個人事業主として起業したいのですが必要な手続きを教えてください。

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A 回答 (4件)

特殊な許認可事業や資格事業でなければ、起業するための手続きはありません。



税務署への開業届などは、開業後に行う手続きなのです。起業より後となるのです。

許認可資格事業などでなければ、あなたの好きな時に事業を開始してください。開始したら税務署への開業届や必要に応じて青色申告の承認申請などを提出しましょう。

手続きは知らなかったは、正当な理由として認められにくく、単なる言い訳となってしまいます。青色申告承認申請などの優遇措置を受ける手続きには提出期限があります。

開業届などは、まずは税務サービスを受けるための手続きでもありますので、手続きを行わないでいると、申告書類の送付などが受けられなかったりします。送付を受けなくても申告義務があります。また、開業時の届出などにより、会計帳簿等の説明や指導を受ける機会が得られることがありますからね。

事業主となるのですから、ただ聞けばよいのではなく、ご自身で調べ学び、わからないところを聞くようにしましょう。開業本も多く販売されていますし、ネットでもいろいろな情報が出ていますからね。
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医薬品や酒類の販売、医業や飲食業、理美容業、建設業など法令類で届出や許可を得ることが定められている業種を除いて、個人事業を始めるのに事前のの手続きなどは何も必要ないのです。



例えば、裏庭で大根を作って近所の奥さんに販売すれば、それで立派な個人事業なのです。

その上で、事業を始めてから 1ヶ月以内に税務署へ開業届を提出します。
事後報告ということです。
開業届は、PDF を印刷して用紙とし、所要事項を記入して郵送するだけで良いです。
ただそれだけです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …

もちろん、1年が終わって一定の利益が出れば、確定申告が必要になることはいうまでもありません。

【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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会社の仕事内容にも寄ります。


保健所の登録申請や警察署の届け出etc…
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税務署へ開業届け 終わり

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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2016/11/23 01:17

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退職後、個人事業主として起業を考えてます。

現在商社に勤めてます。起業後、留学斡旋・コーディネート業をはじめたいです。
まだ、新入社員として入社して半年程度です。

在職中に社会人としての最低限の素養、人脈を積んだ後、ある程度ビジネスプランを具体化させてから、起業へのステップを踏もうと計画中です。

しかし、大まかな事業計画[やりたい事]はあるのですが、具体的な段取りがわからず途方に暮れてます。

具体的に、誰に相談し、どのように販路や、流通(人の流れ)を仕掛け、どうやって軌道に乗せていったのか、ケーススタディがもらえそうな所が何処なのか目星が付かず、困っている状態です。


どのように情報を集めていけばいいのか、段取りがわからないのでアドバイスをいただけないでしょうか?

ご教授の程宜しくお願いします。

Aベストアンサー

商社にお勤めなんですよね。まだ半年じゃないですか?努めだしてまだ半年、たかが半年です。石の上にも3年と言うじゃないですか?

世間体は最低でも3年は辛抱しないと信用はまずないです。その3年の中で最低限の取引先で人脈を作るのです。それでその方達は貴方が独立した時に応援してくれるはずです。今は辛抱の時です。しかも社会保険でしょ?我々自営でSOHOの人間からはとても羨ましいです。なにせ、会社が厚生年金半額持ってくれるわけですから。

起業して、独立後も大変なことが待っていますよ。お代官様は容赦ないです。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1205211

Q個人事業主申請 起業日以前の、起業準備の費用を経費にできますか。

教えて下さい。

今年、初めて開業しました。収入が見込めたので個人主事業申請を税務署にしてきました。青色にしました。

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が、その起業日以前に発生した経費を、経費としておとすことは出来ないのでしょうか。

Aベストアンサー

可能です。

起業の際には通常「創業費」「開業費」の費用の支出があります。

「創業費」とは設立するまでにかかった費用です。
「開業費」とは設立してから営業するまでの準備にかかった費用で、具体的には、業務用の消耗品の購入費、印鑑や名刺の作成費、広告用チラシ等の作成費、調査費や資料代、接待費、準備活動に要した交通費 等です。

税務上は下記の処理を任意に選択できます。
1.繰延資産に計上して、5年間で償却する(5年以内でも未償却残高を一気に計上することもできます)
2.開業年度に一括して経費に計上。

創立費・開発費は5年以内に任意な金額を償却(任意償却)できますので、一括経費にするか、資産として繰越すかは、期末時に決算をして利益が確定してから決めても良いと思います。

具体的な処理としては、例えば開業費であれば、
開業までに支出した金額を「開業費」(繰延資産)としていったん計上して、決算時に「繰延資産償却費(開業費償却)××/開業費××」という仕訳を行います。

Q個人事業主として起業する意味は?

