痔になりやすい生活習慣とは?

生活保護 辞退について質問です。
わたしは今夫婦で生活保護を受けています。保護を受けるようになったのは旦那のケガとわたしがその時に二人目妊娠後期で働けないという理由からです。

旦那のケガも完治し働き始め、わたしも来年の4月から子ども二人を保育園に入れ働く予定でした!(仕事も決まっていました!)

しかし今月妊娠がわかりました。
今3ヶ月です。予定外の妊娠に夫婦で困惑、、、。おろすことも考えましたが、産むということになりました!

長くなりましたが、ここからが本題です!旦那は現場系の仕事です。
復帰して3ヶ月が経つので、来月の給料から日当が上がるみたいなんです。
(それまでは復帰したばかりで日当下げられていました、来月から元の日当に戻るみたいです)
そうなると保護費を上回るので保護を辞退したいのですが許可はおりますか?

また、妊娠していることをその時に言おうかと思うのですが産むのを反対されますか?

産むのなら親が多少援助をしてくれるみたいなのでその事を伝えればいいですか?

今まで生活保護にお世話になっていましたが、今回親が援助をしてくれるようになったので出来れば早く保護を切れるようにしたいです!

宜しくお願いしますm(_ _)m

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A 回答 (6件)

生活保護法では辞退届はありませんが世帯(本人)の意思を尊重して辞退届を認めていますが、辞退をする場合は慎重に取り扱う様に通知が出されている為OW(福祉事務所)はあなたの世帯員(本人)の「任意且つ真摯な意思に基づいて提出された場合であっても、保護の廃止を決定を行うに当たっては、例えば本人から自立の目途を聴取するなど、保護の廃止によって直ちに急迫した状況に陥ることのないよう留意すること。

」(国が定めた最低限度の生活が営むことができるか)以前は何かにつけて辞退をしろと言っていた時期もありましたが判例で無効の判決以降は慎重になっています。
 質問文ではご主人の日当が元に戻り親御さんからの援助もあり御主人の給与も元に戻り保護費を上回るため辞退をしたいようですが、別に無理をすることなくご主人の給与と援助を計算して停止か廃止をOW(福祉事務所)が判断をすることであわてることはないとおもいます。

<妊娠していることをその時に言おうかと思うのですが産むのを反対されますか?>について

*OW(福祉事務所)は反対をしません。(申し堕胎しろ言うと人権侵害問題でになりますので反対はしません。)世帯員の意思を尊重します。
むしろ妊娠を申告(母子手帳等)すると翌月から妊産婦加算が付きます。妊婦加算(6か月未満1.2級地8.960円 3級地7.160円)産婦加算産後6か月間(1.2級地8.320円3級地7.070円)
新生児の被服費等50,300円以内で給付されます。(寝具。産着。おむつ等)前回給付せれているのでお解りだと思います。

保護法では現金給付の他に現物給付(医療扶助等)をし、租税公課は免除されています。が、あなたの世帯の最低限度額はこれらを含めて保護されています。現金収入で判断をすることでありません。
 国が定めた最低限度の生活費を超えると保護を停止廃止する場合はこれらを含めて再生を計算してお旨3か月から6か月間 猶予期間(停止)をもけて最低生活を維持できると判断でいれば廃止処分をする。
 親御さんの援助は一時的な場合でも申告をする様にしてください。収入認定されない場合もあります。
 入院見舞金や出産祝い金は収入認定をしませんので注意してください。
 自動車の保有は通勤や仕事で使用する場合等は申請をすることで認める様になりました。その他身体障碍者等
ご主人は現場仕事の場合は自動車がないと不便をしていると思います。自動車の必要経費も認めています。

 生活保護法は、国が定めた最低限度の生活が営むことができない困窮する国民が利用し得る資産。能力その他あらゆるものを、その最低限の生活の維持のために活用することを要件とする。
病気やケガで収入が断たれたから保護をするだけでなく、収入があるが最低限度の生活が営むことができない要保護者に不足分を保護することで最低限の生活を保障し自立助長を目的としている制度です。
今一度再考することです。保護生活を恥じることはありません。一般に生活をすれば人権やプライバシー権は守られています。
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この回答へのお礼

詳しく回答ありがとうございます‼明後日ケースワーカーさんとお話する予定です!

