医療費控除を受けると、ふるさと納税の上限額がその分少なくなると聞きました。
では、高額療養費や乳幼児医療費助成制度は
ふるさと納税の上限額に影響しますか?

子供が入院して入院費が高額だったため、高額療養費制度が適用されました。
高額療養費適用後の自己負担分は
乳幼児医療費助成制度で7万円弱ほど自治体が助成してくれました。
我が家の負担は食事代の7000円ほどで済みました。
年間の家族の医療費(自腹で窓口で払った分)は少額なので、医療費控除をするほどではありません。

質問者からの補足コメント

  • 回答を見て言葉が足りていないのに気づきました。
    私が知りたいのは、
    ふるさと納税の「控除」上限額(実質自己負担2000円で済む分)についてでした。

      補足日時:2016/11/11 15:42

A 回答 (3件)

結論から言えば、医療費控除を申告しない


限り、高額療養費は関係しません。

ふるさと納税は寄附金の位置づけで、
寄付金による税金の軽減制度です。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

高額療養費の制度はあくまで医療費の
負担を健康保険料でまかなう制度なので
影響はありません。

ふるさと納税の特例控除の限度額は、
住民税の20%となっています。
その範囲内なら
住民税+2000円の支出と総額が
変わらずに、お礼の特産物が
享受できるのです。

これで地方の創生、経済活性化に
貢献できるのですから、雑音A^^;)
に惑わされず、賢く『ふるさと納税』
をやっていただきたいと思います。

いかがでしょう?
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    • 0
この回答へのお礼

自分で検索しても答えが見つからず困っていましたが、おかげでスッキリしました。ありがとうございました。

お礼日時:2016/11/11 18:48

>ふるさと納税の「控除」上限額…



それは、ふるさと納税をしなかった場合の、あなたの当年分所得税および翌年分住民税の額が限度です。

>では、高額療養費や乳幼児医療費助成制度は ふるさと納税の上限額に影響…

高額療養費や乳幼児医療費助成制度がなかったら、あなたの医療費控除額が増えて当年分所得税および翌年分住民税が減り、ふるさと納税の「控除」上限額も減ります。

すなわち、高額療養費や乳幼児医療費助成制度があるかないかで、ふるさと納税の「控除」上限額に関係してくるという結論になります。
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    • 0

>ふるさと納税の上限額がその分少なくなると…



ふるさと納税に上限なんてありません。
ふるさと納税は納税という名が付いていますが、実際には納税などではなく、地方自治体への寄付です。
寄付ですから、よほどウハウハ税収が上がっている自治体でない限り、「こんなにたくさん要りません」とは言いません。

医療費控除があろうが、住宅ローン控除があろうが、あなたのふところが許す範囲が上限です。
ふところと相談して200万でも 500万でもどうぞ寄付してあげてください。
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この回答へのお礼

助かりました

回答ありがとうございます。
おかげさまで言葉が足りていないことに気づきました。

お礼日時:2016/11/11 15:44

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Qふるさと納税の確定申告について

ふるさと納税は10000円の寄付の場合
2000円を引いて、税金から控除してもらえるという話だそうですが
どういう計算ですか?

ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

先日のテレビで実質2000円で、特産品がもらえるとあったのですが
所得控除なら違うのではないですか?

この理由が知りたいです。

所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケースでの計算方法をしりたいです。
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

「税額控除」と「所得控除」を組み合わせた独自の制度ということになります。

「収入が給与のみ」かつ「エクセルが利用可能」であれば、以下の「控除額計算シミュレーション」のシートで試算可能です。

『ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

>所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケース

以下のように算定します。

・所得税:(10,000円-2,000円)×5%=400円(ア)
・個人住民税(基本控除):(10,000円-2,000円)×10%=800円(イ)
・個人住民税(特例控除) :(10,000円-2,000円×(90%-5%)=6,800円(ウ)
  ↓
・ア+イ+ウ=【8,000円】

※「1万円の寄付」は、仮に【その年の申告所得が給与所得のみ】であれば、「所得税総所得金額【等】の40%」「個人住民税の総所得金額【等】の30%」の基準内

※「個人住民税(特例控除)」については、「個人住民税所得割額」が「6万8千円以上」であれば、その10%以下である「6,800円」の控除が可能
  ↓
※「個人住民税所得割額」が「6万8千円以上」になるのは、「個人住民税の【課税所得】の金額」が「68万円以上」の場合です。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得のみ】の場合の「目安」です。

