ふるさと納税や住宅ローン控除に詳しい方教えて下さい!

年収1200万円
妻 専業主婦
1歳の子供

今年の5月に新築分譲マンション8000万円を35年ローンで購入しました。

昨年度ふるさと納税を10万程しました。
今年度も同じように10万程してます。

住宅ローンの控除が今年から初めてうけます。
ふるさと納税を10万してしまったので住宅ローンとの兼ね合いで損をしてしまうのではないかと思って心配しております。

詳しい方教えて下さい!

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A 回答 (3件)

結論から言えば、全く問題ありません。


大丈夫です!

ふるさと納税は20万しても、余計な
支出はありません。

住宅ローン控除は現状では40万が
税額控除の限度額です。
所得税から引かれるのは最大40万
ということです。

住宅ローン控除、ふるさと納税が
なければ、所得税は約112万程度です。
そこから40万は余裕で引けます。

一方、住民税は住宅ローン控除の
影響は受けず、77万ぐらいです。
77万の20%の約15万が
ふるさと納税特例控除の限度額
です。

しかし、他に寄附金控除が
所得税で23%、
住民税で10%
あるので、
ふるさと納税を23万すると
所得税から寄附金控除で
①23万×23%=5.2万還付
住民税から寄附金控除で
②23万×10%=2.3万軽減
住民税の特例控除で
③23万×67%=15.5万軽減

①+②+③=23万が還元されます。

10万のふるさと納税なら、
全く問題なし。
あと10万いけますよ!

住宅ローン控除は意外と影響が
ないんです。所得税の税金を
直接控除するから、住民税から
引かれる、ふるさと納税とぶつかり
にくいのです。

明細を添付します。
昨年の源泉徴収票と見比べて
みてください。

いかがでしょうか?
「ふるさと納税や住宅ローン控除に詳しい方教」の回答画像2
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この回答へのお礼

詳しく教えて頂き感謝申し上げますm(_ _)m
資料までつけて頂きとっても丁寧に教えてくださり誠にありがとうございました!!!!

お礼日時:2016/11/11 23:06

ひとつ補足です。



住宅ローン控除開始年は来年2~3月で
確定申告が必要です。

確定申告をする時は去年から始まった
ふるさと納税の『ワンストップ特例』
は利用できません。

確定申告の時にふるさと納税の特産品と
同時期に送られてきた『寄附金受納証明書』
を確定申告で提出し、まず所得税の還付を
住宅ローン控除の還付とともに受けて下さい。

還付金が口座に振込まれるので、
得した気分になれますよ。(^^)y
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>ふるさと納税を10万してしまったので住宅ローンとの兼ね合いで損をしてしまうのではないかと…



お書きの数字だけでは必要な情報が足らず、断言はできません。

ただ、たいへん失礼ながら並みのサラリーマンなら、ローン控除で当年分所得税額・翌年分住民税額ともに限りなく 0 に近づくことがあります。

ふるさと納税は納税という名が付いてはいるものの実際は納税でなく自治体への寄付ですが、この場合、本当の「寄付」で終わってしまう可能性が大です。

寄付することを「損」と考えるかどうかは、それぞれの人の考え方次第です。
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この回答へのお礼

回答頂きありがとうございました!

お礼日時:2016/11/11 23:05

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Qふるさと納税の確定申告について

ふるさと納税は10000円の寄付の場合
2000円を引いて、税金から控除してもらえるという話だそうですが
どういう計算ですか?

ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

先日のテレビで実質2000円で、特産品がもらえるとあったのですが
所得控除なら違うのではないですか?