お礼日時:2016/11/29 18:43

お子さんおめでとうございます


役所に確認取るといいと思いますよ
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担当のケースワーカーさんへ申し出るだけです、



何らかの書類くらいは記入の必要は有るでしょうが、

現在働きながらの受給状態だと思いますが、
違うんですかね?、
それなら役所は収入と保護費を勘案しての保護状態ですからね、

誰からもとがめだてされるいわれはありませんから安心してられると良いです、

考え方は固めておいでのようですが、妊娠に関して役所側がとやかく言うことは金輪際有りません、
質問者さんたちの選択なんですからね、

個人的な考え方でいいますと、出産を決められたなら目出度く出産を終えられるまで受給を続けられるのが一番だと思います、

ご主人の収入が保護費を上回っても、其の分を役所へ支払う事で保護は継続できますから、
違反でも何でもありません、

保護を辞退してしまうとたちまち健康保険への加入になってしまいますからね、
今後少しの間(7~8ヶ月)を保護に甘んじて出産が終わって生活にめどが立てば其の時点で改めて保護の辞退を考えられるのがベストだと考えます、

全てケースワーカーと相談されながらでしょうか。
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月給が10万円超えれば、翌月から受給停止になります。


半年続けば離脱になります。
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No.1のかたが仰るように、すぐに申し出ましょう。


収入があるなら生活保護を受け取る権利がないのですから、貰っても後で返す羽目になりますしね。

生活保護はもらわないと生活できない人が申請して受給するもの。
収入を得られるようになって辞退するのは正しいことですから、胸を張って申し出ればいいですよ。^^
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むしろすぐ申し出ないといけないので早く辞退の旨を伝えないといけないと思います。

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Q生活保護辞退して引っ越したいです。

初めて質問します。誤字脱字などありましたら申し訳ありません。

2年前に色々なことがあり生活保護を受けることになりました。
受給中に早く自立をしたくて、資格を取るため職業訓練校に通い国家資格を取りました。
来年の4月に就職が決まっており、生活保護を受けてしばらくしてからお付き合いしてる方から結婚を前提に、この機会に同棲しようとお誘いされお受けしました。

4月からの予定ですが会社は早くても構わないと2月頃はどうかとお話をいただきました。
彼は同棲するための家へ早めの1月頃引っ越す予定で、2月から働いて給料日までの約1ヵ月分くらいの生活費は支えると言ってくれています。
結婚をするまでは、もしものことがあった時のために家賃など生活費はお互いに甘えず半々にすることにしました。

そこで質問なのですが、1月最後の保護費をいただく時に辞退届を提出して1月半ばに引っ越すことは可能なのでしょうか?
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引っ越し先は現在受給させていただいてる区とは異なります。

周りに詳しい知人もいませんし、ケースワーカーは年齢がかなり上で今年初めて移動してきたようでお話しをいくらしても理解してもらえません。
質問とはかけ離れた返答ばかりです...。

区役所の他の方とお話しをしようと思うのですが、ある程度の知識を得てからお話に行こうと思うので、もし詳しい方などがいらっしゃいましたらご教授お願いいたします。

また、辞退して同棲など甘ったれた考えだとは重々承知の上です。
よろしくお願い申し上げます。

初めて質問します。誤字脱字などありましたら申し訳ありません。

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Aベストアンサー

今お住まいの所の家賃を1月分払うと 1月中はまなさんの住宅です。
日割りで家賃が計算されるなら別ですが・・・
ですから、1月の終わりに転出届を出されれば 返還義務はないですよ。
新居の自治体への転入届もその時期に行ってくださいね。
今の自治体は自立できるなら「引っ越し費用」も出してくれるところもありますが、各自治体により変わりますが、相談してみてはどうですか?

一番確実で安心なのは、上記の内容を福祉課・生活援助課で相談・確認するのが良いと思います。

生活保護制度は各自治体により、違いますから確実な回答は難しいのが現状ですので。

Qどうすれば生活保護を辞めることができますか?

事情があって生活保護を受けています。

生活保護事態、辞めたいと申告すれば
その場で書類を提示されサインをすれば
すぐ打ち切りになるでしょうか?

生活保護を辞めたいと申告しても
収入の確保が出来るということを
証明できなければ辞めることはできないでしょうか?

Aベストアンサー

>収入の確保が出来るということを証明できなければ辞めることはできないでしょうか?

働き始めて収入増を理由で辞退したいという事ならそうです。
国が福祉事務所に対して、そういう通知を出しています。
これは東広島市福祉事務所の裁判でも敗訴が原因です。
裁判判決がそれを求めたのです。

また、生活保護を辞退して、年金担保融資を受けたり、保険証を作成し消費者金融で借金をしまくり、それを短期間に消費して、再度、生活保護申請を繰り返す輩がいることも、その理由です。

辞退届を出さずとも、確実に保護廃止になる方法はあります。
現在の住居を引き払い、現在も福祉事務所の管轄外に居を構えれば、確実に現在の生活保護は廃止されます。

Q生活保護辞退後の支払いについて

今年5月1日付けで生活保護になりました。7月3日付で障害者年金が許可され遡及分も含めて8月15日に支給されました。しかし同年7月31日付で生活保護を辞退したのですがこの場合5月1日からの生活保護代金は市役所に払わないといけないのでしょうか?

