処分禁止の仮処分手続きについてお聞きしたいと思います。
私の母は、現在遺産相続で長男ともめているのですが、弁護士さんの勧めもあり、近いうちに家庭裁判所に遺産分割の調停の申し立てをする予定でいます。しかし、その前に、とりあえず長男に対して、処分禁止の仮処分手続きをするようにも言われました。その手続きをしに数日後に家庭裁判所に行く予定なのですが、どのような手続きをすればいいのでしょうか?実は弁護士さんには相談したものの、まだ正式に今回の調停の弁護を依頼してはいないので、自分達だけでこの仮処分手続きをしたいのですが、それは可能でしょうか?又、実際に手続きを始めてから終了するまでにはどれくらいの日数がかかるのでしょうか?そして、仮処分手続きをするにはやはりある程度の費用が必要となるのでしょうか?

以上の事を、是非教えていただきたいと思います。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

仮処分の申請にしろ、訴訟にしろ、全て本人が行うことができることはできますが、特に仮処分申請の場合、証拠資料を揃えるのが、法律に疎い素人の人では、何が必要で何が重要なのかが分からないため、例え訴訟は本人が行うにしても、仮処分の申請だけは弁護士にお任せになられたほうが良いそうです。



まず、申請時に必要なものは
1.申請書
2.疎明資料(証拠資料のこと。法律上の「証拠資料」と称されるものよりも
  簡単なもので良いということ)
3.1500円の印紙
だそうです。

この申請書を提出すると、普通その日のうちに裁判官との面接があり、ここで仮処分を認めるかどうかの判断がなされるらしいです。ですから、その時に、裁判官を十分に納得させられる程度の準備が必要となります。

そして、裁判官が仮処分を認めて良いだろうと判断した場合には、その場で、「保証金」の額の提示が裁判官からあるそうです。
この「保証金」は、事件の性質などによって異なり、おおよそ争いの対象物件の価格の1割から3割程度らしいですが、miy9さんのようなケースの場合には、かなり安くて済むらしいです。
また、裁判官との相談によって金額もかなり安くできるらしいです。

この「保証金」を通常は法務局に供託し、この供託したことを証明する供託書を裁判所の窓口に提示してコピーを提出すると、仮処分の命令を出してくれるそうです。
ですから、最短では、その日のうちに「仮処分命令」を得ることも可能だと思います。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

本当に詳しいご説明ありがとうございました。近いうちに弁護士さんに依頼する予定なのですが、何もかも弁護士さん任せではダメだと思うし、やはり自分達でもそれなりに勉強して、ある程度理解して事を進めていかなければと思っていたところでした。その為にもこのzatsunennさんからのお返事は、仮処分申請をするにあたっての流れ的なものがとても良くわかりました。詳しく回答してくださった事心より感謝致します。

お礼日時:2001/06/26 00:22

ご存じのとおの処分禁止の仮処分申請は、本案訴訟に先立ってするためです。

ところで、本件では、その本案が家庭裁判所の調停のようです。弁護士の意見が「長男が勝手にそれらの土地の処分ができないように」と云う意見ですから、すなおに弁護士に任せてはいかがでしよう。
「自分達だけで」と云いますが仮処分は申立人本人が直接裁判官と面接しなければなりません。そして、仮処分申請の理由は本案の理由に合致しなければなりません。後で本案だけ弁護士に依頼してもその「理由」などにより弁護士も困ってしまう場合があります。一連の構想ができている弁護士に任せることをおすすめします。
なお、仮処分には保証金が必要です。今回の場合本案が調停と云うことも考え仮処分をしないで、すぐに調停することも含めてご検討下さい。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お返事ありがとうございました。tk-kubotaさんのおっしゃる意味がとてもよくわかりました。母達も近いうちに今回の問題に関して弁護士さんに依頼しようとは思っていたのですが、その間に、もし長男が不動産を処分としようとしていたらと思うといてもたってもいられない状態の様でしたので、仮処分だけでも先にと考えていたのですが、tk-kubotaさんのおっしゃる通りだと思います。仮処分だけ勝手に自分達でやり、途中から弁護士さんお願いでは弁護士さんも困ってしまいますよね。やはり最初から弁護士さんにきちんと依頼をして、弁護士さんの対処方針にのっとってやっていくべきだと思います。色々とアドバイスありがとうございました。一日も早く弁護士さんに依頼をし解決に向けて頑張りたいと思います。

