青色事業専従者の給与額について

夫が個人事業主をしています。青色事業専従者の登録を行うにあたり
給与額について検討しているのですが、夫の年収が700万を超える場合
青色事業専従者の給与額はいくらぐらいに設定したら良いでしょうか。
所得税のかからない金額に設定する場合と、それ以上の金額にする場合では
どちらの方がより節税になるか知りたいです。どうぞよろしくお願いいたします。

No.3 回答者： hata。79 回答日時： 2016/11/04 13:57

[約700万の収入を夫婦で350万づつの所得して計上できれば所得税・住民税・国保保険料を節約できる、そして青色専従者登録時の申請額と実際の給与支払額は毎年一致しなくても良いので申請額は多少多めにしても良い、という考え方で合っていますでしょうか？]

おおむね合ってます。
なお、申請額ではなく届出額ですね。

No.2 回答者： hata。79 回答日時： 2016/11/03 18:36

所得税のかからない範囲ですと年間１０３万円以下に。

それ以上ですと次のように考えます。
１、夫の所得に対する税率が１０％で、妻の給与に対する税率が５％なら、妻に給与を多く払う。
２、夫の所得に対する税率が５％で、妻の給与に対する税率が１０％なら、妻の給与を減らす。
３、毎年の決算が大体わかる１２月に調整をして夫と妻の税率が同じようにすると節税効果が出ますが、５％と１０％のどちらを選択するかという微妙な計数です。
　夫婦の所得税を一円でも安くしたいというなら、シュミレーション計算が必要になり、そのためには、年末寸前まで正確な記帳が求められるとともに、税知識も必要です。

上記のように「夫婦の所得税額を足して最も負担が少ない額」に青色専従者給与額を設定できれば、本当にありがたいのですが、青色専従者給与額はあらかじめ税務署長に届けるので、さて、最も効率的な額はいくらだというのは「その年の夫の所得額によって変わる」ので、何とも言えないところなのです。

青色専従者にいくら給与を支払うかを届け出するのですが「月１００万円支払います」という届け出を出しても、税務署から「これはちょっと、なんとかならないか」と連絡がくるでしょう。
というのは、専従者にする者と同じぐらいの年齢、性別、能力を持つ他人を雇ったらいくらぐらい給与を払うべきだろうかという点から専従者給与額の算定をすべきだというのが、国税の考え方だからです。
そのために、専従者とする人の経験年数などが届出書欄にあります。

ぴったりとした額でなくても良いんです。
大体こんなもんだという額でよいです。
ご質問者が、３５歳で健康で車の運転ができて、電話対応もできて、朝から晩まで働くというならば、月３５万円くらいもらえないと「給与やす！！」となるでしょう。
この感覚で決定し、少し多めにしておくと余裕があっていいです。

希望額でもいいです。
「月に５０万円で、年間６００万円は欲しいじゃんね」という事で６００万円で届けてもかまいません。
ただし実際に支払った場合に経費算入ができますから、この辺りは勘違いなさらないように。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
夫の所得額は毎年あまり差がなく今後もしばらくは700万前後が続く予定です。
昨年は夫のみでの申告だった為、税金＆保険料の合計がかなりの金額になってしまいまして…青色専従者登録ができる今期からはなるべく節税を心がけたいと思っています。

簡単に言うと、約700万の収入を夫婦で350万づつの所得して計上できれば
所得税・住民税・国保保険料を節約できる、そして青色専従者登録時の申請額と
実際の給与支払額は毎年一致しなくても良いので
（一般的な給与基準と照らし合わせて）申請額は多少多めにしても良い、という考え方で合っていますでしょうか？

お礼日時：2016/11/04 12:40

No.1 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2016/11/03 17:40

極端に言えば

届出の金額を1000万円としても実際の金額は低くなってもＯＫなので
通常多めに出します。　
多くなる場合変更届け面倒です。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
届け出金額と実際の給与は違ってもいいのですね！
後から変更する場合は面倒ということなので、考慮して金額を決めたいと思います。

お礼日時：2016/11/04 12:02