この理由が知りたいです。

所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケースでの計算方法をしりたいです。
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

「税額控除」と「所得控除」を組み合わせた独自の制度ということになります。

「収入が給与のみ」かつ「エクセルが利用可能」であれば、以下の「控除額計算シミュレーション」のシートで試算可能です。

『ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

>所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケース

以下のように算定します。

・所得税:(10,000円-2,000円)×5%=400円(ア)
・個人住民税(基本控除):(10,000円-2,000円)×10%=800円(イ)
・個人住民税(特例控除) :(10,000円-2,000円×(90%-5%)=6,800円(ウ)
  ↓
・ア+イ+ウ=【8,000円】

※「1万円の寄付」は、仮に【その年の申告所得が給与所得のみ】であれば、「所得税総所得金額【等】の40%」「個人住民税の総所得金額【等】の30%」の基準内

※「個人住民税(特例控除)」については、「個人住民税所得割額」が「6万8千円以上」であれば、その10%以下である「6,800円」の控除が可能
  ↓
※「個人住民税所得割額」が「6万8千円以上」になるのは、「個人住民税の【課税所得】の金額」が「68万円以上」の場合です。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得のみ】の場合の「目安」です。

※上記の試算は、以下の資料に基づいています。

『「ふるさと納税」による税軽減のしくみ|静岡県』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/annnai.html

---
(参考)

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
>>総所得金額等とは、合計所得金額に各損失の繰越控除の適用をした後の金額をいいます。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は「税務署(個人住民税は市町村)」に確認の上お願い致します。

>ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

「税額控除」と「所得控除」を組み合わせた独自の制度ということになります。

「収入が給与のみ」かつ「エクセルが利用可能」であれば、以下の「控除額計算シミュレーション」のシートで試算可能です。

『ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

>所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケース

以下のように算定します。

・所得...続きを読む

Q初めまして!住宅控除と医療費控除とふるさと納税について質問させて下さい! 年末調整で去年年収574万

初めまして!住宅控除と医療費控除とふるさと納税について質問させて下さい!
年末調整で去年年収574万円、住宅控除が25万9400円返ってくるとの事でしたが所得税で15万8100円引かれてました!残りは住民税で97500円までしか引かれないとの事で97500円引かれてましたが、ふるさと納税を30000円分しました!ワンストップにしてなかったのでふるさと納税の分が所得税からも引かれ住宅控除をMAXに使い切れてなかったとゆう事になりますか?
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そこから住宅控除の97500円を引いて、30000円から2000円引いた28000円にもなりませんしとうゆう事なのかさっぱり分かりません!
また今年の話なのですか医療費控除で合計20万ほど確定申告で出したのですが所得税はゼロなので返ってこないと言われました!
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よろしくお願いします

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この場合2000円で済んでないとゆう事になりますか?いくら損したことになるの...続きを読む

Aベストアンサー

早速ですが、一部訂正です。
下記の部分です。
****
▲他に所得控除が7.6万ほどあったと
 推測されます。生命保険料控除です
 かね? この控除は所得税と住民税で
 控除額が変わりますから、数百円の
 誤差を確認するには、必要な数字と
 なります。
****

私が年収の574万を547万の転記ミス
したための誤解のようです。
申し訳ありません。

おそらく、所得控除に配偶者特別控除?
あたりがあると推測されます。
どうでしょうか?

と訂正します。

後の数字に特に違いはなさそうです。

すみませんでした。

Qふるさと納税による節税ってできるのか?

久しぶりにお尋ねします。よろしくお願いします。

ふるさと納税で節税ができるのか教えてください。

給与などの収入については住宅借入金の特別控除などを
受けているので、所得税などはほぼなく、住民税も税額控除が
受けられそうです。

しかし投資の譲渡所得や配当金、分配金などは源泉徴収されて
いる状況です。

こうした状況でふるさと納税によって節税できるでしょうか?

例えば10万円ふるさと納税して、特産品などをもらったとします。

翌年、確定申告をすると、おおまかに2000円を引いた98,000円の
還付が受けられるってことでしょうか?

上述の源泉徴収された税金は還付額以上(現状100万ぐらいはあり。)
あるとみています。

しかし、考えてみると10万円寄付して98,000円戻ってくるわけですから、
もらった特産品分が得しただけ(おこがましいですが..)ということでしょうか?