お礼日時:2001/06/25 11:48

仮処分手続を弁護士に依頼せずにすることはもちろん可能です。



但し,少々きつい言い方になりますが,この質問をするにあたって、何についてどのような内容の処分禁止の仮処分がしたいのかを説明しないで回答してもらえると思っているのが現状のあなたの知識レベルを示しているでしょうから,裁判所の期待するものを全てそろえるのは,おそらく大変な困難が伴うことになるでしょう。

手続きを始めてからの日数や,費用,保証金が必要になるかなどは全てどのような仮処分を,どのような権利に基づいてするかによって異なります。

補足をお願いします。

この回答への補足

説明が足りず本当に申し訳ありませんでした。このような仮処分申請及び遺産分割の調停の申し立てをした方が良いという結論に至った経緯に関しては、始めから説明すると非常に質問分が長くなってしまうので、私の理解している事をできるだけ簡潔に書いたつもりだったのですが、やはり説明が足りないという事になってしまうんですね。まず母の父(祖父)が数年前に数ヶ所の不動産を残して亡くなりました。その際「財産はすべて長男へ」という内容の自筆証書遺言を残しています。相続人は祖母と母達兄弟の計6人です。その後の遺産分割協議で長男が「俺はここの土地だけもらえれば、後の土地はすべて兄弟で分けていい」という発言をし、自筆証書遺言による利益を放棄したという形になっていたのですが、最近になり長男が遺言書をもとに祖父の残したすべての土地をいつのまにか自分名義に移転登記していたという事がわかり、そこで弁護士さんにご相談をしたという事です。そこで、その弁護士さんから勝手に長男が移転登記してしまった土地に関して、今後長男が勝手にそれらの土地の処分ができないように、処分禁止の仮処分手続きをした上で、長男の自筆証書遺言の利益の放棄を証明していく形で調停の申し立てをするという事で弁護士さんとお話したのですが・・。これだけでは説明がまだ足りないとは思いますが、これまでの経緯を今書ける範囲で書かせていただきました。

補足日時:2001/06/24 21:13
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q処分禁止の仮処分

父の土地に、父と共同で家を建築中です。
父の土地を担保にするのですが、
その土地に処分禁止の仮処分の登記がされているので、仮処分をなしにしないとお金が貸せない、
といわれました。
ただ、いままでの銀行との交渉の経緯もあるので、
仮処分をはずせる見通しがあれば貸し出しOKだそうです。

仮処分は、3代前(曽祖父)が設定したようで、すでに死んで40年たっています。
銀行の話では、現在の土地の所有者(私の父)が、設定社の相続人全員を相手に裁判して、判決をもらって仮処分を登記を消してもらう必要があるようなことを行っていました。

この仮処分をなくす裁判は、簡単なのでしょうか?
相続人にごねられたら長期間かかるものでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは

>このときに混同はおきないんでしょうか?
第三者が仮処分したのではなくて、本人が仮処分して、本人が所有権登記したのに、混同にならないのはなぜなんでしょう?

