全くの第三者であろうが同じことです。

相場価格は税務署に贈与とならない金額はいくらになるのか聞けば教えてくれます。

>(1)夫側に全ての名義変更をする場合。
>離婚後にローン残高分の住宅ローンを組んで名義変更すれば可能
離婚前でも後でも可能です。
ただ離婚後だと新しく組んだローンは住宅ローン減税の対象になり得ます。

>また、土地・住宅の名義変更に関しては可能でしょうか?
当然にしてローンを組むときに名義変更は必要です。特に建物に関しては名義変更しなければローンは組めません。

なお、土地・家屋の価値とローン金額とに乖離がある場合には、その分は財産分与と考えられます。
土地・家屋を手放す側...続きを読む

Qまだ住民税から住宅ローン控除を受けられましたか

平成19年頃は標記の制度があったと思うのですが
この制度は今現在ありますか。
今年入居したんですが・・・・・

Aベストアンサー

今年中に「住宅ローンを借りて」「マイホームを購入して」「入居する」でしょうか?

そうだとしたら、今年の年末の住宅ローン残高の1%の金額 > 所得税(源泉徴収税)の金額ならば、
その差額を翌年度分の住民税から控除されるようになりました。
http://www.mlit.go.jp/common/000029447.pdf

ただし、住宅ローン減税制度は大変細かく、質問者様のケースが必ずしも当てはまるとは限らないので、ご注意ください。

1の回答者さんのおっしゃっているのは、
「平成11年~18年に住宅ローンを借りてマイホームを購入し入居した人で、かつ平成19年以降も所得税の住宅ローン残高がある人のうち、
所得税の住宅ローン減税で控除できない金額が生じた場合、この控除しきれない分を翌年度の個人住民税より減額する制度」のことです。
(平成20年度分から平成28年度分までの住民税において適用されます)
http://allabout.co.jp/contents/sp_kakuteishinkoku_c/mansionlife/CU20080128A/index/
「所得税からの控除期間を10年か15年のどちらかを選択できる」のは、平成19年と20年の住宅ローン減税の話であり、今年の話ではないです。

今年中に「住宅ローンを借りて」「マイホームを購入して」「入居する」でしょうか?

そうだとしたら、今年の年末の住宅ローン残高の1%の金額 > 所得税(源泉徴収税)の金額ならば、
その差額を翌年度分の住民税から控除されるようになりました。
http://www.mlit.go.jp/common/000029447.pdf

ただし、住宅ローン減税制度は大変細かく、質問者様のケースが必ずしも当てはまるとは限らないので、ご注意ください。

1の回答者さんのおっしゃっているのは、
「平成11年~18年に住宅ローンを借りてマイ...続きを読む

Q離婚後の住宅名義変更について教えて下さい。

離婚後の住宅名義変更について教えて下さい。

私は離婚して、今年の4月で3年になります。
離婚時、私名義(元旦那)名義で住宅と銀行ローン名義を組んでいました。
元妻の親の土地名義だった事もあり、私が家を出て元妻が支払いして住んでいます。
元妻の不貞行為での離婚でした。
元妻の両親からも住宅の名義はしばらく貸してほしいと言われ了解してました。
元妻から連絡がきまして、そろそろ離婚して3年になるので財産分与として住宅のみの名義変更をしてほしいと言われました。
銀行ローンの名義は養育費が支払い完了後に変更すると主張してますが、いまいち納得できません。
養育費と住宅に関する問題は別問題だと思うのですがどうでしょうか?
また、住宅財産分与の名義変更を3年以内に行わないと、それ以降変更する際には、こちらに贈与税がかかると言われましたが、やはりかかるのでしょうか?

またこちらが住宅の名義のみだけ変更する事にデメリットはありますか?