要点をまとめると、

1.譲渡所得や配当所得にかかった税金も上限額として換算して
  申告すれば還付金がもらえるのか?

2.所得税の還付は給与所得で決まった税率で所得控除となるのか?
  住民税の税率は10%の所得控除+特別税額控除となる?

  投資の所得は所得税率が15%、住民税率が5%なので
  それがどうかかわってくるかよく見えません。

3.特産品などをもらった分-2,000円が得になるのか?
  それ以外のメリットが何かあるのか?

  例えば100万円のふるさと納税すれば、
  所得税率が下がって、源泉された税金が戻ってくる。とか

よろしくお願い申し上げます。

久しぶりにお尋ねします。よろしくお願いします。

ふるさと納税で節税ができるのか教えてください。

給与などの収入については住宅借入金の特別控除などを
受けているので、所得税などはほぼなく、住民税も税額控除が
受けられそうです。

しかし投資の譲渡所得や配当金、分配金などは源泉徴収されて
いる状況です。

こうした状況でふるさと納税によって節税できるでしょうか?

例えば10万円ふるさと納税して、特産品などをもらったとします。

翌年、確定申告をすると、おおまかに2000円を引いた98,000円の
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Aベストアンサー

ふるさと納税ポータルサイトのQ&Aから

Q 株式の譲渡益がある場合、特定口座でも申告した方がよい、と言われたのですが

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額によって決まります。
 株式の譲渡益は、特定口座の場合は申告不要ですが、申告することで住民税所得割額が大きくなりますので、控除上限額を大きくしたい場合は、特定口座の場合でも申告する必要がございます。
 ※特定口座の株式の譲渡益を申告すると、合計所得金額も大きくなりますので、扶養から外れたり、国民健康保険料が上がったり、その他の税制上の特典が受けられなくなってしまう恐れがございますので、充分にご注意ください。

Q 62歳の年金生活者です。申告での所得税の課税はありませんが、源泉徴収された株の譲渡益の所得税額が有ります。この場合ふるさと納税の控除対象になるでしょうか?

源泉徴収された、というのは特定口座のお取引であると思われますが、その場合は確定申告をする事によってふるさと納税の控除対象となります。しかしながら、扶養から外れる・国民健康保険料の値上がり等、デメリットがございますので、慎重な判断が必要となります。
簡易的な株式譲渡益のふるさと納税の上限額は、かかる住民税(現状5%)の1割となります。

ということで、特定口座のような選択課税は「申告書に記載した場合」には含まれる、ということですね。

【参考】
http://www.furusato-tax.jp/faq.html#faq15

ふるさと納税ポータルサイトのQ&Aから

Q 株式の譲渡益がある場合、特定口座でも申告した方がよい、と言われたのですが

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額によって決まります。
 株式の譲渡益は、特定口座の場合は申告不要ですが、申告することで住民税所得割額が大きくなりますので、控除上限額を大きくしたい場合は、特定口座の場合でも申告する必要がございます。
 ※特定口座の株式の譲渡益を申告すると、合計所得金額も大きくなりますので、扶養から外れたり、国民健康保険料が上がったり、そ...続きを読む

Q住宅ローン控除とふるさと納税について

あるふるさと納税のサイトで、寄付限度額を調べようと源泉徴収票を見ながら数値を入力しました。すると限度額が出てきました。その後、今年家を購入し住宅ローン控除があるので、最後にその金額を入力したのですが、限度額が変わりませんでした。ということは、住宅ローン控除の分は特にふるさと納税の限度額に影響しないということなのでしょうか?

Aベストアンサー

あれ?なぜ回答つかないのでしょう?

>住宅ローン控除の分は特にふるさと納税の
>限度額に影響しないということなのでしょうか?

