今年の3月まで学生で親に扶養してもらっている25歳の者です。4月から正社員として就職しましたが親に内緒ですぐ辞め、今はワーキングホリデー制度を使って海外でアルバイトしながら暮らしています。

その離れて暮らす親に先日、今年いくら総収入(天引きされる前の額)があったかをメールで聞かれました。親の会社でそれを入力する必要があるみたいです。私の今年の総収入は天引き後、約12万円ちょっとでした。でも辞めたことを知られたくないので百数万円と伝えるつもりでいます。

そこでいくつか質問があります。

1.私の収入は税務署に把握されていて、あまりにも違う額が入力されていたら親に通知などがいくのでしょうか?

2.扶養控除対象の103万円以下で入力した場合、やはりちゃんと調べられて親にバレることはありますか?

3.4月から正社員で働いてて総収入103万円以下というのは現実味がないので扶養控除対象外の104万円以上で入力した場合は、調べられたり、通知されたりは?(所得税がその収入に見合った分、支払われてないなど)

3の場合、親に負担がかかることは承知ですが、なんとか退職したことをバレずに済ませたい気持ちでいっぱいです。


また、そのバレずに済む方法は何かありますか?住民税は学生だったため免除されてました。来年の元旦は海外にいるので、来年もかからないと思います。(住民票は抜いてあるため非移住者)

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A 回答 (3件)

そもそも4月から正社員で働いているのに、


親が扶養控除を気にしてること自体、
理解に苦しみます。

扶養控除は給与収入103万以下が条件。
それを超えたら、申告はできません。

さらに社会保険はどうなっている
のでしょう?
正社員で働いているのに社会保険に
加入せず、親の扶養となっているのも
おかしな話です。

つまり、親はあなたがまともに仕事を
していないことは、分かっているという
ことです。

その前提で回答しないと、意味ありません。

>1 全く影響なし。扶養申告しないなら。
   してもおそらく問題なし。
   あなたに収入がないんだから。

>2 誰も調べません。
   だって収入ないんでしょ。

>3 収入があると見栄を張ったら、
   扶養控除申告をやめるだけで
   それで終わり。誰も何も関知
   しません。

どうあがこうと、親はあなたが、
まともに働いてないことは
お見通しです。

普通に働けば、扶養控除申告なんて
端から考えないし、社会保険の扶養
を、はずすのが普通です。

それとも国保や国民年金の保険料を
自分で払ってますか?
まさか、未納で督促状が親元に
届いていたりしないでしょうね?

はっきり言って、そんな浅はかな
うそのうわぬりはやめることです。
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>1.私の収入は税務署に把握されていて、あまりにも違う額が入力されていたら親に通知などがいくのでしょうか?


いいえ。
貴方の年収なら、税務署に把握されません。
税務署に会社から「源泉徴収票」が提出されるのは、年収500万円を超える人です。
「入力」という意味がよくわかりませんが、親が貴方を税金上の扶養にしないのであれば、税法上は貴方の収入を入力(会社に報告)することはないはずですが…。
なお、親は貴方が就職したと思っていますから、を税金上の扶養にする申告を会社にしていないはすです。

>2.扶養控除対象の103万円以下で入力した場合、やはりちゃんと調べられて親にバレることはありますか?
実際の収入が103万円を超えているのに、103万円以下で入力(扶養にした場合)はバレるでしょう。

>3.4月から正社員で働いてて総収入103万円以下というのは現実味がないので扶養控除対象外の104万円以上で入力した場合は、調べられたり、通知されたりは?(所得税がその収入に見合った分、支払われてないなど)
いいえ。
前に書いたとおりです。

>3の場合、親に負担がかかることは承知ですが、なんとか退職したことをバレずに済ませたい気持ちでいっぱいです。
親が貴方を税金上の扶養にできるのに、しなかった場合、バレることはありません。
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>百数万円と伝えるつもりでいます…