少し専門的な話になるので、ある程度法律を勉強したことがないと、
以下の説明では全くご理解いただけないかもしれませんが・・・・

そもそも混同とは実体法上(民法上)の概念であって、手続法である不動産登記法上、「混同」なるものは存在しません。仮に実体法上混同が生じていたとしても、原則当事者が「混同」を登記原因として、抹消登記を申請しない限り、登記は消滅しません。

処分禁止の仮処分もある一定の要件を満たす時(処分禁止の登記に後れる登記を抹消した時など)は、登記官の職権によって抹消されますが、今回のケースでは当該要件に該当せずに、曽祖父がご自分で申請する必要がありました。曽祖父であれば、単独で抹消登記を申請できたのですが、お亡くなりになっている以上、その抹消登記を申請する権利は相続人に相続されているので、相続人全員の合意が必要です。

いわゆる「判子代を渡す」、つまり登記手続きに協力してもらう見返りに、金一封を渡すということも良く行われます。
それでも全員の合意が得られない場合は、判決等が必要となります

>この仮処分をなくす裁判は、簡単なのでしょうか?
>相続人にごねられたら長期間かかるものでしょうか?

質問文にはない特段の事情を相手方が主張しない限り、それほど複雑な案件とは思えません。

ただし、ところで被相続人は曾祖父ということで、相続人は何人位いるんでしょうね。相続人全員を特定し、連絡するだけでも、場合によっては一般の人にはまず出来ないくらいに大変な作業になってしまうかもしれませんが・・・

参考になれば幸いです

こんにちは

>このときに混同はおきないんでしょうか?
第三者が仮処分したのではなくて、本人が仮処分して、本人が所有権登記したのに、混同にならないのはなぜなんでしょう?

少し専門的な話になるので、ある程度法律を勉強したことがないと、
以下の説明では全くご理解いただけないかもしれませんが・・・・

そもそも混同とは実体法上(民法上)の概念であって、手続法である不動産登記法上、「混同」なるものは存在しません。仮に実体法上混同が生じていたとしても、原則当事者が「混同」を登記原因として、...続きを読む

Q仮処分の取り消し

不動産の「処分禁止の仮処分」を掛けていましたが、相手方と和解したので仮処分をはずしたいので(手続き方法、書式)等を教えていただきたいのですが・・・
簡単なら自分で、 と思っております。

     takem 

Aベストアンサー

 仮処分を「掛けていた」とありますが,仮処分の申立人(債権者)なのでしょうか。

 そうすると,まず,仮処分を取り下げます。取り下げは,取下書という書面を裁判所に出せば足ります。取下書の書式は,裁判所で見せてくれるので,それを真似して書けば足ります。「取下書」というタイトルと,事件番号と,取り下げるという文章と,あなたの名前を書いて,保全処分の申立書に押したのと同じ印鑑を押せば足ります。

 ちょっと厄介なのが,保証金の始末で,相手から,「担保取消の同意書」という書面をもらってきて(相手方の実印と印鑑証明書が必要です)担保取消決定を得る方法と,権利行使催告をした上で担保取消決定を得る方法があります。そうはいっても,申立の方法は比較的簡単なので,裁判所の窓口で相談すれば教えてくれます。

 あなたが仮処分の相手方(債務者)の場合には,債権者に仮処分の申立てを取り下げてもらうのが基本です。この場合には,相手方から担保取消の同意を求められますので,同意してやってください。相手方が取り下げないと頑張る場合には,和解ができていることを理由に,「事情変更による保全処分の取消の申立て」という申立てをすることになります。

 この辺も,裁判所で相談すれば,教えてくれます。

 不思議なのが,普通は,和解条項で仮処分の始末をつけるはずなんですが,和解の際には仮処分があることを誰も言わなかったのでしょうか?

 仮処分を「掛けていた」とありますが,仮処分の申立人(債権者)なのでしょうか。

 そうすると,まず,仮処分を取り下げます。取り下げは,取下書という書面を裁判所に出せば足ります。取下書の書式は,裁判所で見せてくれるので,それを真似して書けば足ります。「取下書」というタイトルと,事件番号と,取り下げるという文章と,あなたの名前を書いて,保全処分の申立書に押したのと同じ印鑑を押せば足ります。

 ちょっと厄介なのが,保証金の始末で,相手から,「担保取消の同意書」という書面をも...続きを読む

Q脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほしい。とにかく誠意だ。誠意が何かって? それはそっちで考えな!」(具体的に金銭・金品を要求していることにならないので不成立)