そのとおりです。

ふるさと納税特例控除限度額は住民税の
所得割の20%と決まっています。
所得割というのは、所得の1割って
ことです。(1割が住民税ということ)

住宅ローン控除というのは、所得税の
税額控除です。
ですので、
・所得税から(ローン残高の1%分が)直接
 引かれるものなので、住民税には
 影響しない。
・住民税の所得は住宅ローン控除で
 金額が変わらない。
といったわけです。

ではシミュレーションサイトで、なぜ
入力するようになっているかというと。
住宅ローン控除は税金を直接差し引く
(税額控除)ものなのと、所得税で
引き切れないと、住民税からも引ける
制度となっているので、それで払う
税金がなくなるケースがあります。

そうすると、ふるさと納税で住民税を
減らし切れない、減らすものがない
場合があるのです。

そういう場合をチェックするように
なっているのです。

ですから住宅ローンを入れても影響が
ないのは、住民税から引く余地ありで
大丈夫ということです。


いかがでしょうか?

あれ?なぜ回答つかないのでしょう?

>住宅ローン控除の分は特にふるさと納税の
>限度額に影響しないということなのでしょうか?

そのとおりです。

ふるさと納税特例控除限度額は住民税の
所得割の20%と決まっています。
所得割というのは、所得の1割って
ことです。(1割が住民税ということ)

住宅ローン控除というのは、所得税の
税額控除です。
ですので、
・所得税から(ローン残高の1%分が)直接
 引かれるものなので、住民税には
 影響しない。
・住民税の所得は住宅ローン控除で
 金額が変わらない。
...続きを読む

Qふるさと納税どこにしてますか?

 「ふるさと納税」をしようかと
思っているのですが、
下記URLで各市町村の
<特産品・特典>が、いろいろあり過ぎて
迷ってしまいます。

 皆さんは、どの市町村に納めていますか?
出来れば、選んだ理由も知りたいです。

http://www.furusato-tax.jp/

Aベストアンサー

予定としては、東京の桧原村に5千円以上かな。

理由は、ツーリングで行くから。

Q所得税の医療費控除の還付金って、ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や

所得税の医療費控除の還付金って、ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで
単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくるのですかー?

Aベストアンサー

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

医療費控除とは、あくまでも税金を少し安くしてくれるだけであって、支払った医療費の一部を国が肩代わりしてくれる、ありがた~い制度ではありませんので、前払いして所得税額が限度です。

もし、何百万もの医療費を使って、その式の計算結果が前払い額以上になることもあります。
そんなときは次に進みます。

>ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで…

これはもっと細かく考えないといけません。

医療費控除と生命保険料控除などは「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
ふるさと納税での控除などは「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
です。

税金を計算する順序は、先に「所得控除」を適用して、「税額控除」は後からです。

また、これらはすべて納税者の権利であって義務ではありません。
権利であって義務ではないということは、全部適用するほど前払いをしていないときには、どれを優先して適用するかが納税者の判断に任されているということです。

したがって、「・・・の控除とは影響し合わないか」というご質問に対する答えとしては、「前払額が少ない場合は相互に干渉し合う」ということになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

医療費控除とは、あくまでも税金を少し安くしてくれるだけであって、支払った医療費の一部を国が肩代わりしてくれる、ありがた~い制度ではありませんの...続きを読む

Q配当控除をすると、住民税があがりますが、その住民税を低くするためにふるさと納税を利用ではますか?

ふるさと納税の納税シュミレーションサイトで給与や社会保険料などを入力し、ふるさと納税を上限まで利用するとします。給与分のふるさと納税とは別に確定申告で配当控除をし、住民税が上がる分をふるさと納税で低くすることはできますか?

