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医療費控除を受けると、ふるさと納税の上限額がその分少なくなると聞きました。
では、高額療養費や乳幼児医療費助成制度は
ふるさと納税の上限額に影響しますか?

子供が入院して入院費が高額だったため、高額療養費制度が適用されました。
高額療養費適用後の自己負担分は
乳幼児医療費助成制度で7万円弱ほど自治体が助成してくれました。
我が家の負担は食事代の7000円ほどで済みました。
年間の家族の医療費(自腹で窓口で払った分)は少額なので、医療費控除をするほどではありません。

質問者からの補足コメント

  • 回答を見て言葉が足りていないのに気づきました。
    私が知りたいのは、
    ふるさと納税の「控除」上限額(実質自己負担2000円で済む分)についてでした。

      補足日時:2016/11/11 15:42

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A 回答 (3件)

>ふるさと納税の「控除」上限額…



それは、ふるさと納税をしなかった場合の、あなたの当年分所得税および翌年分住民税の額が限度です。

>では、高額療養費や乳幼児医療費助成制度は ふるさと納税の上限額に影響…

高額療養費や乳幼児医療費助成制度がなかったら、あなたの医療費控除額が増えて当年分所得税および翌年分住民税が減り、ふるさと納税の「控除」上限額も減ります。

すなわち、高額療養費や乳幼児医療費助成制度があるかないかで、ふるさと納税の「控除」上限額に関係してくるという結論になります。
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結論から言えば、医療費控除を申告しない


限り、高額療養費は関係しません。

ふるさと納税は寄附金の位置づけで、
寄付金による税金の軽減制度です。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

高額療養費の制度はあくまで医療費の
負担を健康保険料でまかなう制度なので
影響はありません。

ふるさと納税の特例控除の限度額は、
住民税の20%となっています。
その範囲内なら
住民税+2000円の支出と総額が
変わらずに、お礼の特産物が
享受できるのです。

これで地方の創生、経済活性化に
貢献できるのですから、雑音A^^;)
に惑わされず、賢く『ふるさと納税』
をやっていただきたいと思います。

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

自分で検索しても答えが見つからず困っていましたが、おかげでスッキリしました。ありがとうございました。

お礼日時:2016/11/11 18:48

>ふるさと納税の上限額がその分少なくなると…



ふるさと納税に上限なんてありません。
ふるさと納税は納税という名が付いていますが、実際には納税などではなく、地方自治体への寄付です。
寄付ですから、よほどウハウハ税収が上がっている自治体でない限り、「こんなにたくさん要りません」とは言いません。

医療費控除があろうが、住宅ローン控除があろうが、あなたのふところが許す範囲が上限です。
ふところと相談して200万でも 500万でもどうぞ寄付してあげてください。
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この回答へのお礼

助かりました

回答ありがとうございます。
おかげさまで言葉が足りていないことに気づきました。

お礼日時:2016/11/11 15:44

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Q所得税の医療費控除の還付金って、ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や

所得税の医療費控除の還付金って、ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで
単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくるのですかー?

Aベストアンサー

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

医療費控除とは、あくまでも税金を少し安くしてくれるだけであって、支払った医療費の一部を国が肩代わりしてくれる、ありがた~い制度ではありませんので、前払いして所得税額が限度です。

もし、何百万もの医療費を使って、その式の計算結果が前払い額以上になることもあります。
そんなときは次に進みます。

>ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで…

これはもっと細かく考えないといけません。

医療費控除と生命保険料控除などは「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
ふるさと納税での控除などは「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
です。

税金を計算する順序は、先に「所得控除」を適用して、「税額控除」は後からです。

また、これらはすべて納税者の権利であって義務ではありません。
権利であって義務ではないということは、全部適用するほど前払いをしていないときには、どれを優先して適用するかが納税者の判断に任されているということです。

したがって、「・・・の控除とは影響し合わないか」というご質問に対する答えとしては、「前払額が少ない場合は相互に干渉し合う」ということになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

医療費控除とは、あくまでも税金を少し安くしてくれるだけであって、支払った医療費の一部を国が肩代わりしてくれる、ありがた~い制度ではありませんの...続きを読む

Qふるさと納税上限額の求め方(所得税率について)

ふるさと納税の上限額の計算は
(住民税の所得割額×20%)÷(90%-所得税率)+2000
と、調べてわかったのですが、
私の収入は、会社からの給与とFXがあります。
給与は所得控除して 総所得は110万円
FXの利益が260万あります。

この場合、上記の式にあてはめる所得税率は195万以下の5%ですか?
それとも全部合算して330万超~695万以下の20%ですか?

