宅建専任登録に保証人が必要なのですか？

宅建専任登録をしたく保証人になってくれと知り合いに頼まれました。

曰く、正社員で源泉徴収が今すぐだせる人間が必要との事なのです。

そんなもの必要なのですか？

No.3 ベストアンサー 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2016/11/26 02:20

宅地建物取引士の登録については保証人なんていりません。

参考：宅地建物取引士（宅建士）資格登録までの流れ
　https://manabiz.jp/takken/about-more/knowledge03 …

なので「宅地建物取引士の登録について」ではなく，ある宅建業者の専任の宅地建物取引士に就任するに際してその業者に保証人を要求されたので，その保証人になって欲しいというのでしょう。

宅建業は不動産を扱います。不動産を扱うがゆえに必然的に取引の額が大きくなるため，事故（宅建士の法定講習の際にいろいろと事例を聞かされます）が起きたときの損害額もけっこう大きな額になります。業者が取り扱った案件の事故に際しては，対顧客では業者が責任を負います（だから営業保証金の供託が必要になったりします）が，業者内部の問題としては，担当宅建士の重大な過失があるようなものについては，その宅建士にもある程度の責任を負わせようというのでしょう。

ですが個人の負える範囲なんてたかが知れています。バブルの頃ならともかく，今の時代にそう高給をとっている宅建士なんていないように感じます（時給換算したらけっこう安いのではないかと思います）。そんな個人だけに責任を負わせようとしても無理があるので，本人と共同して責任を負わせる保証人を求めているのではないでしょうか。だから連帯保証を求められると思います。

「正社員で源泉徴収が今すぐだせる人間」というのも巧みですね。その源泉徴収票からは，保証人には定職があり，そこに記載された程度の年収がある人だということがわかりますが，それだけではなくその勤務先もわかります。いざというときは給与の差し押さえも考えられるわけです。

僕だったらその手の保証人になんてなりません。たとえそれが兄弟からの依頼であってもです。

No.2 回答者： zyanngo 回答日時： 2016/11/24 22:55

宅地建物取引主任者は5人の従業員に対して一人の割合で、宅建業を従事している所（一般的には不動産会社）ごと配置しなければならない事が、法律上定められています。

それを、ある一定の期間を経っても無視すると監督処分があります。

その配置は、登録形式になっているのですが、保証人というのはよくわかりませんね(._.)

日本語の言葉の”あや”で勘違いされていると思いますが、
例えば・・・キジハタさんのその知り合いの方が、ある不動産会社に、宅地建物専任取引主任者として正社員で入社したいのですが、
それには、その会社の規定で入社時に、誰か保証人をつける事が必須という事ですかねぇ(-。-)y-゜゜゜ただの想像ですけどね。
よく分からないので、本人に確かめた方がいいですよ。

（正社員で源泉徴収が今すぐだせる人間が必要との事）に関しては、
宅地建物専任取引主任者は、例えばアルバイトの方が、宅地建物取引主任者証を持っていても、アルバイトの人は専任の取引主任者にはなれません。
専門に、その宅建業に従事している人のみです。ですから、正社員の方が必要といっているのだと思います。

No.1 回答者： ryuudan 回答日時： 2016/11/23 22:47

経験者です。

宅建専任登録とは、誰にどんな登録をすることでしょうか？よくわかりませんね。勤務先の不動産会社に対してですか？

いずれ、宅地建物取引士の仕事に保証人はいりません。