Aベストアンサー

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記のように修正します。

しかし譲渡所得は申告分離課税
でしか、課税できませんので、
所得税率15.315%、住民税5%
固定となります。
確定申告で申告すると、
その5%がふるさと納税の
限度額に組み入れられます。

>2
1の修正があるので、
配当所得、譲渡所得を
確定申告することでの
ふるさと納税特例限度額は
約4.4万となります。
所得控除額は約100万となります。
120万とのことでしたが、所得控除に
配偶者控除や扶養控除が
ありますか?
それにより限度額が変わります。

住民税は
給与所得から16.5万
譲渡所得から 5.0万  5%
配当所得から 0.7万 10%
合計    22.2万
22.2万×20%=4.44万

これにふるさと納税の
寄附金控除の還元が
所得税で5%
住民税で10%
となり、
4.44万÷(100%-5%-100%)
=約5.2万が最適額となります。

前回と同様、4万程度は安全圏
年末に譲渡所得が確定したら
あと1万はいけるでしょう。

>3・譲渡益な申告した時と、
>申告しないとでは還付、
>住民税等、トータル的に
>もったいないですか?

譲渡所得でふるさと納税特例の
限度額が1万減ります。
ですから4万までとなります。
申告しなければ、そうなります。

国民健康保険に加入してない
のであれば、違いはそこだけです。

明細を添付します。

いかがでしょう?

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記の...続きを読む

Qふるさと納税の限度額について(住宅ローン控除利用中)

自分なりに調べているのですが教えてください。

28年分の給与所所得の源泉徴収票を見ています。
支払金額は605万です。
簡易シミュレーターでのふるさと納税自己負担額2000円の寄付上限は77000円。
所得税の控除限度額は605万×20%+540,000円=175万。
源泉徴収票の所得控除額の合計額+住宅借入金特別控除の額+77000が175万以下であれば
77000円まで寄付しても2000円の負担で済む、ということでよいでしょうか?

そして、実際のふるさと納税の限度額は28年分の給与、控除から計算されますか?

どなたか教えてください。

Aベストアンサー

一応、最初から説明しておきます。

ふるさと納税は寄附です。
気に入った市区町村に寄附をすることで
そのお礼で特産品等がもらえるのです。
特別な所は、その寄附金額-2000円分を
★翌年の住民税から控除する所です。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
つまり、
今年ふるさと納税すると、
今年の所得から控除額が計算され、
来年の住民税が安くなる。
ということなんです。

昨年の源泉徴収票で特例控除の限度額を
計算するのは、今年も同じ所得だったら
いくら、ふるさと納税すると割がよいのか?
という目安を得られるからです。

★今年も605万の年収なら7.7万の
 ふるさと納税が割がよい
 ということです。

次に計算方法を紹介します。

まず、給与収入からサラリーマンの
経費とみなされる給与所得控除を
引きます。

①給与収入605万
-②給与所得控除175万★
=③給与所得430万
ここが誤解されているポイントです。
これにより所得が求められ、
さらに所得控除を引いて課税所得を
求めることになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

④給与所得430万
-⑤所得控除129万★
=⑥課税所得301万(所得税で)

⑦給与所得430万
-⑧所得控除124万★
=⑨課税所得306万(住民税で)

★所得控除(基礎控除、人的控除)は
所得税と住民税で違うのでご留意下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

所得控除の内訳は
基礎控除38万(住民税では33万)
社会保険料控除91万
の合計129万(住民税では124万)
としました。
※他に所得控除があると、限度額も減ります。
ご留意下さい。

⑨課税所得306万から
 住民税の所得割を求めます。

⑩306万×10%
=⑪所得割30.6万

この20%がふるさと納税特例控除の
限度額となります。

⑫30.6万×20%≒6.1万
ふるさと納税特例控除限度額です。

これに加えて、
寄附金控除の還元もあります。
所得税で10%(課税所得より)
住民税で10%
の軽減となります。

6.1万÷(100%-10%-10%)+0.2
≒7.8万
が、ふるさと納税の最適額
となります。

最後に、住宅借入金等特別控除の影響
です。

大雑把に言うと、ふるさと納税と
住宅借入金等特別控除の適用前の
税金は、所得税20万、住民税30万
です。

住宅借入金等特別控除は、住宅の購入時期
によりますが、最近の購入ならローン残高
の1%が控除できますが、その限度額は、
40万となっています。

4000万のローン残高なら40万の控除が
できますが、所得税が20万しかないので
20万全部と住民税の30万から13万が
引けます。
(住民税の控除限度額もあります。)

この控除額で引き切れない住民税が残る
ならば、7.7万のふるさと納税は無駄なく
住民税を軽減できると思われます。

具体的にいつ住宅ローンを組まれたかが
分かれば、そのあたりは確認できます。

住宅借入金等特別控除なしの場合の
明細を添付します。
いかがでしょうか?

