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RC造とのことで賃貸マンションに一年弱住んでいますが、鉄骨造であることが判明しました。
入力間違いとのことで、仲介会社は非を認めています。
今のところ、敷金はクリーニング代(何年居住しても退去時にかかる費用)を引いて返金、礼金返金についてはオーナーさんとご相談、可能であれば仲介手数料無料で新規物件を案内しますとのことでした。

騒音に悩まされての転居だったため、鉄骨造とわかっていれば契約、入居していませんでした。
ここに越さずにいれば一回で済んだはずの引越が、今後引越をすれば、二回になります。

現在の住居への引越、契約に関する費用(仲介手数料、鍵の交換手数料、書類作成料(間違いがあったわけですが)、保険料二年分、引越代、細かくいえばインターネット導入費用、BSアンテナ購入費等の新生活に係るすべての費用)は、本来かかるはずのなかったもの、と言えるのではないか?と思えてきました。

また、現在の住居の隣人は夜8時前に帰宅してからほぼずっと、深夜早朝までテレビをつけっぱなしにしているのも、入居時からの悩みの種でした。夜はそのまま就寝されるようで、何度も申し入れていますが、改善されませんでした。隣人はオーナーのご親戚だそうです。
音はかなり小さくしていただいているようですが、聞こえてきてしまうので、朝まで眠れなかったことも何度もあります。在宅されている時はほぼずっとテレビがついているので、正直なところ、精神的に限界でした。
壁も中空の感じがしますし、本当に鉄筋なのか?と疑問をもち、建物名で検索したところ、過去に鉄骨で募集が出ていたのを見つけ、契約書の間違いが発覚しました。

繰り返しますが、鉄骨造であれば、そもそも入居していませんでした。
知らずに蒙った一年弱の精神的苦痛もかなりのものです。隣の在宅中はこちらがイヤホンをし、耳栓をして寝る生活でした。安定剤を飲んだこともあります。なぜこちらが…と思いながら、ずっと我慢をしていました。

この状況で転居する場合、仲介会社に返金を求めることができるのはどの部分あたりまででしょうか。
実際に暮らした日数の家賃は支払うにしても、引越、契約にかかった雑費等は正直、返してほしい気持ちです。契約時の書類作成料など、そこに誤りがあったためにこの問題が生じたのに、取られたままになるのでしょうか。
行政の無料相談窓口にも、予約がとれたら行ってみようと思います。

お詳しい方がいらしたら、ご回答いただけたら幸いです。

A 回答 (2件)

広告と契約で建物構造違うとかあるけど契約書まで間違いの場合



契約違反なので、先方さんが費用全部払って対応でしょうね。
引越ししないと解決不可能です。

落としどころは
まずは、金を返せ
不動産屋と大家さん全部金を返してもらい、
不動産屋が引越し先見つける言うなら任せる。
毎回、毎回、気に食わないとクレームをつける。
解決金を払うからと お金で交渉してくるだろうね
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。特に前半は、こちらの心情に近いものがあります。

お礼日時:2016/11/14 08:54

>鉄骨造であれば、そもそも入居していませんでした。


これを理由を客観的に立証可能であれば、契約の取り消しは主張出来ると思いますが、記入間違い程度では難しいと思います。
『私は、RC造だからこのマンションに決めるけど、RC造で間違いないですね?』
『大丈夫です、RCです。』
『では、契約します』
という主旨のやり取りがあった事を立証する書面があれば可能性はあると思いますが、口頭のやり取りでは難しいでしょう。

質問文にあった音の問題についても、構造上の問題と言うよりも、個別的要因(隣人等)の割合があり、契約の相手方の悪意(文字通りの意味で、害する意思があった事)を立証出来た場合を除き、損害賠償までは難しいと思います。その意味で質問文の不動産業者の対応は良心的な部類に入ると思います。

行政の無料相談窓口に行かれた場合にも、恐らくその2点(構造上の違いによる住環境の差異と個別的要因)の事は判断できないのではないかと思います。不動産業者が過失を認めた場合の、その責任についても、質問者様の被った『精神的被害』を具体的な請求内容となると、どこまで認めてくれるかは未知数ですね。『1年近く我慢した』ということは『1年近く気が付かなかったのは、構造上の説明間違いよりも、隣人の有無や、その発する音の程度に依るモノが大きいのでは?』と言う事になり、では実際にRC造とS造でどの位の音の伝わり方が違うのか?隣人がどの位の音を出しているのか?という方向性になって行きますから、話はどんどん大きく、そして長期になって行くと思います。

賠償すべき損害が無いと、賠償できない。
損害があった場合に、その損害と原因との直接因果関係を調べなければならない。

と言う事です。


>仲介会社に返金を求めることができるのはどの部分あたりまででしょうか。
裁判までは考えずに、現実的なトコロでは仲介手数料と書類作成費用全額、家財保険料の1/2と短期率割戻金との差額でしょうか。

貸主には敷金全額戻し、クリーニング免除くらいを仲介業者経由で頼むことになりますが、今のところ貸主は直接の過失がないので、あまり期待しないことでしょう。
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この回答へのお礼

少し違う結果になりそうですが、ご意見ありがとうございました。

お礼日時:2016/11/14 08:52

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