ある人は
「被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する」
といいます。

これでは、被害者(?)の前でため息をついたり、キッと睨んだり、ひそひそ話をしているだけで
「その行為に非常に恐怖を感じる。私へ危害を加える意図を感じる。だから脅迫罪だ!」
となってしまうので、それは間違いだと思うのですが。

詳しい方、正解を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほ...続きを読む

Aベストアンサー

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
3 前二項の罪の未遂は、罰する。

簡単に言えば
脅迫罪は、脅すことですが、その内容には「危害(害悪告知)」「名誉」「生命」に害を加えるということが必要となります。
1)殺すぞ
2)殴るぞ
3)言いふらして住めなくしてやる(会社に居れなくしてやる)等の文言
4)お前の財産を潰してやる(家を放火して燃やしてやる)等の文言
5)親族にも同じ事をしてやる等の文言
上記が、害悪告知となり「脅迫罪」を構成する内容となります。


強要罪
これは、する義務が無いのを承知で、自分に有利とするためにしないと、○○をするぞ(○○は害悪告知)と脅して強制的にさせること、又は、相手の権利を妨害したりすることで成立はします。

>被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する
上記は、間違いではありませんが、恐怖を感じるのではなく「害悪告知」があるかで変わります。
もし、何らかのトラブルで相手が「一見強面」と仮定して、それで恐怖を感じたら脅迫罪になりますか?
答えはNOです。

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由...続きを読む

Q離婚調停中に夫がかってに不動産を売却しようとしている

現在、離婚調停中ですが、夫が夫名義の不動産を勝手に売却しようとしています。なんとか阻止することはできないでしょうか?売却された場合取り戻せますか?

Aベストアンサー

夫名義の不動産が婚姻前から夫が所有しているとか、夫が相続で取得したものである場合には、当然に夫固有の財産なので、いわば勝手に処分ができます。
名義が夫名義でも婚姻中に共同して取得した財産であるなら、登記名義にかかわらず共有物である可能性が生じますので、その点を検討のうえ、まず「所有権の一部処分禁止禁止の仮処分(不動産処分禁止仮処分)」命令の申立を裁判所に行うことがまず第1でしょう。
所有権(共有持分)について争いが無ければ名義を「真性名義人」への変更する旨手続きを取られればよろしいでしょう。
その間に争いがあれば裁判で争うことになりますが、離婚調停の場で合意内容を得られれば、調停条項に入れて解決しても良いでしょう。

Q私の家族は狂っています(続)

ご意見アドバイスお願いします。
以前こちらにてご相談させて頂いた件についての続編的な相談です。
題名【私の家族は狂っているのでしょうか?】
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1237615
今回ご相談したい事は親や姉弟との絶縁の仕方です。
前回相談させて頂いてからも色々ありまして、遂に警察沙汰になりました。
母と姉が深夜に家に来て一方的に大騒ぎをした挙句、私に暴力を振るった事で家にいた彼女が怯えて警察を呼んだ為です。暴力といっても派手に血は出てましたが何箇所か引っ掛かれた程度ですが。
警察が来て通報した彼女は他人である事から親子喧嘩兄弟喧嘩と片付けずに彼女は保護しようとしてくれたのですが、警察がいるにも拘らず姉と母は彼女の手を引っ張り「何?どうしたの?楽しく話していただけじゃない」と笑いながら言い玄関先で彼女の手を放ず警察には「何かの間違いですから」と追い返そうとしました。
ただ姉達のこの行動を見て私にはあちこち傷があり彼女も怯えているのに何もないはおかしいと思ってくれたようで、姉夫婦と母を別の部屋に隔離し私達の話を聞いてくれました。

色々とアドバイスを貰えましたが、結果としては親子兄弟間の揉め事に警察は注意するぐらいしか出来ないとの事でした。
覚悟が出来ているならば絶縁するぐらいしかないと言われました。
以前ご相談させて頂いた件もあるのですが母姉とは絶縁をする事にしました。
一般的に絶縁と言いましても法的なものでもなく実質的には何も変わらないのですよね?
意思表示として絶縁と言うだけで何も抑止効果もないのでしょうか?