一応、最初から説明しておきます。

ふるさと納税は寄附です。
気に入った市区町村に寄附をすることで
そのお礼で特産品等がもらえるのです。
特別な所は、その寄附金額-2000円分を
★翌年の住民税から控除する所です。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
つまり、
今年ふるさと納税すると、
今年の所得から控除額が計算され、
来年の住民税が安くなる。
ということなんです。

昨年の源泉徴収票で特例控除の限度額を
計算するのは、今年も同じ所得だったら
いくら、ふるさと納税すると割がよいのか?
という目安を得られ...続きを読む

Qふるさと納税は、4万円まで払うとお得?

今回、初めてふるさと納税しようと思っています。
去年までは、住宅ローン減税で、所得税が0で、住民税も少なかったので、
ふるさと納税に寄付はしなかったのですが、今年は、年金の一時所得があったりして
住宅ローン減税を、所得税と住民税で、全額引いても、住民税が簡単な計算で、29万ほど払う形になると思います。
それで、ふるさと納税を考えていますが、基本控除限度額が1276500円です。
シュミレーションしてみたら、1万円のふるさと納税で、住民税が277900円で
              2万円のふるさと納税で、住民税が268900円で
              3万円のふるさと納税で、住民税が259900円で
              4万円のふるさと納税で、住民税が250900円で
              5万円のふるさと納税で、住民税が248400円になりました。
なので、4万円の寄付が一番良いのかと思っていますが、計算方法がおかしいでしょうか?
4万円寄付すると、38000円、後で戻ってくるのでしょうか?
根本的に、計算間違いしているかと思いますが、よろしくお願いいたします。

今回、初めてふるさと納税しようと思っています。
去年までは、住宅ローン減税で、所得税が0で、住民税も少なかったので、
ふるさと納税に寄付はしなかったのですが、今年は、年金の一時所得があったりして
住宅ローン減税を、所得税と住民税で、全額引いても、住民税が簡単な計算で、29万ほど払う形になると思います。
それで、ふるさと納税を考えていますが、基本控除限度額が1276500円です。
シュミレーションしてみたら、1万円のふるさと納税で、住民税が277900円で
              2...続きを読む

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む。
結論から言うと
4万円で3.8万円の還元はOK。
ですが、もっといけると思います。

ふるさと納税は3つ寄附金控除で
構成されています。
『納税』と名がついているのですが、
各地方への寄附であり、そのお礼で
特産品などがもらえます。
あなたが29万の住民税が納税
予定なら、ふるさと納税は
住民税の20%の5.8万の限度額は、
下記の特例控除の③となります。

これは実際の所得で決まる、
所得税率によって、全体の
限度額も変わってきます。

そこから2000円引いた金額が
還元され、かつその金額に見合う
『お礼』がもらえるということです。

4万のふるさと納税をした場合、
4万-2000円=3.8万円が
以下に分けて還元されるように
なっています。
①所得税寄付金控除 3.8万×10%
=3800円 10%は所得税率
●住民税額から推測した税率。
②住民税寄付金控除 3.8万×10%
= 3800円 10%は住民税の控除率
③住民税ふるさと納税特例控除
3.8万×(90%-10%)=30,400円
     ↑①②を引いた率
で①②③合計で3.8万となります。

つまり限度額めいっぱいとするには
③を逆算することになります。
●③は住民税29万の20%が
限度額なので5.8万円。
5.8万÷(90%-所得税率10%)
+2000≒74,500
となります。

ですので、安全圏をみたとしても
7.2万円ふるさと納税しても
7万円還元されると想定されます。

ポイントはあなたの所得に応じた
所得税率が何%になるかです。

年金は個人年金などの雑所得と
想定されますが、所得税率が
それにより、上がっていないか
どうかです。

また住宅ローン控除を年末調整で
処理せず、ふるさと納税とともに
確定申告された方が得になると
想定されます。
このあたり、税額控除の盲点です。

いかがでしょう?