小規模の卸業、および小売業で

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(1)と(2)の大きな違い、利点欠点などを教えてください。
※税務に関してとても無知です。上記の文面でおかしい所もご指摘ください。

Aベストアンサー

(1)の場合でももちろん、確定申告は必要ですね。そして、基本的に個人で事業を営むなら事業開始届け(これが(1)でいう届出のことですね)をしなくてはなりません。
(2)の場合には事業としては行っていないという立場ですね。
ポイントは売り上げがいくらであるかということではなくて、それを事業として行っているかということになります。
事業という意識がなくて専業主婦の方がお小遣い稼ぎにいろいろやるような場合には、事業開始届けを出してないということもあるようですが、質問者さんのように、事業として継続的に続けているならばやはり届出を出しておくべきでしょう。

利点(というか、義務ですけど)は(1)のように届出が出ているとはシーズンになると、申告書が送られてきますし、事業開始の時に青色申告ができます。青色申告にすると、青色申告特別控除が使えたり、配偶者を青色専従者にてきたりしますので、ちょっとですが、節税になります。あと、事業開始届けの時に屋号を書いておくと、屋号名義の銀行口座を開くときに確かにその屋号を使っているということを証明するものとして、開始届けの控えを使えます。

(1)の場合でももちろん、確定申告は必要ですね。そして、基本的に個人で事業を営むなら事業開始届け(これが(1)でいう届出のことですね)をしなくてはなりません。
(2)の場合には事業としては行っていないという立場ですね。
ポイントは売り上げがいくらであるかということではなくて、それを事業として行っているかということになります。
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Q個人事業主⇒週末起業へ

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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

初めまして。今年の10月に(夫が)法人成りしたものです。
それまでは個人事業主と勤め人の2足のわらじでした。

お話の筋から察すると、これからは会社勤め→本業で、個人事業→副業になるのでしょうか。

今後の方向性によって、多少状況が変わるのではないかな?と思います。

今後もずっと会社勤めがメインで、個人事業のほうはおこずかい程度(年間所得20万以内)というのであれば、
確定申告はしなくて良いのではないでしょうか?
すれば所得税が多少戻ってくるとは思いますが、
そのために書類を作成する時間と手間を考えると… ですよね。
また、税務署に「個人事業の開業届」も出してあると思うので、
そちらも廃業届を出してしまったほうが良いのではないかな?と思います。
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(副業の年間所得が20万を超えてしまった時は確定申告が必要です)
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逆に、会社勤めは一時的なもので、個人事業のほうをメインでやっていく予定でしたら、
面倒でも確定申告したほうが良いのでは?と思います。
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国民健康保険に加入するときや住民税の納税手続きのときに、
個人事業の所得申告をしていないと色々面倒くさそうなので…。
(赤字決算なのに延滞税がかかるのかどうかはちょっと分かりませんが…)
また、今年は赤字申告になるので、所得税が戻ってくると思います。

副業の税金については、
http://www.sarafuku.com/
↑のサイトの左下のメニュー「サラリーマンと税金」のところに
結構分かりやすく書いてありました。

初めまして。今年の10月に(夫が)法人成りしたものです。
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今後の方向性によって、多少状況が変わるのではないかな?と思います。

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Q日本の法人または個人事業主になる方法と手続きは

中国の法人は日本の法人または個人事業主になる方法と手続きをどちら様かが教えてくれてくださいませんか?

Aベストアンサー

法人は、法人格であり、個人の人格を持っていません。そのため、法人が個人事業の開業を行うことは出来ません。
しかし、中国法人の役員などの個人名で、個人事業の開業を行うことは考えられます。ただ、日本の個人事業であれば、日本での事業収入を予定していなければならないはずです。

法人の設立を中国法人が行うことは可能でしょう。法人は個人と違い経営判断が行えませんので、あくまでも株主や出資者という立場でしょう。その上で、日本法人の役員を選任することになるでしょう。

考え方に間違いがなければ、日本人であろうが中国人であろうが、個人事業の開業は、住所地を管轄する税務署へ届け出れば良いのです。様式や添付書類などに違いはないでしょう。

法人設立だって、出資者証明としての中国法人の証明がちょっと違うだけで、基本的に、日本人や日本法人が設立するのと、手続きは変わらないことでしょう。

法人の設立では、法務局の手続きが中心となります。設立後に税務署などへの届出を行う必要はありますが、あくまでも開業の事実を事後報告するに過ぎません。ただ、青色申告などの優遇を受けるための手続きには期限があるので注意しなければならないでしょう。

難しいと感じたりするのであれば、法務局などの手続きは司法書士へ、税務などの手続きは税理士へ相談し、依頼しましょう。

法人は、法人格であり、個人の人格を持っていません。そのため、法人が個人事業の開業を行うことは出来ません。
しかし、中国法人の役員などの個人名で、個人事業の開業を行うことは考えられます。ただ、日本の個人事業であれば、日本での事業収入を予定していなければならないはずです。

法人の設立を中国法人が行うことは可能でしょう。法人は個人と違い経営判断が行えませんので、あくまでも株主や出資者という立場でしょう。その上で、日本法人の役員を選任することになるでしょう。

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