肉親と絶縁関係にある方、こういった事に詳しい方のアドバイス、また一般的なご意見等ありましたら宜しくお願い致します。

ご意見アドバイスお願いします。
以前こちらにてご相談させて頂いた件についての続編的な相談です。
題名【私の家族は狂っているのでしょうか?】
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1237615
今回ご相談したい事は親や姉弟との絶縁の仕方です。
前回相談させて頂いてからも色々ありまして、遂に警察沙汰になりました。
母と姉が深夜に家に来て一方的に大騒ぎをした挙句、私に暴力を振るった事で家にいた彼女が怯えて警察を呼んだ為です。暴力といっても派手に血は出てましたが何箇所か引っ掛かれた...続きを読む

Aベストアンサー

すいません、再びevikoです。

何点か訂正箇所も含めてですので混同しない様に宜しくお願いします。

まずご家族と関りを絶つ方法として裁判所に「面談禁止の仮処分」の申請をします。これには法的な条件を整えるだけの要素が必要ですが面談した為に警察沙汰になったり、叫んだり、近所迷惑な行為をするのは要素としては十分だと思われます。申請が許可された場合これには強制力があります。家族と同居の場合は認められませんので、現在は別居ですので問題は有りませんがこの先も同居する意思が無い事を示す為に除籍したり住民票を移すなどの意思表示や物証・証拠は多いほうが良いので前回の通り揃えておいた方がより効果的だと思います。
(尚、ストーカー条例は公安委員会が出す物でこれとは全く違いますのでご注意ください。)

ここからがチョッと前回と違う所も含みます。
叔父様に関してですが、前回は貴方に代理人になる様勧めましたが間違いでた。代理人には利害関係が絡む人はなれないので弁護士等第三者がふさわしいと思われます。叔父様の立場にはと利害関係の無い第三者が立ち、叔父様の意思を皆さんに伝えるという事です。そして叔父様の財産を巡っての争いが起こってるのであれば叔父様が弁護士を通して遺言書か公正証書の作成をすると良いでしょう。


そうする事でどうなるか、と言うと
まず面談禁止の仮処分が降りたとしても叔父様の件で貴方と連絡が取りたい場合や、貴方の方が連絡せざるを得ない状況になった時にでも叔父様の代理人を通じて双方が連絡する、と言う様にしておけば突然緊急の用事で来た、等と言われる事も有りませんし、第三者の代理人を立てる事で叔父様の意思も反映され、権利も守られ、家族との接する事無く貴方は叔父様の面倒を見つつ彼女さんとも仲良く安心して住めるという事になるとおもわれます。

弁護士を選任する場合、事実を客観的に見る目と人としての心を両方兼ねそろえた人を探す事をお奨めします。変に貴方より、向こうよりではなくてあくまで叔父様の意思をキチンと反映させてくれる人であれば文句のつけようも無いので宜しいのではないかと思います。

どちらにしても急いだ方が貴方のストレスにもならず、安心して住めるので宜しいかと思います。

以上が丸く収まる一番の方法では無いかと思いますがどうでしょうか?

すいません、再びevikoです。

何点か訂正箇所も含めてですので混同しない様に宜しくお願いします。

まずご家族と関りを絶つ方法として裁判所に「面談禁止の仮処分」の申請をします。これには法的な条件を整えるだけの要素が必要ですが面談した為に警察沙汰になったり、叫んだり、近所迷惑な行為をするのは要素としては十分だと思われます。申請が許可された場合これには強制力があります。家族と同居の場合は認められませんので、現在は別居ですので問題は有りませんがこの先も同居する意思が無い事を示す為...続きを読む

Q面談禁止の仮処分

私は債務者に200万円貸しています。なかなか返済してもらえないので、債務者の奥様にも相談したいと提案をしました。
すると、債務者から、面談禁止の仮処分を裁判所に申請をするから、債務者以外とは会えないと言われました。本当でしょうか。私はどのように債権を回収すべきなのか教えてください。

Aベストアンサー

奥様に相談するという必要がないのでは?