百数万円、105~106万円ということなら、親は今年の年末調整で扶養控除を取ることができません。

>1.私の収入は税務署に把握されていて、あまりにも違う額が…

親が扶養控除を申告しなければ、税務署はあなたに関心を持ちません。

>2.扶養控除対象の103万円以下で入力した場合、やはりちゃんと…

「入力した場合」という言い方が引っかかります。
本当はもっとあるのに 103万以下に偽ったのなら、税務署は関心を持ちますよ。

そもそも、

>親の会社でそれを入力する必要がある…

それはあくまでも親の会社が言っているだけで、親が扶養控除を申告しないのなら税務署に伝わったりしません。

>25歳の者です…

そんな年になって親が扶養控除を取るほうがおかしいのです。
障害でも負っているのでないかぎり、親にとって扶養控除などという言葉はふつう無縁なのです。

>なんとか退職したことをバレずに済ませたい…

親が扶養控除を取にない限り、ばれることは制度としてあり得ません。

>住民税は学生だったため免除されてました…

学生だから免除なんてことはないです。
前年の所得が少なかったからかからないだけです。
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2、8月 中小企業退職金共済機構より 退職金をもらう。
  掛け金5千円の勤務年数分=28万円(なぜか振り込みは29万1千円ほどありました) 会社からの退職金は無し。

3、年末調整 所得103万はぎりぎり超えてないし。と思っていたら、
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Aベストアンサー

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(定率減税分について確定申告すれば還付、というのは、退職金から所得税が源泉徴収されていた時に限っての事ですので、ご質問者様は関係ないものと思います。)

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10月末まで働いてました。(10月中に年末調整用紙を提出しました。生命保険の証明書も一緒に提出しました)
で、翌月11月15日に給与が入りました(10月末まで働いた分)。
で、税金などの還付金が昨年なら、12月分の給与に一緒に振り込まれました。(つまり、11月末まで働いた分と一緒に)
私は10月で辞めたから、還付金ってないのでしょうか?
それとパート先から「お返しします」と、生命保険の証明書も戻ってきました。 これは、退職したから、もう関係ないから返されたのか、年末調整で手続き終わったから返されたのか、よく分かりません。
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>私は10月で辞めたから、還付金ってないのでしょうか?
通常、年末調整は12月の給料の支払いのときまで、その会社に在籍している人が対象です。

>パート先から「お返しします」と、生命保険の証明書も戻ってきました。 これは、退職したから、もう関係ないから返されたのか、
そのとおりです。

>年末調整で手続き終わったから返されたのか、よく分かりません。
いいえ。
控除証明書は年末調整が終わっても返されることはありません。
なので、年末調整しないということで返されたと思われます。

>今年度は一ヶ所でしか働いてないから、確定申告の必要はないのでしょうか? 面倒でも、確定申告した方が、戻ってくるお金があると聞きましたが、それは本当ですか?
貴方の場合、年末調整されていないので確定申告すれば、おそらく所得税の一部が還付されるでしょう。
来年になったら、源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行けばいいです。
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なお、源泉徴収票をもらったら、よく見てください。
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>私は10月で辞めたから、還付金ってないのでしょうか?
通常、年末調整は12月の給料の支払いのときまで、その会社に在籍している人が対象です。

>パート先から「お返しします」と、生命保険の証明書も戻ってきました。 これは、退職したから、もう関係ないから返されたのか、
そのとおりです。

>年末調整で手続き終わったから返されたのか、よく分かりません。
いいえ。
控除証明書は年末調整が終わっても返されることはありません。
なので、年末調整しないということで返されたと思われます。

>今年...続きを読む

Q年末調整と確定申告と学生控除

A 主たる収入の給与収入が110万
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学生である場合、勤労学生控除の手続きはどの段階でするのでしょうか。
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Aベストアンサー

このケースでは最大26万円の勤労学生控除を受けることができますが、
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どちらかと言えば、AB合算での確定申告時に26万円の控除を1回で受ける方法をお勧めします。
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3.市民税はかなり支払っていますが、年末調整でも確定申告でもかまわないのですが、なんらかの手段で戻ってくることは可能ですか。

以上です。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

No2です。言葉たらずで大変失礼しました。
>⇒配偶者控除・配偶者特別控除の対象になっても後に対象外になるってことでしょうか。
ちがいます。配偶者控除・配偶者特別控除は合計所得金額で判断しますので、はじめから控除できないのですが、ご主人の会社で行う年末調整の時には、会社では奥さんの合計所得金額が完全に把握できないので一旦扶養や控除対象配偶者となってしまうことがあるのです。退職金の額も会社に言っておけば大丈夫です。

>年末調整は二人とも退職金は関係ないですよね?
奥さんには年末調整がありません。
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>⇒私の退職金は、自分で確定申告するっということでいいですよね?
>⇒何をどう検討したらいいのかわかりません…
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No2です。言葉たらずで大変失礼しました。
>⇒配偶者控除・配偶者特別控除の対象になっても後に対象外になるってことでしょうか。
ちがいます。配偶者控除・配偶者特別控除は合計所得金額で判断しますので、はじめから控除できないのですが、ご主人の会社で行う年末調整の時には、会社では奥さんの合計所得金額が完全に把握できないので一旦扶養や控除対象配偶者となってしまうことがあるのです。退職金の額も会社に言っておけば大丈夫です。

>年末調整は二人とも退職金は関係ないですよね?
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Q年末調整扶養はずした年の配偶者特別控除は

H27年妻の収入が103万を越したので今年から扶養をはずしました。
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配偶者特別控除は自分の会社の年末調整で申請しても良いのでしょうか?