多数の質問になりますがお力おかし下さい。

離婚時には協議離婚書などは作成しておりません。

Aベストアンサー

まず現在の状態でも危惧されることを書きます。

今は住宅ローンの債務者が質問者さんのままで、離婚した元妻が住んで払ってる訳ですが、これで元妻が万が一滞納したら質問者さんが滞納した事になります。

つまり質問者さんがブラックになりカードは使えなくなり、さらに住宅ローンは一生組めなくなります。

>住宅のみの名義変更をしてほしいと言われました。

さらに最悪です。
住宅ローンの債務者は質問者さんのままで、住宅の所有権登記(つまり名義)を元妻にしてしまうと、質問者さんは「権利(所有権)を手放して義務(債務)だけを負う」ことになります。


例えば元妻が払えなくなった場合に、その住宅を質問者さんの意思で売却して清算することができません。(元妻の名義ですから)

つまりローン債務名義も所有権の登記名義も、同時に元妻に変更するならば話は通ります。
つまり「権利も手放して義務も免れる」ということであり、要するにその家に関して質問者さんは関係が無くなります。

ただしローンの債務名義を元妻に変えるのは、通常は簡単な事ではありません。

つまり住宅ローンを「借り換え」るのと同じ事ですから、元妻にローン残債を背負えるだけの与信が無いと難しい話です。

>養育費と住宅に関する問題は別問題だと思うのですがどうでしょうか?

別問題です。これは元妻にとってだけ都合の良い話です。

つまり養育費を全部払ってくれたら住宅ローンから開放してあげるということですから、前述のようにローン名義も登記名義も元妻に変えてしまったら、質問者さんは完全に無関係になってしまうので都合が悪いのでしょう。

元妻としては、質問者さんが養育費を払わないような事があれば、ローンをわざと時々滞納させたりして、質問者さんの与信を悪くするような事もできます。(時々の滞納なら競売になったりしません、ただ質問者さんの与信が悪化するだけ)

>銀行ローンの名義は養育費が支払い完了後に変更すると主張してますが、いまいち納得できません。

結論としては元妻の要求の真逆になりますが「住宅ローンの債務名義が元妻へ変更できるなら、住宅の所有権変更にも応じましょう。」と言うべきです。

3年の贈与税など関係ありません。これを間違うと不利になるだけですよ。

まず現在の状態でも危惧されることを書きます。

今は住宅ローンの債務者が質問者さんのままで、離婚した元妻が住んで払ってる訳ですが、これで元妻が万が一滞納したら質問者さんが滞納した事になります。

つまり質問者さんがブラックになりカードは使えなくなり、さらに住宅ローンは一生組めなくなります。

>住宅のみの名義変更をしてほしいと言われました。

さらに最悪です。
住宅ローンの債務者は質問者さんのままで、住宅の所有権登記(つまり名義)を元妻にしてしまうと、質問者さんは「権利(...続きを読む

Q【確定申告】住宅ローン控除、住民税と所得税

いつもお世話になっております。

平成22年5月に新築物件を建てました。
今回、初年度ですので、住宅ローン控除のための確定申告を行う予定です。
国税庁HPの申告書作成コーナーにて所得税の用紙を記入しています。
最後に還付金額(?)が出るのですが、これは所得税からのみの金額でしょうか?
それとも住民税からの還付も含めた金額が表示されているのでしょうか?

また、住民税の還付には別途申告等が必要でしょうか?

アドバイスよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>最後に還付金額(?)が出るのですが、これは所得税からのみの金額でしょうか?
それとも住民税からの還付も含めた金額が表示されているのでしょうか?

確定申告はあくまで所得税のみで住民税の金額は含まれていません、ただその後にその書類が市区町村の役所に廻って住民税が計算されることになるのです。

>また、住民税の還付には別途申告等が必要でしょうか?