私の友人(妻)はある日突然質問者さんと同じような立場のかたから電話が来て支払いをしましたよ。

面談禁止の仮処分って一般的には暴力夫から逃げるときなどにはききますが・・・

弁護士さんからいわれたのではなく債務者さんからいわれたことですよね。

気にする必要はないと思います。

Q民事訴訟を起こしたいが、被告の住所がわからない

友人がセクハラを受けたのが理由で会社を退職し、民事訴訟を起こすことになったのですが、
被告の住所がわからないため訴状が受理されなかったとのことです。
被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?
役所のホームページなどを調べると、第三者が請求するためには、
正当な理由がわかる疎明資料を添付すれば請求できるとありますが、
訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?
また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、健康保険証、パスポートのどれかの持参も必要ですから、お忘れなく。

窓口の人が業務上の守秘義務を負っていますから、内容が漏れることの心配はまったく無用とおもいます。

>また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

1)氏名が正確なことが判っていれば、電話帳で当たってみる方法があります。インターネットの電話帳サービスを私は使ったことがありますが、同姓同名の人もきちんと出てきて、住んでいる町名は判っていたのでピタっと住所を割り出したこともあります。

2)No1の方がお書きのように、勤務先が判っていれば、勤務先名、勤務先住所 と明記すれば受理してくれるはずです。

3)本当は、いきなり裁判でなく、相手に書留、配達証明便つきの内容証明便を送って「金幾ら払ってください。その理由はかくかくしかじか。お払い戴けない場合は、法的手段を講じます」と裁判の趣旨と同じことを書くのです。そうすると、郵便局から配達証明が送られてきますから、住所が正しいことが判ります。相手は何か言ってきてもお金は払わないでしょうし、大抵は何も言ってきませんから、訴状の請求の理由の欄の終わりの方に「本人に内容証明便(甲第○号証)で請求したが応じないので本訴訟に至った次第である」
と書くのです。こうすると相手も裁判所も、裁判すること自体を受け入れざるを得ないのです。相手にとってもとてもフェアな方法になるでしょう。

4)現在の住所が判らなくとも、知っている最後の住所が判っている場合には、「最後の住所XXXXXX」と書けば受理してくれる場合もあります。理由は根堀葉堀きかれます。知っている最後の住所の確認が取れれば裁判所は「公示送達」という方法で、掲示板に公示して、何の応答が無いことを確認して裁判に入ってくれます。ただ私の場合は賃料の不払いとか、管理費の不払いの場合ですから、本件のようなもめる種は皆無、払わない相手が悪いという場合です。公示送達は欠席裁判になることが確実で訴えた方が自動的に勝訴になります。よく状況を調べないと結論が出ない裁判は難しいと、私は思います。

4)電話帳で判らなければ探偵社に調べてもらう手があるでしょう。電話帳に一杯広告が出ていますから、大手の名の通ったところ2,3社に電話して、見積もりを取ってみると良いでしょう。親切に教えてくれるはずです。尾行など頼むと高い値段でしょうが、住所の調査はそんなに高くないと思いますが・・・・

5)友人である質問者や他の方でも良いですが、知らん顔して、会社に電話して住所を聞きだしてしまう手もあるでしょう。住所を聞くくらい犯罪にはならないでしょう。警察も取り合わないでしょう。会社の人が答えやすいような理由が重要でしょう「遠い親類のもので、お宅の会社に勤めていることだけ判っているのですが、至急連絡したいことがあり住所または電話番号教えてほしい」みたいに・・・調べる相手と同じ苗字を使えば誰だって親戚とおもうでしょう