※上記の試算は、以下の資料に基づいています。

『「ふるさと納税」による税軽減のしくみ|静岡県』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/annnai.html

---
(参考)

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
>>総所得金額等とは、合計所得金額に各損失の繰越控除の適用をした後の金額をいいます。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は「税務署(個人住民税は市町村)」に確認の上お願い致します。

>ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

「税額控除」と「所得控除」を組み合わせた独自の制度ということになります。

「収入が給与のみ」かつ「エクセルが利用可能」であれば、以下の「控除額計算シミュレーション」のシートで試算可能です。

『ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

>所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケース

以下のように算定します。

・所得...続きを読む

Qふるさと納税と医療費控除の併用について

毎年、 医療費控除の申請のための、確定申告をe-Taxで行っています。

タイトルの通り、今年初めて、いわゆる「ふるさと納税」をしてみようと思うのですが、「医療費控除」と「ふるさと納税」の両方を使った場合の、控除額や還付金が計算できるサイトというのはまったく見当たらずに困っています。

というのも、今年は既に高額(約70万円近く)の医療費がかかってしまっているので、
「ふるさと納税をしても、控除される部分がもう残っていない」
という上限がどのぐらいの金額なのかが、よくわからないのです。
上記の試算ができないため、共働きなのですが、ふるさと納税と医療費を、どちらが申請すべきかも判断できないでいます。

去年申請したe-taxに、仮の数字を入れてみたりするのですが、
どうも入力する箇所を間違えているのか、
控除額と還付金の関係がよくわかりません。

下記のサイトのような、ふるさと納税のシミュレーションで概算を知るとすると、医療費控除(実際に使用した金額)によって、どの項目がどのように変化するのでしょうか?
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a10700/furusato/shisan.html
http://www.furusato-nouzei.jp/guide/simulator.html

宜しくお願いします。

毎年、 医療費控除の申請のための、確定申告をe-Taxで行っています。

タイトルの通り、今年初めて、いわゆる「ふるさと納税」をしてみようと思うのですが、「医療費控除」と「ふるさと納税」の両方を使った場合の、控除額や還付金が計算できるサイトというのはまったく見当たらずに困っています。

というのも、今年は既に高額(約70万円近く)の医療費がかかってしまっているので、
「ふるさと納税をしても、控除される部分がもう残っていない」
という上限がどのぐらいの金額なのかが、よくわからないのです...続きを読む

Aベストアンサー

>高額(約70万円近く)の医療費がかかってしまっているので、「ふるさと納税をしても、控除される部分がもう残っていない」という上限…

それは、前払いしてある今年分の所得税額、または来年 3/15 までに支払わなければいけない今年分の所得税額が限度です。

サラリーマンの方なら、年末調整後に発行される源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
の「源泉徴収税額」欄の数字です。

サラリーマンの方で間違いないとして、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄と「所得控除の額の合計額」欄の数字との差が、医療費控除や寄付金控除の最大可能額ともいうことができます。

>今年は既に高額(約70万円近く)の医療費…

「所得」200万円 (給与で約 312万) 以上ある方なら、10万円を足切りして 60万円が医療費控除として、源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」欄に加算できる数字です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

60万円を足してもなお、「給与所得控除後の金額」以上にならなければ、寄付金控除に進みます。

>e-taxに、仮の数字を入れてみたりするのですが、どうも入力する箇所を間違えているのか…

e-taxに「ふるさと納税」という項目はなく、「寄付金控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm
ですよ。

>e-taxに、仮の数字を入れてみたりするのですが、どうも入力する箇所を間違えているのか…

コンピューターに使われる人間ではいけません。
コンピュータを使いこなす人間になるためには、e-tax 以前に、税の仕組みをきちんと理解することが先です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>高額(約70万円近く)の医療費がかかってしまっているので、「ふるさと納税をしても、控除される部分がもう残っていない」という上限…

それは、前払いしてある今年分の所得税額、または来年 3/15 までに支払わなければいけない今年分の所得税額が限度です。

サラリーマンの方なら、年末調整後に発行される源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
の「源泉徴収税額」欄の数字です。

サラリーマンの方で間違いないとして、源泉徴収票の「給与所得控除後の...続きを読む

Qふるさと納税による節税ってできるのか?