Aベストアンサー

あなた(夫)の
平成28年分『配偶者特別控除申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h28_05.pdf
の書類に申告してください。
給与所得①の
収入金額等aに1,230,000を記入。
必要経費等bの650,000を引き
所得金額c a-b=580,000
と記入します。

早見表でcに該当する★を
配偶者特別控除額に記入します。
210,000
となります。

配偶者特別控除の一覧
所得 所得税 住民税
38万~ 38万 33万
40万~ 36万 33万
45万~ 31万 31万
50万~ 26万 26万
55万~ 21万 21万★
60万~ 16万 16万
65万~ 11万 11万
70万~  6万  6万
75万~  3万  3万
76万~  0   0

実際の税額は、
21万×税率5%≒約1.1万~
所得税の税率は所得により
5~45%の幅があります。
ご主人の収入はどのぐらいですか?

住民税は10%一律です。
21万×税率10%=2.1万

合計3.2万以上の税金の軽減となるので
確実に申告をしてください。

あなた(夫)の
平成28年分『配偶者特別控除申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h28_05.pdf
の書類に申告してください。
給与所得①の
収入金額等aに1,230,000を記入。
必要経費等bの650,000を引き
所得金額c a-b=580,000
と記入します。

早見表でcに該当する★を
配偶者特別控除額に記入します。
210,000
となります。

配偶者特別控除の一覧
所得 所得税 住民税
38万~ 38万 33万
40万~ 36万 33万
45万~ 31万 31万
50万~ 26万 26万
55万~ 21万 21万★
60万~ 16...続きを読む

Q死亡時の退職金

夫の死亡時に退職金をもらったとしたら、税務署にはどのような申告が必要になる可能性がありますか?(退職金は年末調整されているとしてください。)
自分では以下の申告が必要だと思います。

夫の分としては
 給与以外の所得がある場合が準確定申告が必要。
妻の分としては
 退職金が死亡後3年以内に支給が確定したら、相続税の対象となり、金額によっては申告の必要がある。
 死亡後3年以内に支給が確定しない場合は一時所得の対象になり妻の確定申告に計上する必要がある。

また今回は退職金が年末調整されている場合で質問させていただきましたが、会社の方で年末調整されない場合があるのでしょうか?またされない場合自分で夫の準確定申告しないといけないのでしょうか?
また退職金がが一括で支払われない場合はどのような申告と計上が必要になりますか?

Aベストアンサー

まず退職金は年末調整の対象ではありません。

退職所得は分離課税と言って、他の所得とは切り離して課税されます。ただし、

在職中の死亡により、遺族に支払われる死亡退職金
生前退職したが、退職金の支払い期日前に死亡した場合

は、死亡者の遺産ではなく、支払を受ける遺族固有の財産となります。ただし、税金の計算上、相続財産とみなして税額を計算できます。これには、支払い期の到来しない前に死亡した賃金も含まれます。

一方、生前受けていた賃金等(上記を除く)は、職場で年末調整されて税金計算されます。他に所得がなければ準確定申告の必要もありません。職場が年末調整しないのなら、年調未済みで源泉徴収票をもらい、準確定申告しなければならないでしょう。くりかえしますが、上に述べた退職金は、当人の生前の所得ではありません。

上の退職金が、実は生前すでに退職していて、退職金の支払い期にも生きていたが会社の都合でのびのびとなってるうちに死亡したのであれば、退職所得として税額計算のうえ、税引き後の受取額は遺産となり、相続税の計算に含めることになります。

詳しくは、税務署、税理士にお問い合わせください。

まず退職金は年末調整の対象ではありません。

退職所得は分離課税と言って、他の所得とは切り離して課税されます。ただし、

在職中の死亡により、遺族に支払われる死亡退職金
生前退職したが、退職金の支払い期日前に死亡した場合

は、死亡者の遺産ではなく、支払を受ける遺族固有の財産となります。ただし、税金の計算上、相続財産とみなして税額を計算できます。これには、支払い期の到来しない前に死亡した賃金も含まれます。

一方、生前受けていた賃金等(上記を除く)は、職場で年末調整されて税金計算さ...続きを読む

Q年末調整で、扶養控除等申告書に「寡婦」と申告できますか?

