【法律・私道の通行について質問です】私道は私道料を払っている人しか通ったら法律違反になるんですか?

生活道路で生活に関係する例えば、新築に資材を運ぶのに他人の私道を通って建築現場の前に行くことは法律違反になるのか生活のために通るので私道であっても通って良いと思ってるんですが間違えていますか?

私道を勝手に走るとどういう法律違反で罰則は罰金はどうなるか教えてください。

建設業に法律は無縁なので無視して他人の私道を走ったらブチ切れた地主が出てきてここは私道だ!入るんじゃない!!と言うので、逆ギレしてこっちは仕事なんだよ!!!くそジジイ!!

と言って揉めた場合、負けますかね?

新築に住む人は済んだ途端に近隣と犬猿の仲になっているでしょうがそこは無視出来るものとします。

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A 回答 (7件)

あなたの捕まります!


仕事だからとか法律には何の関係もありません…

腹減ったからお供えの饅頭食って何が悪い!

ハイっ!窃盗ですw

ここでお供えの前で手を合わせ、お腹が空いてるので1つご馳走になりますとお願いする、この心構えが必要かなと思います^ ^
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この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございます

何事も盗む前には手を合わせないといけない

お礼日時:2016/11/23 11:50

「私道」と言っても、道路法で言う私道もあれば、道路交通法や都市計画法等々あって一概に言えないです。


一般的に言って、誰でも通行できるような形状ならば、誰が通行しようとかまいません。
なお、通行料については、所有者と通行する者との契約なので、他人との関係を束縛することはできないです。
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馬鹿が。

私道ってことは人の敷地。仕事を理由に人の敷地に無断で入っていいわけないだろうが。
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現に所有者(私道の共有者を含む)しか利用していないなら 単なる敷地です。


そこに無断侵入することはできません。
このケースの場合 菓子折りをもって 挨拶に行くのが 工事人の常識です。
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>私道は私道料を払っている人しか通ったら法律違反になるんですか?



私道と云ってもピンキリですから、一概には言えません。

>新築に資材を運ぶのに他人の私道を通って建築現場の前に行くこと・・・

その新築家屋が建築基準法に適合したものであり、その私道以外に通り道が無い場合は
その私道の所有者は歩行者や車両の通行を禁止できないことになるっています。
こう云った道路は有料にする事は認められないと思います。

只、地主が「ここは私道だ!入るんじゃない!!」と云ったと云う事は、
多少回り道でも他の道路があるのではないでしょうか。
ならば、あなたの負けですね。
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私有地ですので、退去を求めれれたのち通行した場合は法律違反になります。

 居住者が、そこしか経路がない場合の(徒歩による)通行が認められているだけです。 

まあ、起訴有罪となれば刑事罰になりますので、3年以下の懲役か、10万円以下の罰金ってことになりますね。 軽微な、交通違反のような罰金払えば済むという話ではありません。 有罪になれば前科がつきます。 ついでにそのあと、民事で訴えられる可能性もあります。
 
本来は、施工主が、所有者に頭を下げ費用を払い建設にかかわる通行の許可をあらかじめ得ておくべきです。 それができていないのはあなたの責任ではありませんので、施工主とご相談ください。
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不法侵入に当たります。

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その時は、了解を頂き通らせていただいたのですが、
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私道を通ることは法的拘束があるのでしょうか?

Aベストアンサー

私道の交通に関して土地所有者が
一般住民の通行の権利を妨げることはできないようです。
今度咎められたらそのように説明なさってみてください!

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~VR5J-MKN/n3.htm

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Q他人の法律相談を受けることと、弁護士法違反について

他人の法律相談を受けることと、弁護士法違反について

弁護士以外が、法律相談等を受けることについて、無償であれば合法。有償(反復継続的に?)であれば違法とお聞きしました。例えば、弁護士以外がどこかの公民館を借り、法律相談会を行い、質問者は無料、回答者(無資格者)も無報酬。ただし会を行う人はスポンサー等の広告料で儲けているという事例であれば、弁護士法に違反しますか?

また、それが弁護士法違反であれば、ネット上で法律相談を行うことについては、違法性はありませんでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

弁護士法72条の趣旨は、日弁連によれば、「弁護士でない者が他人の法律事件に介入して跋扈すれば、右の法律秩序が紊乱され、国民の公正な法律生活を侵害するに至ることは必至である。そこで、右のような非弁護士の行為を禁圧するためにもうけられたものである」とされているが、一方では「弁護士の仕事を守るため」とも批判されるもの。

適用については学説に対立も多く、また例えば事故おける保険会社社員による示談交渉については、72条にあたると問題視されたが、wikipediaによれば、社団法人日本損害保険協会と日弁連との話し合いにより、保険会社が当事者であることを強調することで、弁護士資格のない保険会社社員による示談代理交渉が事実上認められているとのこと。

社団法人と日弁連の話し合いにより、弁護士法という法律の適用の例外が決まることに関して、多少の疑問は残るが、日弁連が自分達の仕事を奪われたと思えば、弁護士法違反にあたる可能性あり???

端的に書けば、グレーゾーンの多い条文であり、法の趣旨を鑑みて72条の「報酬」「業」「法律事務」にあたるのかを、個別具体的に考える必要があると思われる。

以下私見を述べる。
>弁護士以外がどこかの公民館を借り、法律相談会を行い、質問者は無料、回答者(無資格者)も無報酬。ただし会を行う人はスポンサー等の広告料で儲けているという事例であれば、弁護士法に違反しますか?

「法律相談」という語句を使えば、74条に抵触する可能性は高い。
また、72条にも抵触する可能性は極めて高いが、あくまで弁護士でないことを強調し、質問内容につき一定の制限をかけたり、慈善団体に広告料を寄付等するということであれば、抵触の可能性は低くなると思われる。


>また、それが弁護士法違反であれば、ネット上で法律相談を行うことについては、違法性はありませんでしょうか?

72条の条文を素直に読み、厳密に適用すれば違法性ありということになるかも知れないが、少し言葉は悪いが、「それほど質問者も信頼していないであろう無料の質問サイト」であり、日弁連が自分達の仕事を奪われたと目くじらを立てるとは、到底思えないため、72条に該当するとは思えない。

ただし、積極的に法律相談を謳ったりなどし、質問者がこのサイトを信じきって行動した結果、重大な結果を招くというケースが今度多く発生すれば、72条の適用があるかもしれない。

弁護士法72条の趣旨は、日弁連によれば、「弁護士でない者が他人の法律事件に介入して跋扈すれば、右の法律秩序が紊乱され、国民の公正な法律生活を侵害するに至ることは必至である。そこで、右のような非弁護士の行為を禁圧するためにもうけられたものである」とされているが、一方では「弁護士の仕事を守るため」とも批判されるもの。

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Aベストアンサー

日本国内での、準拠法の定めは
「法の適用に関する通則法」(旧「法例」)
によります。

アメリカ法により違法な行為をした犯人(日本人)が
アメリカに入れば、当然、逮捕される可能性があります。

日本にいる場合は、
「不法行為について外国法によるべき場合において、当該外国法を適用すべき事実が日本法によれば不法とならないときは、当該外国法に基づく損害賠償その他の処分の請求は、することができない。 」
(22条)
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交通違反の反則金は、国庫に納められた後、自治省から全国の各都道府県と各市町村に交通事故の発生件数、人口集中度等を基準に交付されます。
 その交付金で県や市町村は、歩道や案内標識等の交通安全施設を整備します。
 また、県に交付された交付金の中から、公安委員会に分けられた交付金で、警察が規制標識や信号機等を整備します。


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