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、...続きを読む

Q仮差押の担保金の返還

債権回収の訴えをしようと思っています。
  先方(以下「被告」)はかんたんには払ってくれそうもない
  被告の資産はわかっている
という2つの状況があるので、仮差押も併用する予定です。

 そこで教えていただきたいのですが、仮差押の際には担保金を供託(?)しますよね。
その返還についてですが……

(1)仮差押を取り下げれば、担保金はほぼ自動的に(原告の一存で)返還されるのか
(2)和解が成立し、その条項に「被告が債務を支払い後、原告は仮差押を取り下げる」といった内容があれば、それらの実行後、担保金はほぼ自動的に返還されるのか
(3)和解が成立し、その条項に「被告は担保の取り消しに同意する」といった条項を入れることは可能か。入れた場合、担保金はほぼ自動的に返還されるのか
(4)あるいは、上記いずれの場合にも、担保取り消しについて被告の同意が必要なのか
(5)被告の同意が必要だとしたら、それが得られない場合、どんな手段があるのか

 ご存じのかた、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>仮差押の際には担保金を供託(?)しますよね。

 仮差押などの保全命令をするには、被保全債権と保全の必要性が疎明されることが必要ですが(民事保全法第13条第1項、第2項)、裁判所は、保全命令の条件として担保を立てさせることができます。(第14条第1項)担保を立てる方法としては、金銭(保証金)を法務局に供託する方法等があります。(第4条)
 仮差押命令は、被保全債権の存在と保全の必要性を疎明するだけでよく(民事訴訟では、債権発生の主要事実を証明する必要がある。)、民事訴訟のように口頭弁論を開いて相手方に反論の機会を与えないで、命令を出すことができます。ですから、被保全債権が存在しなかったにも関わらず、仮差押命令が発令されてしまうことも十分にあり得ます。この場合、債権者に故意、過失があれば、債務者は債権者に対して不法行為に基づく損害賠償を請求することができますので、この損害賠償請求権の担保のために、裁判所は、保全命令の条件として担保を立てさせることができます。

>(1)仮差押を取り下げれば、担保金はほぼ自動的に(原告の一存で)返還されるのか

 なりません。裁判所の担保取消決定を得る必要がありますが、担保の事由が消滅したことを証明しないと取消決定はされません。(民事保全法第4条第2項、民事訴訟法第73条第1項)仮差押が取り下げられても、債務者が債権者に対して損害賠償請求権を有していないことになりませんので、取下だけでは担保の事由が消滅したことになりません。

>(2)和解が成立し、その条項に「被告が債務を支払い後、原告は仮差押を取り下げる」といった内容があれば、それらの実行後、担保金はほぼ自動的に返還されるのか

 和解とは裁判上の和解でしょうか。それでしたら、全部勝訴判決と同様の内容の和解でしたら、和解調書を添付すれば、担保の事由が消滅したとして担保取消決定がでます。

>(3)和解が成立し、その条項に「被告は担保の取り消しに同意する」といった条項を入れることは可能か。

 担保の事由が消滅したことを証明しない場合でも、担保権者(被申立人である債務者)の同意があれば、担保取消決定がでます。(民事保全法第4条第2項、民事訴訟法第79条第2項)
 裁判上の和解でも裁判外の和解でも、相手方が同意すれば、条項を入れること自体は可能です。もっとも、それは、担保取消の同意であって、損害賠償請求権の放棄ではありませんので、債務者が債権者に対して何らの請求権を有していないことも和解条項に入れるべきです。
 なお、裁判外の和解の場合は、和解契約書(通常は、それとは別に、担保取消の同意書も作成する。)に担保権者の実印と印鑑証明書をもらって下さい。さらに、即時抗告放棄書と担保取消決定正本請書ももらうのが実務上、よく行われます。それをもらわないと、担保取消決定がでても、相手方の即時抗告期間中に即時抗告がされることなく即時抗告の期間が経過しないと、担保取消決定が確定せず、すぐに法務局から保証金を取り戻すことができないからです。担保取消の同意書、即時抗告権の放棄書、担保取消決定正本請書は、俗に三点セットといいます。

