司法制度改革と法曹と法科大学院構想ってなんですか??
全然分からないので分かり易く教えていただけませんか?
このことについてレポートが出ていて困っています。
まだ色々聞きたいことがあるのですがとりあえずこのことに
ついての解答をよろしくお願いいたします。

A 回答 (3件)

 法曹とは弁護士,検察官,裁判官の総称で、法律実務家という意味に近いものです。

英米法の国では弁護士や検察官の中から、裁判官を選んだという、歴史的な経緯があり、この3者は一体性が強いものがあり、単に同一の職業(リーガル・プロフェッション)の役割が分れたのいう意識が強いが、大陸法系のドイツやフランスの影響を受けた日本ではそれぞれの職業に独立性,排他性が強く、試験・採用制度に共通性があった検察官、裁判官には一体性がありましたが、弁護士とは対立が基調になっていました。戦後、アメリカの影響もあり、法曹三者とも共通の試験(司法試験)を受け、合格者はすべて司法修習生という共通の養成過程を経るようになって、一体感もある程度、確保できましたが、人事制度などに固定性があるため、一体化というまでには至っていません。
 準法曹とは、法律実務を職業にしているこの3者以外の法律学者、司法書士、行政書士を示すものと思われます。
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この回答へのお礼

本当に詳しいですね。法曹と準法曹が何だか分かりました!!
また質問するのでおねがいします!!

お礼日時:2001/06/27 16:52

「司法制度改革審議会 最終意見書(全文)」(要プリントアウト)に全て、出ています。


右の(「特集]21世紀の司法の姿は)をクリックしますと、わかりやすく説明されています。

参考URL:http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/shihou/mok …

この回答への補足

あと、準法曹と法曹ってなんですか?

補足日時:2001/06/26 13:32
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます!

お礼日時:2001/06/25 05:58

私もニュースで聞いただけなので良く覚えていませんが,


もともとは裁判の迅速化を図るための制度改革をしようということでスタートしたらしいです.
どうするか - 裁判官の数を増やせ - 弁護士も増やせ - 検事も増やせ
 - 司法試験の合格率を上げろ てな具合です。
それなら現在の法曹界の問題点を一緒に解決してしまおう.
一定期間社会の波にもまれ世間の常識ってモノを身につけている人達に法律の専門学校の門戸を空けて健全な法曹人を育成しよう.
それも大量に。
なんと言っても欧米と比べて(数字は忘れましたが)日本の法曹人口は人口比率で極端に少ないそうです.
これが法科大学院構想です.
そこまでやるなら裁判制度もどうだい?
というのが陪審員制度です.
最初はちょっといじるつもりがじゃああれもそれならこれもとなって行ったようです.
以上役に立たないとは思いますがさわりだけという事で.

この回答への補足

あと、準法曹と法曹ってなんですか?
審議意見書とは??

補足日時:2001/06/26 13:35
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この回答へのお礼

分かり易く説明頂いてありがとうございます!

お礼日時:2001/06/25 05:59

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 また,今までは法曹有資格者に希望者がいない場合に「特任公証人」として法務局職員,検察事務官と副検事,裁判所書記官OBが選ばれていましたが,今は(1)15年以上従事した裁判所事務官や法務事務官ら(2)15年以上経験のある司法書士(3)実務経験15年以上の企業法務経験者らを対象に公募し,筆記試験と口述試験を経て選ばれることとなりました。
 
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http://www.shiho-shoshi.or.jp/shuppan/geppou/2002/200209/200209_48.htm

参考URL:http://www.shiho-shoshi.or.jp/shuppan/geppou/2002/200209/200209_48.htm

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とりあえず下記サイトをどうぞ。

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今度法科大学院の入試があるのですが、その法科大学院の
出題範囲が以下の通りなんです。以下を読むと、手形・小切手法は
対象外と考えて良いでしょうか?法科大学院入試担当課へ
問い合わせましたら、以下ので読み取れるはずということで教授は書いています、といわれました。
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Aベストアンサー

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すなわち、「その他の実質的意義の商法に関する法令」に該当するからです。

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すなわち、「商法(第二編第十章保険及び第三編海商に関する部分は除きます。)」と書いてあるからです。

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懲役・禁固の前科があるとそもそも弁護士にすらなれません。
これは法律で定められています。

罰金・科料の前科がある場合も弁護士にはなれますが裁判官検察官にはなれません。
これは法律はありませんが、慣例でそうなっています。
裁判官検察官はそれぞれ任命されないとなれないのですが、この任命が前科者にはでないのです。
現在はどうかわかりませんが、昔は前科だけでなく、自分の前職や近親者の職業も考慮され、例えば親が貸金業を営んでいた場合、裁判官検察官にはなれないといったことがよくありました。

ただし、あくまで事情として考慮されるだけですので、情状によってはなれることはあるかもしれません。
しかし、そのような場合はたいてい不起訴になるので、やはり可能性は低いと言えるでしょう。


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