久しぶりにお尋ねします。よろしくお願いします。

ふるさと納税で節税ができるのか教えてください。

給与などの収入については住宅借入金の特別控除などを
受けているので、所得税などはほぼなく、住民税も税額控除が
受けられそうです。

しかし投資の譲渡所得や配当金、分配金などは源泉徴収されて
いる状況です。

こうした状況でふるさと納税によって節税できるでしょうか?

例えば10万円ふるさと納税して、特産品などをもらったとします。

翌年、確定申告をすると、おおまかに2000円を引いた98,000円の
還付が受けられるってことでしょうか?

上述の源泉徴収された税金は還付額以上(現状100万ぐらいはあり。)
あるとみています。

しかし、考えてみると10万円寄付して98,000円戻ってくるわけですから、
もらった特産品分が得しただけ(おこがましいですが..)ということでしょうか?

要点をまとめると、

1.譲渡所得や配当所得にかかった税金も上限額として換算して
  申告すれば還付金がもらえるのか?

2.所得税の還付は給与所得で決まった税率で所得控除となるのか?
  住民税の税率は10%の所得控除+特別税額控除となる?

  投資の所得は所得税率が15%、住民税率が5%なので
  それがどうかかわってくるかよく見えません。

3.特産品などをもらった分-2,000円が得になるのか?
  それ以外のメリットが何かあるのか?

  例えば100万円のふるさと納税すれば、
  所得税率が下がって、源泉された税金が戻ってくる。とか

よろしくお願い申し上げます。

久しぶりにお尋ねします。よろしくお願いします。

ふるさと納税で節税ができるのか教えてください。

給与などの収入については住宅借入金の特別控除などを
受けているので、所得税などはほぼなく、住民税も税額控除が
受けられそうです。

しかし投資の譲渡所得や配当金、分配金などは源泉徴収されて
いる状況です。

こうした状況でふるさと納税によって節税できるでしょうか?

例えば10万円ふるさと納税して、特産品などをもらったとします。

翌年、確定申告をすると、おおまかに2000円を引いた98,000円の
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Aベストアンサー

ふるさと納税ポータルサイトのQ&Aから

Q 株式の譲渡益がある場合、特定口座でも申告した方がよい、と言われたのですが

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額によって決まります。
 株式の譲渡益は、特定口座の場合は申告不要ですが、申告することで住民税所得割額が大きくなりますので、控除上限額を大きくしたい場合は、特定口座の場合でも申告する必要がございます。
 ※特定口座の株式の譲渡益を申告すると、合計所得金額も大きくなりますので、扶養から外れたり、国民健康保険料が上がったり、その他の税制上の特典が受けられなくなってしまう恐れがございますので、充分にご注意ください。

Q 62歳の年金生活者です。申告での所得税の課税はありませんが、源泉徴収された株の譲渡益の所得税額が有ります。この場合ふるさと納税の控除対象になるでしょうか?

源泉徴収された、というのは特定口座のお取引であると思われますが、その場合は確定申告をする事によってふるさと納税の控除対象となります。しかしながら、扶養から外れる・国民健康保険料の値上がり等、デメリットがございますので、慎重な判断が必要となります。
簡易的な株式譲渡益のふるさと納税の上限額は、かかる住民税(現状5%)の1割となります。

ということで、特定口座のような選択課税は「申告書に記載した場合」には含まれる、ということですね。

【参考】
http://www.furusato-tax.jp/faq.html#faq15

ふるさと納税ポータルサイトのQ&Aから

Q 株式の譲渡益がある場合、特定口座でも申告した方がよい、と言われたのですが

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額によって決まります。
 株式の譲渡益は、特定口座の場合は申告不要ですが、申告することで住民税所得割額が大きくなりますので、控除上限額を大きくしたい場合は、特定口座の場合でも申告する必要がございます。
 ※特定口座の株式の譲渡益を申告すると、合計所得金額も大きくなりますので、扶養から外れたり、国民健康保険料が上がったり、そ...続きを読む

Q重いものを持ってしまいました。

重いものを持ってしまいました。


妊娠初期ですが、重たいチャイルドシートを押入れに手をぐっとあげて
収納しました。

かなりお腹に力が入っていたと思います…。

重いものを持つと子宮口が広がって流産するといいますが、
その場合は、持った瞬間に腹痛などがきて流れてしまうのでしょうか?
それとも、すこしずつ状態が悪化して流れてしまうのでしょうか?