住民税の場合は還付と言うことではなく、平成23年度の住民税が減額されて安くなると言うことです。
また住民税の減額は平成21年度分の住民税までは申告が必要でしたが、平成22年度分の住民税からは申告は不要になりました。
なお課税総所得金額の5%以下あるいは97、500円のどちらか低い方が住民税の減税額の上限になります。

Q市営住宅の名義変更

この度、離婚する事になったのですが、現在すんでいる市営住宅は、旦那名義になっております。

離婚するにあたり、私と子供達はこのまま住み、旦那が出て行く事になると思います。

この場合、世帯主である旦那が、市営住宅の名義変更を行えば、私と子供達は、このまま市営住宅に住み続ける事は可能なのでしょうか?
それとも逆に、私達親子が出て行かなければならないのでしょうか?

どうか教えて下さい。 よろしく御願い致します。

Aベストアンサー

公営住宅法第27条の6に
「公営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、建設省令で定めるところにより、事業主体の承認を受けて、引き続き、当該公営住宅に居住することができる。」
という条文があり,基本的には名義人変更の手続の申請を行えば引き続き入居できることが可能であると思います。
 ただし,いろいろな条件がでてきます。私の町では家賃に未納のないこと・籍が完全に抜けていること(単なる別居は認めていません)等が条件になっています。
 他にも自治体によって他に条件があるかもしれません。
 なお,このまま名義人の変更をしないままでいますと「不正入居者」として扱われることがあるかもしれませんので担当部署に相談されたほうがよいと思います。

Q住宅ローン控除は住民税を納めていて、所得税を払わない場合でも適用されますか? 

住宅ローン控除の手続きをした方がいいのかどうか分かりません。
確定申告は今まで家族がしていたので、今年初めて私自身が手続きすることになり戸惑っています。教えてください。

平成12年5月に中古マンションを取得しました。
会社の年末調整ではなく、確定申告で今まで住宅ローン減税を受けていました。
残額や残りの年数などは適用条件を満たしています。

平成18年7月に会社を辞めて、平成18年度の確定申告では住宅ローン減税が適用できました。
その年度の所得が150万ですので、平成19年度の市県民税は72900円払っています。

平成19年は給与収入(派遣)219200円(源泉徴収額1500円)
※住宅ローン減税の手続きは会社ではしていません。
個人事業主として講師料金が別に170625円あります。
生命保険控除5万円
確定申告(確定申告書Aというのを作っています)をする予定ですが、収入があまりにも少ないため、所得税は1500円返金されるようなのです。
所得税が無くても住民税からだけ住宅ローン控除を受けることが出来るのでしょうか?

税にはとても無知なので専門用語など間違えていたらごめんなさい。

それと知っている方がいらっしゃったら教えてください。
平成19年1月1日に神戸市に住んでいたのですが、神戸市では市県民税の減免制度があり、
平成18年度の所得と平成19年度の所得を比べて激減する場合、市県民税が少し安くなるようです。
(確定申告などで収入を証明しないといけないようです)
http://www.city.kobe.jp/cityoffice/09/081/kobecityzei/shizei/kojin/situgyou.html

それ以外にも平成19年に所得が減って課税されなくなった人の減額申告書がありますが、これは二つとも適用されるのでしょうか?
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/gengakusochi_1.html#2
いったい何の手続きをしたらいいのか正直困り果てています。
もし分かる方いらっしゃいましたら教えてください。よろしくお願いいたします。

住宅ローン控除の手続きをした方がいいのかどうか分かりません。
確定申告は今まで家族がしていたので、今年初めて私自身が手続きすることになり戸惑っています。教えてください。

平成12年5月に中古マンションを取得しました。
会社の年末調整ではなく、確定申告で今まで住宅ローン減税を受けていました。
残額や残りの年数などは適用条件を満たしています。

平成18年7月に会社を辞めて、平成18年度の確定申告では住宅ローン減税が適用できました。
その年度の所得が150万ですので、平成19年度の市県民...続きを読む

Aベストアンサー

>所得税が無くても住民税からだけ住宅ローン控除を受けることが出来るのでしょうか?
要するにH19年は給与収入が約22万(給与所得にすると0円になります)、事業所得(又は雑所得)が17万ほどということですね。
これだと基礎控除ないでしかないので住民税からの控除はないですね。