夫と離婚した後、老母(年金受給)と同居し扶養しています。
子供はいません。
年収は200万です。
この場合、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」のC欄に 2.寡婦 と申告できますでしょうか?
できるとするなら「左記の内容」の欄には、離婚の事実と平成29年の所得の見積額を記載すればよいでしょうか?
また、これによって少し税金が免除されるのでしょうか?

よろしくおねがいいたします。

Aベストアンサー

>すでにそうなっているということでしょうか。
お姉さん側はそのとおりです。

>だとしたら、弟の28年分の母の扶養の申告を取り消す、
>ということをする必要があるのでしょうか?
弟さん側も事務担当がきちんとしていれば、
取り消されているはずです。

弟さんも年末調整時期でしょうから、
確認されてはどうでしょうか?

>そして28年分の申告書に、さらに寡婦控除も
>追記して申告することもできるのでしょうか?

そうなんです!
是非申告してください。
10月まで扶養家族なしだったので
所得税が余計に引かれていたので、
その所得税が全部還付されます!

給与明細で確認してみてください。
少なくとも約2.5万の還付がありそうです。

年末に少しだけ得した気分になれますね!(^^)y

Q年末調整と確定申告どちらがいいのか

役員が今年の6月で退職し、その後顧問として会社に残り退職金以外の年収が2000万以下、1社からのみの給与所得のみの場合にあたるで年末調整にしようと思うのですが、退職金の分は別でその本人が確定申告に行ったほうがよいのでしょうか?またその本人が確定申告に行くと行った場合、2度手間になるという理由で会社では年末調整しなくても良いのでしょうか?教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>年末調整対象者の場合は会社で必ずしなければいけないものなんですよね?本人が自分で確定申告するので年末調整はいい・・というので困ってます。教えて下さい。宜しくお願いします。

そのとおりですね、基本的には会社で必ず年末調整すべきものです。

しかし、確定申告ということは、年金とかそれ以外の所得があって、年末調整で還付してもらっても、また後で支払わなきゃならないのでそう言っているのかもしれませんよね。

まぁ、現実的には、本人の希望を聞いて、年末調整しない会社も結構ありますが(^^;
(但し、年末調整はしなくても、当然の事ながら、給与支払報告書は市町村へ提出しなければなりませんが)

Q配偶者特別控除について質問です。今回旦那の扶養に入ったのですが旦那の年末調整の紙がきてわからなくな

配偶者特別控除について質問です。
今回旦那の扶養に入ったのですが旦那の年末調整の紙がきてわからなくなったので教えて下さい。
私はパートで今働いていて前職では37万の源泉徴収で今のパートでは現段階で大体7万ちょっとです。
年末調整の紙には収入-65万引いた金額が控除と書いていたのですがその内容な私の場合0円になります。
今回の場合控除がないのでしょうか?

Aベストアンサー

No.2です。

税金は基本はそんな難しい話はないです。
年末調整で個人に申告してもらうのは
税務署ができる限り手を煩わされたく
ないためです。

所得控除で配偶者控除が
受けられるということは、

所得税で38万円、住民税で33万円
の所得を低くみてもらえると
いうことです。

税金額でいうと、
所得税率5%~で
所得税で1.9万円以上、

住民税率10%(一律)で
住民税で3.3万円

の各税金が軽減となります。

所得税率の5%~
というのは、
所得に応じて、税率が上がる
累進課税制度というものを
国が採用しているからです。

所得税の税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

所得控除は下記のようにいろいろあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

配偶者控除は所得税で38万
住民税で33万と決められているだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

大した話ではないので、
実際にどの程度税金が安くなるかは
税務署に相談ではなく、
ここや総務にでも訊けば、
分かる、簡単なことです。

No.2です。

税金は基本はそんな難しい話はないです。
年末調整で個人に申告してもらうのは
税務署ができる限り手を煩わされたく
ないためです。

所得控除で配偶者控除が
受けられるということは、

所得税で38万円、住民税で33万円
の所得を低くみてもらえると
いうことです。

税金額でいうと、
所得税率5%~で
所得税で1.9万円以上、

住民税率10%(一律)で
住民税で3.3万円

の各税金が軽減となります。

所得税率の5%~
というのは、
所得に応じて、税率が上がる
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