不安でいっぱいです。アドバイスお願いします。

重たいものを持った事への非難はご遠慮ください。

Aベストアンサー

「重いものを持つと子宮口が広がって流産する」というのは、ほぼ迷信です。
安心してください。

初期って何週でしょうか?
妊娠12週未満でしたら、流産の原因のほとんどは「受精卵の染色体異常」であり、お母さんがなにかしたから・何かしなかったから流産するという事はありません。

無理をしない、重いものを持たないほうが良いのはもちろんですが、それは体型が変わったりして不安定になりやすい母体の安全確保の為であり、
妊娠初期に、重たいものをもったり、激しい運動をしたり、体がぶつかったりした事で流産するという事はまずありません。

妊娠初期の流産は、たぶん質問主さんがおもっているよりも多く妊娠をする上では珍しくない事ですが、いずれも「安静にしていたら大丈夫」「なにか投薬をしたら大丈夫」というようなものではなく、
たまたま、生きていく力のない受精卵が着床した為に流産してしまうのです。

Qふるさと納税どこにしてますか?

 「ふるさと納税」をしようかと
思っているのですが、
下記URLで各市町村の
<特産品・特典>が、いろいろあり過ぎて
迷ってしまいます。

 皆さんは、どの市町村に納めていますか?
出来れば、選んだ理由も知りたいです。

http://www.furusato-tax.jp/

Aベストアンサー

予定としては、東京の桧原村に5千円以上かな。

理由は、ツーリングで行くから。

Q配当控除をすると、住民税があがりますが、その住民税を低くするためにふるさと納税を利用ではますか?

ふるさと納税の納税シュミレーションサイトで給与や社会保険料などを入力し、ふるさと納税を上限まで利用するとします。給与分のふるさと納税とは別に確定申告で配当控除をし、住民税が上がる分をふるさと納税で低くすることはできますか?

Aベストアンサー

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記のように修正します。

しかし譲渡所得は申告分離課税
でしか、課税できませんので、
所得税率15.315%、住民税5%
固定となります。
確定申告で申告すると、
その5%がふるさと納税の
限度額に組み入れられます。

>2
1の修正があるので、
配当所得、譲渡所得を
確定申告することでの
ふるさと納税特例限度額は
約4.4万となります。
所得控除額は約100万となります。
120万とのことでしたが、所得控除に
配偶者控除や扶養控除が
ありますか?
それにより限度額が変わります。

住民税は
給与所得から16.5万
譲渡所得から 5.0万  5%
配当所得から 0.7万 10%
合計    22.2万
22.2万×20%=4.44万

これにふるさと納税の
寄附金控除の還元が
所得税で5%
住民税で10%
となり、
4.44万÷(100%-5%-100%)
=約5.2万が最適額となります。

前回と同様、4万程度は安全圏
年末に譲渡所得が確定したら
あと1万はいけるでしょう。

>3・譲渡益な申告した時と、
>申告しないとでは還付、
>住民税等、トータル的に
>もったいないですか?

譲渡所得でふるさと納税特例の
限度額が1万減ります。
ですから4万までとなります。
申告しなければ、そうなります。

国民健康保険に加入してない
のであれば、違いはそこだけです。

明細を添付します。

いかがでしょう?

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記の...続きを読む

Qふるさと納税は、4万円まで払うとお得?

今回、初めてふるさと納税しようと思っています。
去年までは、住宅ローン減税で、所得税が0で、住民税も少なかったので、
ふるさと納税に寄付はしなかったのですが、今年は、年金の一時所得があったりして
住宅ローン減税を、所得税と住民税で、全額引いても、住民税が簡単な計算で、29万ほど払う形になると思います。
それで、ふるさと納税を考えていますが、基本控除限度額が1276500円です。
シュミレーションしてみたら、1万円のふるさと納税で、住民税が277900円で
              2万円のふるさと納税で、住民税が268900円で
              3万円のふるさと納税で、住民税が259900円で
              4万円のふるさと納税で、住民税が250900円で
              5万円のふるさと納税で、住民税が248400円になりました。
なので、4万円の寄付が一番良いのかと思っていますが、計算方法がおかしいでしょうか?
4万円寄付すると、38000円、後で戻ってくるのでしょうか?
根本的に、計算間違いしているかと思いますが、よろしくお願いいたします。