教えてください、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む回答がわれてしまいますが、
ご了承ください。

所得税での課税所得が110万なので、
①所得税の税率は5%ですが、
②住民税の所得割は所得控除の差で
12万といったところでしょうか。

FXの先物取引雑所得、260万は
申告分離課税なので、
総合所得の所得税率(累進課税)に
影響しないと考えられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
③所得税 税率15% 39万
④住民税 税率 5% 13万

②+④の合計25万が住民税の所得割
で、この20%の約5万がふるさと納税
特例控除の限度額となります。

よくお調べになっているようで、
(住民税の所得割額×20%)÷
(90%-所得税率)+2000
にあてはめると、
(②+④25万×20%)
÷(90%-①5%)+2000
=60,823
なので、6万ふるさと納税すると
ふるさと納税の3つ寄附金控除は
①所得税寄附金控除 5.8万× 5%=2,900円
②住民税寄附金控除 5.8万×10%=5,800円
③住民税ふるさと納税特例控除
5.8万×(90%-5%)=49,300円
となり、
合計58,000円の還付及び軽減
となります。


下記にでも訊いて確かめられても
よいかと思います。
https://secure.zeiri4.com/mypage/qa/new/

あるいは、税率だけの確認ですから
実際に今年の確定申告でデータを入れて
みれば、所得税率が分かると思います。
https://www.keisan.nta.go.jp/h26/ta_top.htm#bsctrl

いかがでしょう。

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む回答がわれてしまいますが、
ご了承ください。

所得税での課税所得が110万なので、
①所得税の税率は5%ですが、
②住民税の所得割は所得控除の差で
12万といったところでしょうか。

FXの先物取引雑所得、260万は
申告分離課税なので、
総合所得の所得税率(累進課税)に
影響しないと考えられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
③所得税 税率15% 39万
④住民税 税率 5% 13万

②+④の合計25万が住民税の所得割
で、この20%の約5万が...続きを読む

Qふるさと納税のワンストップ特例制度に関する不安

ふるさと納税のワンストップ特例制度についてお伺いしたいです。

今年度ふるさと納税を3つの自治体に行いました。

ワンストップ特例制度を利用する旨の申請書を納税先の自治体に送付すればその自治体から私の居住している自治体にその情報が通知されるのは理解しています。

ここで不安なのですが、

1.私が納税先の自治体に送付するワンストップ利用申請書が郵便事故で納税先自治体に届かない可能性があること

2.納税先自治体の事務処理等のミスにより私の居住自治体にワンストップ特例制度利用の情報が通知されないこと

以上の2つの可能性を考えると心配で、確定申告をするべきではないだろうかと思っています。



考えすぎでしょうか?


詳しい方からのアドバイスを頂きたいです。



よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ワンストップ特例は今回が初回ですし、
全国各自治体はマイナンバーで大騒ぎです。
確かに不行き届きの面があるかもしれません。

考えられる問題点、懸念される事項は
以下のとおりです。

1.各自治体の足並みが揃わず、
 おっしゃられている利用申請書が
 五月雨で届くと、お住まいの役所に
 申請書があなたの分が全部集まったか
 確認できないかも?

2.所得税分の控除
 ふるさと納税(寄附)の所得税の控除も
 住民税から引かれるのが今回の特例で、
 これも含めてきちんと引かれたかを
 確認できるのは来年6月の住民税の納税
 通知の時となりますね。
 確定申告で所得税の還付がとおった方が
 こちらの確認も早くできていいかなと。

私もよく分かっていないのが、
以下のようなケースです。

住宅ローンの税額控除がある場合で
所得税が税額控除でゼロになってしまう
場合、ワンストップ特例では所得税分の
控除もゼロになってしまうのか?
これが分かりません。

確定申告でふるさと納税と住宅ローンを
いっしょに申告すれば、
①ふるさと納税の寄附金控除の
 所得控除で所得が減り、
②その結果で得られた、所得税から
 住宅ローンの税額控除があり、
③所得税から引き切れない税額控除が
 住民税から引かれる。
という流れになると思われます。

ワンストップ特例だと①が後からとなり、
②の税額控除で所得税がゼロとなり、
③の住民税からの税額控除が減る、
あるいはなくなり、
かつ、ふるさと納税の所得税の控除も
ゼロとなってしまう可能性があるなと
推測されます。

そういった面もあって、確定申告の方が
無難かなと私も思いました。

いかがでしょう?

ワンストップ特例は今回が初回ですし、
全国各自治体はマイナンバーで大騒ぎです。
確かに不行き届きの面があるかもしれません。

考えられる問題点、懸念される事項は
以下のとおりです。

1.各自治体の足並みが揃わず、
 おっしゃられている利用申請書が
 五月雨で届くと、お住まいの役所に
 申請書があなたの分が全部集まったか
 確認できないかも?