住民税からのローン減税が受けられるのは、財源委譲前所得税の計算で求めた所得税額と現在の所得税額の差額がある場合になりますので、今回のようにどちらで計算しても0円になる場合は適用になりません。

>これは二つとも適用されるのでしょうか?
それはわかりません。少なくとも後者は適用になりますけど(全国制度だから)、前者は神戸市独自のものなので、なんとも言いがたいです。

これは神戸市に直接お問い合わせになるしかありません。

ただ制度上の趣旨を考えれば、おそらくは後者の制度を適用後、神戸市独自の減免制度に該当するかどうかの判断をして適用可否をするのではと思いますが。。。。

Q住宅購入時に、親が共同購入者の場合の名義変更

住宅を購入時に、購入資金の一部を親に借りたため、土地のみ親が3分の1を保有という登記をしております。
毎月返済をしているのですが、最終的に完済した場合、その3分の1の保有名義を当方に名義変更したいと考えています。
購入資金の借用については特に借用書などもないのですが、このような状況で名義変更する場合、名義変更の理由として”不動産の売買”との扱いで手続きをすることになるのでしょうか。
また、税金などの関係上、生前贈与での名義変更が負担額が少ないなどご存じでしたらご教示いただけると幸いです。
以上、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>名義変更の理由として”不動産の売買”との扱いで手続きをすることになるのでしょうか。
いいえ。
「贈与」ですね。

>税金などの関係上、生前贈与での名義変更が負担額が少ないなど…
いいえ。
贈与は税金高いですよ。
「相続」なら不動産取得税もかかりませんし、控除額も来年から減額(現在の6割)になるとはいえ、贈与税より全然多いです。

親からの借金だったなら、貴方の名義で登記しておけばよかったですね。
今となっては、相続で名義変更したほうがいいと思われます。
もしくは、親が65歳以上なら、「相続時精算課税」を使えば、土地の評価額によっては贈与税かかりません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/17.pdf
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/18.pdf

Q【住民税】東京と大阪と神戸と名古屋と福岡の住民税と日本で1番安い住民税の都道府県を教えてください。

【住民税】東京と大阪と神戸と名古屋と福岡の住民税と日本で1番安い住民税の都道府県を教えてください。

Aベストアンサー

№1です。

追加です。

東京 均等割  5000円
大阪 均等割  5300円
神戸 均等割  5800円
福岡 均等割  5500円

所得割はどこも10%です。

Q離婚の時の住宅ローン名義変更

離婚を考えていますが、住宅ローンの名義変更と自宅の名義変更について悩んでいます。現在全ての名義は私で支払いも私がしていますが、不景気で給料ボーナスカットと支払いが厳しい状況です。家から出て行く気がない妻は一緒に貯めた貯金を別口座に移し隠し銀行に投資までしていました。返してもらった私の通帳には1円もない状況でした。そこで私は今後の給料の厳しさから家を放棄して全て妻へ名義変更しようと思っています。離婚前と後ではどちらの方がいいのでしょうか?

Aベストアンサー

離婚後 財産分与になる

離婚前 贈与になる可能性があります。

離婚届と同時がよい。

銀行ローンでは、名義変更する前に、銀行の承認が必要
承認ない場合は、一括返済を求められることがあります。

Q住民税の住宅ローン控除

「住民税の住宅ローン控除」のために、住宅借入金等特別税額控除申告書を区役所の提出しました。4月からの住民税から控除されると説明を受けたのですが、4月からどのようの控除されるのですか?均等減額なのか、もしくは毎月控除額に達するまで引かれるのかよくわかりません。私は普通のサラリーマンです。総務省のHP等も見たのですが載っていませんでした、わかる方教えていただければ助かります。

Aベストアンサー

4月からではなく、19年の所得に対する住民税は、20年6月からです。

均等減額?というよりも、19年分の所得に対する税額から控除額が引かれ、それが住民税の確定額になります。
あなたの場合特別徴収(給料引き)ですから、12等分して毎月天引きされる住民税となります。


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