Aベストアンサー

生活保護の収入の考え方は、「実際に収入が使用できる状態になったときがその収入の認定日」です。
・7/31付の生活保護廃止決定がなされている。
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もし、生活保護費の返還を求めてくるようであれば、その根拠を提示するよう要求すべきです。

Q生活保護はクレジットカードを作ると保護停止?

共同作業所のスタッフです。
以前より、なんとなく疑問に思っていたことがあり、おたずねします。


作業所利用者の間では、よく
1.「生活保護なので、クレジットカードが作れない」
2.「生活保護なので、クレジットカードを作ったら、CWにカードを解約させられる。」
3.「生活保護なので、クレジットカードを作ったら、保護停止になる」
という3種類のクレジットカードをめぐる話が、まことしやかに語られています。


なんだかどれもありそうだな。と思いつつ現在に至るまで確認する機会を逸しています。
1はカード会社の審査を通らないという意味で分かりますが、2.3.はどうなのでしょう。
(ちなみに作業所職員も審査に通らないことが、よくあります。ちくしょう!)

Aベストアンサー

1は、ほとんどのカードが対象となります。しかし、デビット機能のVISAカードなどは、クレジットというより口座からそのまま引き落としとなりますので、そのタイプは作成が可能みたいです。

また、以前から持っているクレジットカードは、キャッシングをしなければ、所持することは認められていることが多いみたいで、過去6ヶ月程度の請求書や明細書を福祉事務所に提出して、使わないことを約束させられるみたいです。

2のケースワーカーからの助言はあるでしょうが、強制解約は権限がないみたいです。

3は、キャッシング、借金をすると、その段階で保護の対象から外れますので、騙されて、使わなければ大丈夫みたいです。騙されるということは、ショッピング枠で現金化するようなものを購入し、すぐに販売したり、キャッシングでお金を借りることです。使用している銀行口座からバレるので、それまでしか保護は受けられなくなります。

Q生活保護停止に、なってしまいました。

生活保護停止に、なってしまいました。

11月で、生活保護から自立予定のため
保護費の、支給は、ありません。

              00区役所保健福祉センター
              保護課保護第2係
              000-000-0000担当
                     00000印
現在生活保護を、受けています。通院中ですが、10月1日からパートに
でています。11月15日に、1回目の給料が、出る予定ですが,昨日福祉事務所
から、呼び出され、保護停止と、告げられました。収入予想は、手取り10万5千円
基礎控除を、引くと1000円オーバーしますが、給料も、入ってこない内に,打ち切
られると、生活に困ります。質問ですが、11月の冬季加算費や、医療扶助は、最低
生活費に、加算されないのでしょうか 働く前に、会社指定の、靴と上着を自費で、
買いましたが、新規就労控除の対象には、ならないのでしょうか 特別控除というのは
正社員以外は、対象外なのでしょうか ネットで、検索しても2-3年前の、事例しか
載っていません。また生活保護から、自立予定と、いうのは、どういう規則なのでしょうか
検索しても、わかりません。困っています。詳しい方ヨロシクお願いします。



        
                   

生活保護停止に、なってしまいました。

11月で、生活保護から自立予定のため
保護費の、支給は、ありません。

              00区役所保健福祉センター
              保護課保護第2係
              000-000-0000担当
                     00000印
現在生活保護を、受けています。通院中ですが、10月1日からパートに
でています。11月15日に、1回目の給料が、出る予定ですが,昨日福祉事務所
から、呼び出され...続きを読む

Aベストアンサー

直接の回答にはならないのですけれど、生活保護の適用の運用は法律そのものよりも、行政通達で具体的な内容を決めてますよ。
なので、その行政通達を知ったほうがいいと思います。しょっちゅう改正されてますし。

以下のところにあります。
厚生労働省の法令等データベースの社会・援護局の新着通知という所で、ちょうどいま最新の内容が載ったところです。
更新が頻繁で、更新されるとURLが変わるんで、早めに見てくださいね。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/new/tsuchi/newindex.html#tu_9

日付は古いんですけれど、内容は最新改正(平成21年から平成22年)のものです。念のため。
これらが、生活保護の適用の具体的な根拠になってます。専門的ではあるんですけれど、超貴重なので、ダウンロードか何かしておくといいと思います。

・生活保護法による保護の実施要領について(昭和36年4月1日厚生省発社第123号)
(PDF,161KB)【社会・援護局保護課 生活保護法関係】(注:これが基本)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T101027Q0010.pdf