参考
(8) 個人住民税の寄附金税額控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html

限度額のシミュレータ
http://www.furusato-tax.jp/example.html#simulation

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む。
結論から言うと
4万円で3.8万円の還元はOK。
ですが、もっといけると思います。

ふるさと納税は3つ寄附金控除で
構成されています。
『納税』と名がついているのですが、
各地方への寄附であり、そのお礼で
特産品などがもらえます。
あなたが29万の住民税が納税
予定なら、ふるさと納税は
住民税の20%の5.8万の限度額は、
下記の特例控除の③となります。

これは実際の所得で決まる、
所得税率によって、全体の
限度額も変わってきます。

そこから200...続きを読む

Q年収が130万あり、扶養控除を外れそうです。ふるさと納税をして扶養を保てますか。

去年まで夫の扶養内でパート勤務する主婦です。
今まで、税金の計算を自分でしたことがない全くの素人です。
今年の年収で130万円ほどあり、夫の扶養を外れそうです。
来年も今年位の収入があるか保障されていないので、扶養内に収めたいと思っています。
こういう場合、30万円くらいのふるさと納税をすると私の年収は扶養内に収めることはできますでしょうか。
教えてください。

Aベストアンサー

税金のカテゴリの質問ですので、配偶者控除ということでしょうかね。

素人であればあるほど、影響がわからないのであれば、不勉強なままパートなんてするべきじゃありませんよ。配偶者間での税務上の扶養ってありませんからね。

配偶者控除や扶養控除でいわれる103万円の基準というものは、所得税法などの法令に記載のある数字ではありません。
法令では、所得38万円と記載されているはずです。給与所得の場合を前提に、給与所得控除が最低でも65万円ある者として、逆算の結果103万円と言われているのです。

給与収入-給与所得控除=課税前の合計所得
合計所得-各種所得控除=課税所得
課税所得×税率-各種税額控除=所得税等

となります。
そして基準である38万円というのは、合計所得をさします。
103万円は給与収入をさします。

ですので、生命保険料控除などの所得控除、ふるさと納税などの税額控除をいくら増やしても、扶養の判断基準の数字を下げることにはならないのです。

ですので、扶養が配偶者控除と言い換えた場合、要件を満たすことはいまさらできないことだと思います。ただ、給与を返還するなどして、パート先が103万円未満の源泉徴収票を発行してくれれば、可能でしょう。ただ、パート先はあなたに働かせておきながら給料を払っていないという実態により労働基準法違反んだ尾の状態になりますので、法令違反のことを求める法令順守意識が軽薄な人と見られるかもしれませんね。

最後に、税務上の配偶者控除から外れたとしても、翌年も外れるというわけではありません。ただ、社会保険でいうところの扶養の要件(一般に130万円)から外れると判断されれば、国民健康保険の加入に伴う保険料負担、国民年金第三号被保険者から第一号被保険者への切り替えによる保険料負担が生じる可能性もあります。質問外のことですので、別途勉強され、ご主人の勤務先とよく相談されることですね。

税金のカテゴリの質問ですので、配偶者控除ということでしょうかね。

素人であればあるほど、影響がわからないのであれば、不勉強なままパートなんてするべきじゃありませんよ。配偶者間での税務上の扶養ってありませんからね。

配偶者控除や扶養控除でいわれる103万円の基準というものは、所得税法などの法令に記載のある数字ではありません。
法令では、所得38万円と記載されているはずです。給与所得の場合を前提に、給与所得控除が最低でも65万円ある者として、逆算の結果103万円と言われているの...続きを読む


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