今回、初めてふるさと納税しようと思っています。
去年までは、住宅ローン減税で、所得税が0で、住民税も少なかったので、
ふるさと納税に寄付はしなかったのですが、今年は、年金の一時所得があったりして
住宅ローン減税を、所得税と住民税で、全額引いても、住民税が簡単な計算で、29万ほど払う形になると思います。
それで、ふるさと納税を考えていますが、基本控除限度額が1276500円です。
シュミレーションしてみたら、1万円のふるさと納税で、住民税が277900円で
              2...続きを読む

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む。
結論から言うと
4万円で3.8万円の還元はOK。
ですが、もっといけると思います。

ふるさと納税は3つ寄附金控除で
構成されています。
『納税』と名がついているのですが、
各地方への寄附であり、そのお礼で
特産品などがもらえます。
あなたが29万の住民税が納税
予定なら、ふるさと納税は
住民税の20%の5.8万の限度額は、
下記の特例控除の③となります。

これは実際の所得で決まる、
所得税率によって、全体の
限度額も変わってきます。

そこから2000円引いた金額が
還元され、かつその金額に見合う
『お礼』がもらえるということです。

4万のふるさと納税をした場合、
4万-2000円=3.8万円が
以下に分けて還元されるように
なっています。
①所得税寄付金控除 3.8万×10%
=3800円 10%は所得税率
●住民税額から推測した税率。
②住民税寄付金控除 3.8万×10%
= 3800円 10%は住民税の控除率
③住民税ふるさと納税特例控除
3.8万×(90%-10%)=30,400円
     ↑①②を引いた率
で①②③合計で3.8万となります。

つまり限度額めいっぱいとするには
③を逆算することになります。
●③は住民税29万の20%が
限度額なので5.8万円。
5.8万÷(90%-所得税率10%)
+2000≒74,500
となります。

ですので、安全圏をみたとしても
7.2万円ふるさと納税しても
7万円還元されると想定されます。

ポイントはあなたの所得に応じた
所得税率が何%になるかです。

年金は個人年金などの雑所得と
想定されますが、所得税率が
それにより、上がっていないか
どうかです。

また住宅ローン控除を年末調整で
処理せず、ふるさと納税とともに
確定申告された方が得になると
想定されます。
このあたり、税額控除の盲点です。

いかがでしょう?

参考
(8) 個人住民税の寄附金税額控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html

限度額のシミュレータ
http://www.furusato-tax.jp/example.html#simulation

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む。
結論から言うと
4万円で3.8万円の還元はOK。
ですが、もっといけると思います。

ふるさと納税は3つ寄附金控除で
構成されています。
『納税』と名がついているのですが、
各地方への寄附であり、そのお礼で
特産品などがもらえます。
あなたが29万の住民税が納税
予定なら、ふるさと納税は
住民税の20%の5.8万の限度額は、
下記の特例控除の③となります。

これは実際の所得で決まる、
所得税率によって、全体の
限度額も変わってきます。

そこから200...続きを読む

Q【ふるさと納税】どうやったら本当に後に還付されたか分かるんですか? もしかしたら、国の策で、地方の物

【ふるさと納税】どうやったら本当に後に還付されたか分かるんですか?

もしかしたら、国の策で、地方の物が売れないのでふるさと納税という還付してる詐欺だったら?

4万円をふるさと納税して1万5000円の物を貰うとします。

後日、ふるさと納税分を納税金額から差し引くと言います。

本当に差し引かれた金額がその納税額かどうやって分かるのでしょう。

で、国民市民は1万5000円の商品をただ単に4万円で地方から買っただけだったらホラーですよね。

本当に還付されたか知ってますか?

Aベストアンサー

>4万円をふるさと納税して1万5000円の物を貰うとします。
それこそ、勘違いも甚だしいです。
ふるさと納税は寄附であり、4万円その地方に寄附した
ということであり、その見返りのお礼の品、特産品が
いくらと考えるのはナンセンスなわけです。
建前と言えば、建前なのかもしれませんが。

ですから、4万円寄附をすると2,000円引いた
38,000円が所得税や住民税へ還元され、
それは納税通知書や確定申告書で確認できます。

昨年末のふるさと納税は、確定申告で所得税の還付が
見込みどおりあったし、5月にきた納税通知書にも
寄附金税額控除が目論見どおりありました。

それにしても、日本は税金制度をもう少し浸透させる
べきだと思います。給料からとられるものを知らない
人が多すぎる。逆に言えば、消費税上げる分、給料や
年金から天引しても、分からない人がいっぱいいる
でしょうね。