2.所得税分の控除
 ふるさと納税(寄附)の所得税の控除も
 住民税から引かれるのが今回の特例で、
 これも含めてきちんと引かれたかを
 確認でき...続きを読む

Qふるさと納税上限計算における昨年度のふるさと納税額の考慮

少し検索してもあまり該当するものが出てこなかったのでご質問です。

ふるさと納税を2014年度に続き、2015年も行っております。
ウェブ上のさまざまなところで計算式や、計算エクセルが提供されていますが、その中で、「昨年度のふるさと納税額」を考慮するものが無いように思い、ご質問です。

素人理解ですが、ふるさと納税に関する住民税の税還付は、翌年度(6月以降との認識ですが正しいでしょうか?)の住民税の減額により還付されると認識しています。すると、上記のようなエクセル等で計算する住民税額は少し課題評価で、実際には「計算される住民税額 - 昨年度ふるさと納税して住民税減額により還付された金額」を入力しないと上限値を過大評価することにならないでしょうか? 
(今年のふるさと納税額を入れて、所得税の限界税率が変わらないかどうかのチェックはエクセルシートでなされているものがあるようですが、昨年度のふるさと納税額を考慮しているものは見たことがありません)。

昨年度分も何らかの形で考慮すべきであれば、それを考慮したスプレッドシートもしくは計算式を教えてください。もし考慮する必要が無いのであればその理由を教えてください。

よろしくお願いいたします。

少し検索してもあまり該当するものが出てこなかったのでご質問です。

ふるさと納税を2014年度に続き、2015年も行っております。
ウェブ上のさまざまなところで計算式や、計算エクセルが提供されていますが、その中で、「昨年度のふるさと納税額」を考慮するものが無いように思い、ご質問です。

素人理解ですが、ふるさと納税に関する住民税の税還付は、翌年度(6月以降との認識ですが正しいでしょうか?)の住民税の減額により還付されると認識しています。すると、上記のようなエクセル等で計算する住民税...続きを読む

Aベストアンサー

№2です。

>- 2015年に行うふるさと納税の上限計算において
>- 実際に2015年の住民税を収めるのは2016年で、その際に寄付額が控除された額を住民税納付する
>- よって必要なのは2015年の所得に基づく(2016年に収める予定の)住民税額
>- よって2014年にいくらふるさと納税しているかは全く関係ない
>と理解出来ました。
お見込みのとおりです。

Qふるさと納税の限度額について

今頃ですが、12月末までにふるさと納税をしようと思い、色々調べています。
まずは限度額を知ろうと、シュミレーションをしています。

出た限度額が、これでよいのか不安なので、
詳しい方、合っているかチェックしてください。
お願いいたします。

手元には平成27年度市民税の決定通知書があります。
(源泉徴収票は3月に医療費の還付申告時に提出したのでありません)
給与収入:5700000円
給与所得:3900000円
所得控除合計:1700000円(医療費、社会保険料、生命・地震保険料、配偶者、基礎控除の合計)

こちらのサイトでシュミレーションしています↓
http://www.citydo.com/furusato/what/07.html
サイトの入力欄で、
総収入合計→給与収入(5700000円)
給与所得控除後の金額→給与所得(3900000円)
所得控除額の合計額→所得控除合計(1700000円)
以上を入力し、限度額計算ボタンを押すと57000円と出ました。

・家族は、夫(サラリーマン)妻(専業主婦)子供(小学生)の3人
・医療費が10万超えており還付申告を行っている
・住宅ローン減税を受けている

上記の背景の我が家ですが、このまま57000円を寄付して
2000円負担の枠を出ないでしょうか?
それとも念のため50000円にした方が良いのでしょうか?

扶養家族の人数や住宅ローン控除を入力する箇所がないシュミレーションですが
これらを加味しても限度額は変わらないでしょうか?

全く無知でお恥ずかしいですが、ご回答いただけたらありがたいです。
よろしくお願いいたします。

今頃ですが、12月末までにふるさと納税をしようと思い、色々調べています。
まずは限度額を知ろうと、シュミレーションをしています。

出た限度額が、これでよいのか不安なので、
詳しい方、合っているかチェックしてください。
お願いいたします。

手元には平成27年度市民税の決定通知書があります。
(源泉徴収票は3月に医療費の還付申告時に提出したのでありません)
給与収入:5700000円
給与所得:3900000円
所得控除合計:1700000円(医療費、社会保険料、生命・地震保険料、配偶者、基礎控除...続きを読む

Aベストアンサー

>配偶者有無の欄で回答しているので、
>扶養家族の欄は子供だけで良いという
>解釈で合っていますか?
合っています。
配偶者の収入がなければ、配偶者控除に
なりますし、141万までの収入ならば、
配偶者特別控除が引かれるようになってます。

扶養控除は16歳以上の子供が対象です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
ためしに15歳以下のお子さんの数をかえても
限度額に影響しないのが分かると思います。

また住民税での生命保険料控除は控除額が
変わりますのでご注意ください。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

自作のEXCELで検算(?)してみましたが、
だいたい同じ金額になりました。
62000円ぐらいです。

参考に添付します。

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