・生活保護法による保護の実施要領について(昭和38年4月1日社発第246号)(PDF,343KB)
【社会・援護局保護課 生活保護法関係】(注:医療や介護との関連が書かれてます)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T101027Q0020.pdf

・生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて(昭和38年4月1日社保第34号)(PDF,334KB)
【社会・援護局保護課 生活保護法関係】(注:Q&A集みたいになってます)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T101027Q0030.pdf

直接の回答にはならないのですけれど、生活保護の適用の運用は法律そのものよりも、行政通達で具体的な内容を決めてますよ。
なので、その行政通達を知ったほうがいいと思います。しょっちゅう改正されてますし。

以下のところにあります。
厚生労働省の法令等データベースの社会・援護局の新着通知という所で、ちょうどいま最新の内容が載ったところです。
更新が頻繁で、更新されるとURLが変わるんで、早めに見てくださいね。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/new/tsuchi/newindex.html#tu_9

日付は古...続きを読む

Q最低生活を上回る給料なのに生活保護を切れない!

現在、私と母親と二人で生活保護を受給中なのですが、私が就労をすることになりました。

しかし、母親の医療費と介護費、私の医療費や生活保護を切ったことでの諸経費(保険料や税金や県営住宅なので家賃が少々上がる)ことで、「働いても収入によっては生活保護のままです」とケースワーカーが言っていました。

例えば、二人で生活保護を20万円受給しているとします。
給料が23万円とします。
生活保護を切ったら諸経費が5万円かかるとします。

2万円分が保護費で出るわけではなく、医療費と介護費は自己負担分は無料だったりするので実質3万円が余る計算になります。

この3万円は生活保護法では問題ありませんか?

生活保護を切るのもいろいろ大変みたいで私の場合は25万円以上の給料を稼ぐか、私だけ一人暮らしして母のみ生活保護がいいかなと思ったのですが要介護2の母なのでそれもままなりません…

このままで問題ないのなら昇給を待って数年後に完全に保護廃止になるのでしょうか?

複雑な問題でいろいろ悩んでいます。

ケースワーカーさんも忙しいみたいで面談をしてもらえません。。。


※県営住宅の家賃が上がっても生活保護の住宅扶助範囲内です

※母親が亡くなったり老人ホームに完全に入居になったら生活保護は廃止になります

現在、私と母親と二人で生活保護を受給中なのですが、私が就労をすることになりました。

しかし、母親の医療費と介護費、私の医療費や生活保護を切ったことでの諸経費(保険料や税金や県営住宅なので家賃が少々上がる)ことで、「働いても収入によっては生活保護のままです」とケースワーカーが言っていました。

例えば、二人で生活保護を20万円受給しているとします。
給料が23万円とします。
生活保護を切ったら諸経費が5万円かかるとします。

2万円分が保護費で出るわけではなく、医療費と介護費は自己負...続きを読む

Aベストアンサー

えーと、質問者さんのケース
  世帯構成:質問者さんとお母様の2人世帯
  いままで受給していた生活保護費(現金受給分)が月20万円
  今後質問者さんがもらえる給料が月23万円
で、医療費と介護費は自己負担分が無料なので3万円余るがこれは問題ではないか、
ということですが、この場合、医療費と介護費の自己負担分は無料にはなりません。
実際にかかった医療費と介護費のうち3万円まで自己負担してもらうことになります。
それ以上は生活保護行政のほうで負担します。
ですから、3万円余る、ということにはならないので「生活保護法上問題にはなりません」

あと、生活保護から自立するには月25万円の収入が必要である、
ということですが、月25万円に満たなくても「自立する」と言い張れば自立できます。
生活保護の適用をのぞまない人にまで強制的に生活保護を適用させることはできませんから。
福祉事務所側が懸念しているのは、保護が必要な状態の人なのに無理やり保護を辞退させたと思われる、こと
ですから、全文自筆で書いて署名捺印した辞退届を提出し、無理やり保護を辞退させられたのではありません、
と客観的に示すことができるようにすれば、福祉事務所側も保護辞退を受け入れると思います。

えーと、質問者さんのケース
  世帯構成:質問者さんとお母様の2人世帯
  いままで受給していた生活保護費(現金受給分)が月20万円
  今後質問者さんがもらえる給料が月23万円
で、医療費と介護費は自己負担分が無料なので3万円余るがこれは問題ではないか、
ということですが、この場合、医療費と介護費の自己負担分は無料にはなりません。
実際にかかった医療費と介護費のうち3万円まで自己負担してもらうことになります。
それ以上は生活保護行政のほうで負担します。
ですから、3万円余る、ということ...続きを読む


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