その代り、ふるさと納税をもっと盛んにし、さらに
分かりやすく『1年後にお住まいの役所から、なんと
全額キャッシュバック!』って方が、地方創生にも
経済活性化など、ずっと効果があるだろうし、
喜ばれると思います。

税金の『とられるしくみ、かえされるしくみ』が
分からない人ばかりなんだから、
日本は消費税はやめて、あの手この手で所得税、
住民税の徴収強化で、何かの機会にキャッシュバック
の方が経済効果もあり、よいと思います。

みなさん回答ありがとうございます

>4万円をふるさと納税して1万5000円の物を貰うとします。
それこそ、勘違いも甚だしいです。
ふるさと納税は寄附であり、4万円その地方に寄附した
ということであり、その見返りのお礼の品、特産品が
いくらと考えるのはナンセンスなわけです。
建前と言えば、建前なのかもしれませんが。

ですから、4万円寄附をすると2,000円引いた
38,000円が所得税や住民税へ還元され、
それは納税通知書や確定申告書で確認できます。

昨年末のふるさと納税は、確定申告で所得税の還付が
見込みどおりあったし、5月にきた納...続きを読む

Qふるさと納税の上限額について

ふるさと納税に関する質問です。

例えば、私の年収が1300万円で、今年ふるさと納税に使える枠(上限額)が30万円だったとします。そして、実際に30万円のふるさと納税を行ったとします。

この場合、私の来年度のふるさと納税の枠(上限額)はどうなるのでしょうか?(年収は前年度と全く同じと仮定します。)
今年、目いっぱい枠を使った場合、来年度の住民税&所得税の納税額は減少するわけで、その結果、年収が全く同じだったとしても、来年度にふるさと納税に使える枠(上限額)は、大幅に減少することになるのでしょうか?それとも、来年度も同じ上限額のふるさと納税を行うことができるのでしょうか?

イマイチふるさと納税の制度を理解しきれていないので、どなたか詳しい方、解説していただけたら嬉しいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問の核心に答えていなかったようです。
すみません。m(_ _)m
補足します。
>今年、目いっぱい枠を使った場合、
>来年度の住民税&所得税の納税額は
>減少する

先に所得税、住民税の納税の流れを
話ましたが、前年のふるさと納税が
翌年の収入と納税額に影響することは
ありません。

ふるさと納税により来年納税する住民税が
軽減されるだけで、それで収入が上がった
わけではなく、給料から天引きされる
住民税が減るだけの話なのです。
それは今年の収入とその収入に応じた
ふるさと納税の結果であり、来年の収入
及び税金に影響するものではありません。

ですので、来年も同様に収入に応じて、
ふるさと納税をすればよいのです。

>来年度の住民税&所得税の納税額は減少
において、所得税が減少することはなく、
その年の分が確定申告で還付されるか、
今年から始まったワンストップ特例により
住民税から、ふるさと納税分を全て軽減
するかのどちらかとなります。

うまく表現できませんが、
図示してみます。

前年収入◆今年収入 来年収入
  ↓    ↓    ↓
 所得税  所得税  所得税
    前年住民税 今年住民税
    ふるさと納税→◆軽減
       ↓   
    ◆今年所得税還付

いかがでしょう?

質問の核心に答えていなかったようです。
すみません。m(_ _)m
補足します。
>今年、目いっぱい枠を使った場合、
>来年度の住民税&所得税の納税額は
>減少する

先に所得税、住民税の納税の流れを
話ましたが、前年のふるさと納税が
翌年の収入と納税額に影響することは
ありません。

ふるさと納税により来年納税する住民税が
軽減されるだけで、それで収入が上がった
わけではなく、給料から天引きされる
住民税が減るだけの話なのです。
それは今年の収入とその収入に応じた
ふるさと納税の結果であり、来...続きを読む

Qふるさと納税の仕組みが、未だによくわかりません。 ふるさと納税を納めたら、自身在住の市町村から来た払

ふるさと納税の仕組みが、未だによくわかりません。
ふるさと納税を納めたら、自身在住の市町村から来た払うべき納税はマイナスされるんですか?
例えば、ふるさと納税を1万円納めたら、市町村民税を3万円納めるべき人が、2万円になるとか。

Aベストアンサー

以下に詳しい説明があります。
http://subaru-juku.com/hometown-tax-system-678


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