>(4)あるいは、上記いずれの場合にも、担保取り消しについて被告の同意が必要なのか

 上述のように、同意がない場合は、担保の事由が消滅したことを証明する必要があります。

>(5)被告の同意が必要だとしたら、それが得られない場合、どんな手段があるのか

 全部勝訴判決を得られなかったような場合、訴訟の完了後、相手方に対して、一定期間内に損害賠償請求権を行使するかどうか催告します。一定期間内(実務では、催告書の到着から2週間以内とするのが多いようです。)に相手方が損害賠償請求権を行使しなかった場合、担保取消に同意したとみなされます。(民事保全法第4条第2項、民事訴訟法第79条第3項)

>仮差押の際には担保金を供託(?)しますよね。

 仮差押などの保全命令をするには、被保全債権と保全の必要性が疎明されることが必要ですが(民事保全法第13条第1項、第2項)、裁判所は、保全命令の条件として担保を立てさせることができます。(第14条第1項)担保を立てる方法としては、金銭(保証金)を法務局に供託する方法等があります。(第4条)
 仮差押命令は、被保全債権の存在と保全の必要性を疎明するだけでよく(民事訴訟では、債権発生の主要事実を証明する必要がある。)、民事訴訟の...続きを読む

Q準備書面と陳述書の違いを教えて下さい

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問です。
1)当方の主張はすでに準備書面に全て書いたので、タイトルだけを「陳述書」と変えて同じ内容で提出すると問題はありますか。
2)そもそも、準備書面で主張したことが証拠とならないということは、準備書面の提出は意味がないことになるのですか?
3)準備書面を弁論で「陳述します」というのと、「陳述書」とは、全く異なるのですか?
4)陳述書の内容は、準備書面と異なり、何かルールはありますか?例えば、本人の経験したことのみを書いて、推測や、被告のこの行為が法律違反になるなどの法的主張は書いてはいけないとかありますか?

ちなみに、自由国民社の「訴訟は本人でできる」という本1冊のみを頼りに訴訟を行っています。

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問...続きを読む

Aベストアンサー

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3つの原則が導かれます。

質問1について
 準備書面は(1)のために提出するものです。訴状で示した請求権があるのかどうか、その根拠となる要件があることを証明する事実と主張を相手方および裁判所に示すためにおこなわれるものです。
 陳述書は(3)のために使うものです。(1)で双方が準備書面を出しあった結果、争点が浮かび上がってきます。どちらの言い分が正しいのかを裁判所が客観的に判断する為に証拠を提出しなくてはなりません。その証拠のひとつが、陳述書というわけです。

質問2について
 準備書面を提出することは先ほど述べた(1)のためですから、裁判で勝つ為の大前提です。ただ、準備書面では主張しただけですから、それだけではその主張が本当かどうかの証拠はないことになります。
 そのために、争いがある場合にその主張が正しいかどうかを証明する証拠として、送った内容証明や契約書、陳述書などが必要となるのです。

質問3について
 準備書面を「陳述します」というのと、陳述書は全く異なります。
 民事とはちょっと異なりますが、刑事ドラマの裁判の場面を思い浮かべてください。検事(原告)と弁護人(被告)が法廷でいろいろと双方の言い分を述べている場面でのその言い分が、準備書面の「陳述します」に相当します。他方、証人が出てきて証言を述べている場面での証言が、陳述書に相当します。
 民事訴訟でも本来は法廷で双方が言い分をぶつけあうのですが、刑事よりもはるかに件数が多いことや刑事裁判ほどの厳格性が必ずしも要求されないことから、準備書面という形で簡略化されているのです。

質問4について
 陳述書は証拠として用いられるわけですから、内容に制限などはありません。事実の来歴や自分がそのときどう考えたかなど、わかりやすく書けば十分と思います。

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3...続きを読む

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング